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東電原発事故 4/1注目ニュース

以下、今日流れたニュースを抜粋。

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「解決法突き詰めず、申し訳ない」=原発推進めぐり元安全委員長

 原子力安全委員会の松浦祥次郎元委員長は1日、福島第1原発の事故を受け文部科学省で記者会見し、「原子力の利益は大きく、科学技術を結集すれば、地震や津波にも立ち向かえると考えて利用を進めてきたが、考えの一部をたたきつぶされた」と述べ、「問題の解決法を突き詰めて考えられていなかったことを申し訳なく思う」と謝罪した。
 松浦元委員長らは会見で、冷却装置が復旧できなければ、大量の放射性物質が外部に流出する恐れを否定できないとして、一刻も早い装置復旧を提言。東京電力や経済産業省原子力安全・保安院の態勢の不備が一因となり、復旧が遅れていると指摘し、日本原子力研究開発機構など関係機関を総動員した態勢の構築を求めた。(2011/04/01-22:21)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040101241

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東電、被災者受け入れ24世帯 保養所・社宅多数保有も…東北電力と差
2011.4.1 17:05

 全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが31日までに分かった。(サンケイスポーツ)

 東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有しているが、31日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。

 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の11日から女川原発(宮城)敷地内の体育館に、約240人を受け入れた。中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示している。

 また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」(十日町市)も154室に約520人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは36人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お1人さま1泊3食で6000円、市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」(広報担当者)。

 東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」(広報部)としている。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040117090053-n1.htm

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東日本大震災:福島第1原発事故 事故受け、被爆二世の会が国などに緊急声明 /山口

 東日本大震災による福島第1原発事故について、被爆二世の会(山口市、寺中正樹代表、約350人)は3月30日、子どもと妊婦の避難と避難区域の拡大などを求める緊急声明を発表し、菅直人首相と東京電力の清水正孝社長へ声明文を郵送した。同会は声明文で「原発がなければ誰も被ばくせずにすみました。ただちに原発に頼らない国造りを実行してください」と訴えた。

〔山口版〕
毎日新聞 2011年4月1日 地方版

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20110401ddlk35040563000c.html

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福島原発向け技術者を急募 家族の同意必要で高給保証 米人材会社
2011.4.1 12:26

3月24日、小型の無人飛行機が撮影した福島第1原発の4号機。手前は、先端にカメラが取り付けられた生コン圧送機(エア・フォート・サービス提供)

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3月24日、小型の無人飛行機が撮影した福島第1原発の4号機。手前は、先端にカメラが取り付けられた生コン圧送機(エア・フォート・サービス提供)

 米原子力人材会社が福島第1原発で作業に当たる技術者の募集を始めた。求めているのは原子力産業の経験者で、家族の同意が条件。通常より高給が保証されているといい、4月3日にも第1陣が出発する。ロイター通信が3月31日報じた。

 原発技術者などをあっせんするバートレット・ニュークリア社(マサチューセッツ州)で、まず10人弱を派遣。福島第1原発に原子炉を納入した電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の合弁会社の関連下請け会社から打診があったという。

 給与の具体的な額は明らかにしていない。派遣期間も未定だが、バートレット社の担当者は1カ月以上とみている。地下水と放射線、使用済み燃料の専門家の派遣が要請された。通訳が付く。

 非常に高いレベルの放射線を浴びることは想定していないとしている。
(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/amr11040112300008-n1.htm

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スリーマイルは1か月後、安全な冷温停止状態に

 福島第一原発と似た過酷事故に見舞われた米スリーマイル島原発事故(1979年)では、どう対応したのか。

 同原発では、発電用タービン停止に伴う原子炉の緊急停止後、運転員が判断ミスで炉内を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)の注水量を絞るなどした。その結果、炉内の水位が下がり、核燃料の一部が溶融する事態になった。

 しかし、この時は福島第一原発と違い、ポンプなどを動かす電源に異常はなかったため、試行錯誤を繰り返しながらも各種冷却系を総動員。事故発生から約16時間で、原子炉を安定的に冷却する機能が回復し、約1か月後には安全な冷温停止状態になった。
(2011年4月1日13時38分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110401-OYT1T00142.htm

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基準1万倍の放射性物質…福島第一原発の地下水

 東京電力は31日、福島第一原子力発電所の地下水から、国の安全基準の約1万倍の放射性ヨウ素131が見つかったと発表した。

 東電では、原子炉などから放出された放射性物質が雨や放水などで地面に落ち、地中に染みこんだ可能性が高いとみている。また、2号機の作業用トンネル「トレンチ」の内部にたまった水は、通常運転時の原子炉冷却水の約4万倍に達する高濃度の放射性物質を含んでいることも新たに分かった。

 東電は30日、がれきが積もって近づけなかった4号機以外の地下水を採取し分析した。放射性ヨウ素131の汚染度が最も高かったのは1号機で、安全基準の約1万倍にあたる1立方センチあたり430ベクレル。2号機は安全基準の約2000倍、3、6号機は約500倍、5号機は約40倍だった。
(2011年4月1日01時12分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110401-OYT1T00063.htm


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浪江町 土に高濃度放射性セシウム

4月1日 20時7分

福島第一原子力発電所の周辺で文部科学省が行っている放射性物質の調査で、30日、原発から西北西におよそ30キロの浪江町の地点で採取した土から、通常のおよそ2900倍の放射性セシウムが検出されました。専門家は「雨などの影響で局地的に高くなっている可能性があるので、引き続き広く調査を行う必要がある」と指摘しています。

文部科学省は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、周辺の市町村で5センチの深さで土を採取し、含まれる放射性物質について分析しています。

30日午前10時50分に原発から西北西におよそ30キロの浪江町の地点で採取した土を分析した結果、放射性の「セシウム137」が1キログラム当たり29万ベクレル検出されました。

土に含まれる放射性物質を対象にした環境基準はないということですが、学習院大学理学部の村松康行教授によりますと、通常、土で検出される放射性セシウムは1キログラム当たり多くて100ベクレル程度で、今回はその2900倍に当たるということです。村松教授は「雨などの影響で局地的に高くなっている可能性があるので、引き続き広く調査を行う必要がある」と指摘しています。この地点では前日に採取した土からも高い濃度の放射性セシウムが検出されていましたが、今回はこれを7万ベクレル上回り、文部科学省が行っている調査ではこれまでで最も高い値となります。また、放射性の「ヨウ素131」も1キログラム当たり71万ベクレルと高い濃度を検出しました。一方、文部科学省は、プルトニウムとウランの分析結果も併せて発表しましたが、原発から20キロから30キロの屋内退避圏内にある3つの地点で先月22日と23日に採取した土からは、プルトニウムは検出されず、ウランも自然界にあるレベル以上は検出されなかったとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110401/t10015053851000.html

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解体・撤去至難の業 東電福島第1廃炉へ



 東京電力の勝俣恒久会長が30日の記者会見で、福島第1原発を廃炉にすると表明した。だが、多くの放射性物質を含む原発の解体、撤去はただでも多くの資金と手間がかかる上、格納容器や燃料の損傷、海水の注入を繰り返した福島原発の炉の撤去は、通常とは比べものにならないほど困難なものになる。

<処理費用890億円>
 日本初の商業用原発として1998年に約32年の運転を終えた東海発電所。2001年3月に使用済み燃料の取り出しが完了し、同年12月から廃止手続きが始まった。
 配管内を薬品で洗った後、10年程度は放射性物質の減少を待つために貯蔵。設備の解体は、その後、放射性物質が飛散しないよう注意しながら行われる。
 原子炉の解体は11年度から始まり、17年度に終了、最終的には20年度までに作業を終える予定だ。処理費用は約890億円で、さらに廃棄物の処理費用が加わる。
 東京工業大の沢田哲生助教は福島第1原発の場合、「冷却するのに、短くて3年、長いと10年かかる。燃料も圧力容器も、あの場所から動かせず、ひたすら冷やす」と話す。崩壊熱が落ち着いて初めて、やっと次のステップに移ることができるという。解体に着手するまでには、長い時間がかかるのは確実だ。
 さらに、1、3、4号機の原子炉建屋は水素爆発で壊れ、燃料をつり上げるクレーンは使えそうにない。「中の燃料は崩れているため、取り出すのは至難の業。しばらくそのまま置いておくしかない。将来的に圧力容器ごと地中に埋設することもあり得るかもしれないが、これも難しい」と沢田助教。
 九州大大学院の吉岡斉教授も「燃料の取り出しも難しく可能かどうか分からない」と指摘する。「米スリーマイルアイランド原発事故(79年)では、圧力容器のふたを開けるのに5年、内容物を取り出すのにさらに5年の時間を要した。福島では廃炉には20年かそれ以上のスパンで考えないといけないのではないか」と言う。

<「石棺」には批判>
 スリーマイルアイランド原発では原子炉圧力容器の底に燃料が溶け落ちたため、汚染の除去と燃料の撤去に10年以上を費やした。費用も680億円と膨大で、廃止完了までにあと25年かかるとされる。
 会見で勝俣会長は、爆発事故を起こした旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原発4号機を覆った鉄板やコンクリートの「石棺」と呼ばれる構造物のようにすることも「一つの方策」と発言した。
 石棺は放射性物質などの拡散を防ぐため、事故後半年ほどで建設された。だが老朽化が問題に。現在、新たな覆いをつくる工事が始まっているが、数百億円の資金調達に難儀しているのが現状で、解体撤去までは、まだ50年以上はかかりそうだという。
 ある原子力の専門家は「周辺環境への影響などを考えると、コンクリートで埋めてしまうような作業で終わらせるべきではない。時間をかけてでも炉を冷やし、燃料を取り出してから、初めて原子炉を処分すべきだろう」と、石棺による安易な「コンクリート詰め案」にくぎを刺した。

2011年04月01日金曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110401t63005.htm

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低線量の放射線被曝について

アメリカの学者が青森で講演した時の記録のようです。
参考になります。

アーネスト・スターングラス博士「放射線と健康」
http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/

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以下、転載。
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http://www.wa-dan.com/article/2011/03/post-84.php

「福島原発は欠陥工事だらけ」担当施工管理者が仰天告白

週刊朝日2002年9月20日号配信

資源エネルギー庁の原発推進PR費だけで、年間70億円もの税金が使われている。一方で次から次へと明るみに出る東京電力の損傷隠しに、「もっと大きなものを隠しているのではないか」という声さえも漏れるほどだ。福島原発で実際に建設に取り組んだ元技術者たちが、驚くべき現場のずさんな実態を本誌に語った。(編集部注:本誌2002年9月20日に掲載。年齢、肩書き等は当時のものです。ご注意ください)


 福島第一、第二、柏崎刈羽原子力発電所で起きた東京電力の損傷隠しは、日本の原発への信頼性を大きく揺さぶった。東電のうそつき体質が明らかになり、チェックもできず判で押したように「安全宣言」を出してしまう経済産業省の原子力安全・保安院の無能さが世間に知れ渡ってしまったのだ。

 だが、原発にまつわる「不正」「ずさんさ」はじつは、これだけにとどまらない。

 鹿児島大学非常勤講師の菊地洋一さん(61)は、厳しい口調でこう語るのだ。

 「国はすぐに『安全だ。安全だ』と言うが、原子炉メーカーや現場の実態も知らずに、複雑で巨大なシステムの原発を簡単に安全などとは言ってほしくない。保安院も東電も原発の基本的な仕組みしかわからないから、原発推進の御用学者たちの言うことに振り回されているのだろう。だが、今回のシュラウドのひび割れだって大変なことで、地震が起きたらどうするのか、そういう危機感を持たない保安院や東電の意識は非常におかしい。すべてが現場を知らない机上の空論で成り立っている。そもそも、『安全』と言う前提には、建設工事のときから完璧な材料を使って、かつ完璧な施工がされたというのが絶対条件だろうが、建設現場ではそれはあり得ないこと。現場は試行錯誤の中で手探りで仕事をしているんです」

 じつは、菊地さんは今回問題になっているGEIIの前身のGETSCOの元技術者で、東海第二(78年運転開始)と福島第一の6号機(同79年)の心臓部分である第一格納容器内の建設に深くかかわっている。GETSCOは沸騰水型炉を開発したGEの子会社で、GEがこの二つの原子炉を受注したのだ。

 菊地さんの当時の立場は企画工程管理者といい、すべての工事の流れを把握して工程のスケジュールを作成する電力会社と下請けとの調整役だったという。現場では、自分の作業内容しか知り得ない技術者がほとんどだが、第一格納容器の隅々までをつぶさに知る数少ない人物の一人だ。

 「建設中に工事の不具合はいくらでも出てくる。数えたらキリがない。当然のことですが、ちゃんと直すものもあります。でも信じられないことでしょうが、工期や工事費の都合で、メーカーや電力会社が判断して直さないこともあるんです。私が経験した中では、福島第一の6号機に今も心配なことがある。じつは、第一格納容器内のほとんどの配管が欠陥なのです。配管破断は重大な事故に結びつく可能性があるだけに、とても心配ですが......」

 ほとんどの配管が欠陥とは、穏やかな話ではないが、どういうことなのだろうか。

 主要な配管の溶接部分についてはガンマ線検査があるため、溶接部分近くに穴があいており、検査が終わると、外からその穴にガンマプラグという栓をはめていくのだそうだ。ところが6号機の第一格納容器内では、プラグの先が配管の内側へ飛び出してしまっている。仕様書では「誤差プラスマイナス0ミリ」となっているのに、最大で18ミリというものまであった。

 原因は、度重なる設計変更だ。当初の計画では肉厚の配管を使う予定が、いつのまにか薄い配管になってしまっていたのだった。

 担当外だった菊地さんが気づいてすぐに担当部署に相談したが、最終的には配管工事を請け負った業者の判断に一任され、結局、直されることはなかった。

 菊地さんが続ける。

 「確かに配管を直したら、プラグの発注から始まり検査や通産省立ち会いの耐圧試験も含め、半年や1年は工事が延びたと思う。工事が1日延びれば、東電側に1億円の罰金を支払わなければならないというきまりもあった。GE側は業者の判断によっては違約金の支払いも覚悟していたが、最終的には業者側の直さないという判断を尊重した形になった。でもこの配管を放置しておけば、流れる流体がプラグの突起物のためにスムーズに流れなくなり乱流が生じ、配管の一部が徐々に削られていき、将来に破断する可能性だってある。それが原因で、何十年後かにドカンといくかもしれないのです」

 今回の損傷隠しで、6号機はジェットポンプの配管のひび割れが未修理のまま運転されていることが明らかになっている。このずさんな工事と関係があるのだろうか。
 
◆大型のジャッキで圧力容器を矯正◆

 菊地さんは、6号機を東電に引き渡した後、退社したが、その後も第一格納容器内の配管が破断し、暴走する夢を見たという。

 実際、86年には米バージニア州のサリー原発で、直径45センチの配管が破断する事故が起きた。それまで「配管の破断前には水漏れ状態が続くため、完全破断する前に対策をとれる」ということが「定説」になっていたが、サリー原発では瞬間的に真っ二つに断ち切れる「ギロチン破断」と呼ばれる状態になった。定説を覆す、予期できないことが原発には起きるのだ。

 福島第二原発の3号機のポンプ事故(89年)後、菊地さんは、6号機の配管も、「全部めちゃくちゃだから直すように」と東電本社に直訴した。東電からは一部主要な配管は替えたものの「ほかはちゃんと見ているから、安全です」という答えが返ってきたという。

 「東電はこの配管の問題性をちゃんと認識しているのか。通産省(当時)に報告しているのか。報告しているのなら、通産省がどんな調査をし、どう判断したのか。そのうえで東電は安全だと言っているのか、はなはだ疑問だ」(菊地さん)

 では工事をチェックする立場の国は、何をしていたのだろうか。菊地さんがこう説明する。

 「まったくあてになりませんね。通産省の検査のときに、養蚕が専門の農水省出身の検査官が来たという話も聞いたことがあるほどです。現場では国の検査に間に合わなくて、ダミー部品をつけておいて、検査が終わってから、正規の部品に取り換えるということもやった。もちろん、検査官は気がつきませんよ」

 こんなこともあった。

 東海第二の試運転を前に国の検査があった。だがその前日、電気系統がトラブルを起こし、使えなくなってしまったという。試験当日は国の検査官を前に、作業員が機械の前で手旗信号で合図し、電気が通って機械が作動しているように見せかけた。それでもしっかりと「合格」をいただいたというのだ。まるでマンガのような話だ。本当に、おかしなことを挙げていけばキリがないようだ。

 「いかに国の検査が形式的でいい加減なものかということがわかるでしょう。何よりも問題なのは、いい加減な検査を受けた原発が、いま現在も動いていて、国が安全だとお墨付きを与えているということなのです」

 菊地さんは次々に起きた浜岡原発の事故や今回の損傷隠しを契機に50ccバイクで全国をまわり、自らの体験を生かし反原発を訴えていくことを計画しているという。

 今回の損傷隠しのきっかけは、2年前のGEIIの元技師による内部告発だった。原発に関する内部告発は、じつは14年前にもあった。

 現在、科学ジャーナリストの田中三彦さん(59)がメーカーの不正な工事過程を告発したのだ。

 内容は、田中さんが日立製作所の関連会社のバブコック日立の設計技師だった74年に起こった出来事だった。

 同社は日立製作所が受注した福島第一原発4号機(78年運転開始)の原子炉圧力容器を製造していたが、製造の最終過程でトラブルが起こった。高さ約21メートル、直径約6メートルの円筒形で厚さ約14センチの合金鋼製の圧力容器の断面が、真円にならず、基準を超えてゆがんだ形になってしまったというのだ。

 これも冗談のような話なのだが、容器内部に3本の大型ジャッキを入れ、610度の炉の中に3時間入れてゆがみを直したというのだ。田中さんは当時、原子力設計部門から別部門に異動していたが、急遽呼び戻され、どれだけの時間をかけて、何度の熱処理をすべきか解析作業を担当させられた。作業は国にも東電側にも秘密裏で行われ、ゆがみを直した後、東電に納入されたのだという。

◆国と業界一体で「安全」ゴリ押し◆

 田中さんはその後退職し、88年に都内で開かれた原発シンポジウムで、
 「ジャッキで無理に形を整えた圧力容器が実際に運転しており安全性を心配している」
 と"告発"したのだ。

 田中さんが懸念したのは、ジャッキで力を加えた熱処理による材料の性質の変化などで、それによる原子炉の安全性の問題だった。

 しかし、告発からわずか数日後、東電と日立製作所、そして通産省までもが、
 「問題ない処置だった」
 と口をそろえ、またもや得意の"安全宣言"を出した。

 田中さんはこの経過を90年に出版した『原発はなぜ危険か―元設計技師の証言―』(岩波新書)に詳細にまとめている。田中さんはこう話す。

 「ゆがみの矯正は明らかに違法行為であり、日立側は私との話し合いで、最後まで当時の生データも出さなかった。また告発後、通産省も東電も日立から事情聴取することもなく、すぐに安全宣言を出した。今回の東電の損傷隠しでもこれが繰り返されている」

 なぜ、こうも国はちゃんと調べずに安全宣言を出してしまうのか。そして何よりも恐ろしいのは、この福島第一原発4号機も、その後も十分な検証が行われないまま、今も稼働しているということだ。

 「根本的な問題は、電力業界の体質そのものです。彼らには罪の意識はまったくなく、逆に合理的な判断の上に成り立っていると思っている。それは給電の計画変更などのコストの問題、同じ構造の原子炉を持つほかの電力会社への影響など、結局は電力会社サイドの勝手な都合で決められている。国も『あうんの呼吸』でそれを見守ってきた。国も電力会社も原発が壊れるまで『安全だ』と言うのでしょう。いつかはわからないが、大事故は必ず起きる。早急に脱原発の方向に切り替えるべきだが、その前に、せめて国の技術的なレベルを上げ、原発に対する管理能力をきちんとすべきです」(田中さん)

 最近、70年代半ばに通産省の検査官が逆に東電に損傷隠しを指示した疑惑も報道されている。まさに「あうんの呼吸」を持つ官業もたれ合いの原子力行政そのものであり、「原発は安全だ」と喧伝する中で、官業一体となって「損傷隠し」までしてきてしまったというわけだ。

 いずれにしろ、欠陥だらけの原発が稼働し続けているという、この恐ろしい状態を脱するには、保安院でも東電でもない第三者機関にきちんと調べてもらうしかない。  (本誌取材班)
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以下、転載。
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http://www.wa-dan.com/article/2011/03/post-84.php

「福島原発は欠陥工事だらけ」担当施工管理者が仰天告白

週刊朝日2002年9月20日号配信

資源エネルギー庁の原発推進PR費だけで、年間70億円もの税金が使われている。一方で次から次へと明るみに出る東京電力の損傷隠しに、「もっと大きなものを隠しているのではないか」という声さえも漏れるほどだ。福島原発で実際に建設に取り組んだ元技術者たちが、驚くべき現場のずさんな実態を本誌に語った。(編集部注:本誌2002年9月20日に掲載。年齢、肩書き等は当時のものです。ご注意ください)


 福島第一、第二、柏崎刈羽原子力発電所で起きた東京電力の損傷隠しは、日本の原発への信頼性を大きく揺さぶった。東電のうそつき体質が明らかになり、チェックもできず判で押したように「安全宣言」を出してしまう経済産業省の原子力安全・保安院の無能さが世間に知れ渡ってしまったのだ。

 だが、原発にまつわる「不正」「ずさんさ」はじつは、これだけにとどまらない。

 鹿児島大学非常勤講師の菊地洋一さん(61)は、厳しい口調でこう語るのだ。

 「国はすぐに『安全だ。安全だ』と言うが、原子炉メーカーや現場の実態も知らずに、複雑で巨大なシステムの原発を簡単に安全などとは言ってほしくない。保安院も東電も原発の基本的な仕組みしかわからないから、原発推進の御用学者たちの言うことに振り回されているのだろう。だが、今回のシュラウドのひび割れだって大変なことで、地震が起きたらどうするのか、そういう危機感を持たない保安院や東電の意識は非常におかしい。すべてが現場を知らない机上の空論で成り立っている。そもそも、『安全』と言う前提には、建設工事のときから完璧な材料を使って、かつ完璧な施工がされたというのが絶対条件だろうが、建設現場ではそれはあり得ないこと。現場は試行錯誤の中で手探りで仕事をしているんです」

 じつは、菊地さんは今回問題になっているGEIIの前身のGETSCOの元技術者で、東海第二(78年運転開始)と福島第一の6号機(同79年)の心臓部分である第一格納容器内の建設に深くかかわっている。GETSCOは沸騰水型炉を開発したGEの子会社で、GEがこの二つの原子炉を受注したのだ。

 菊地さんの当時の立場は企画工程管理者といい、すべての工事の流れを把握して工程のスケジュールを作成する電力会社と下請けとの調整役だったという。現場では、自分の作業内容しか知り得ない技術者がほとんどだが、第一格納容器の隅々までをつぶさに知る数少ない人物の一人だ。

 「建設中に工事の不具合はいくらでも出てくる。数えたらキリがない。当然のことですが、ちゃんと直すものもあります。でも信じられないことでしょうが、工期や工事費の都合で、メーカーや電力会社が判断して直さないこともあるんです。私が経験した中では、福島第一の6号機に今も心配なことがある。じつは、第一格納容器内のほとんどの配管が欠陥なのです。配管破断は重大な事故に結びつく可能性があるだけに、とても心配ですが......」

 ほとんどの配管が欠陥とは、穏やかな話ではないが、どういうことなのだろうか。

 主要な配管の溶接部分についてはガンマ線検査があるため、溶接部分近くに穴があいており、検査が終わると、外からその穴にガンマプラグという栓をはめていくのだそうだ。ところが6号機の第一格納容器内では、プラグの先が配管の内側へ飛び出してしまっている。仕様書では「誤差プラスマイナス0ミリ」となっているのに、最大で18ミリというものまであった。

 原因は、度重なる設計変更だ。当初の計画では肉厚の配管を使う予定が、いつのまにか薄い配管になってしまっていたのだった。

 担当外だった菊地さんが気づいてすぐに担当部署に相談したが、最終的には配管工事を請け負った業者の判断に一任され、結局、直されることはなかった。

 菊地さんが続ける。

 「確かに配管を直したら、プラグの発注から始まり検査や通産省立ち会いの耐圧試験も含め、半年や1年は工事が延びたと思う。工事が1日延びれば、東電側に1億円の罰金を支払わなければならないというきまりもあった。GE側は業者の判断によっては違約金の支払いも覚悟していたが、最終的には業者側の直さないという判断を尊重した形になった。でもこの配管を放置しておけば、流れる流体がプラグの突起物のためにスムーズに流れなくなり乱流が生じ、配管の一部が徐々に削られていき、将来に破断する可能性だってある。それが原因で、何十年後かにドカンといくかもしれないのです」

 今回の損傷隠しで、6号機はジェットポンプの配管のひび割れが未修理のまま運転されていることが明らかになっている。このずさんな工事と関係があるのだろうか。
 
◆大型のジャッキで圧力容器を矯正◆

 菊地さんは、6号機を東電に引き渡した後、退社したが、その後も第一格納容器内の配管が破断し、暴走する夢を見たという。

 実際、86年には米バージニア州のサリー原発で、直径45センチの配管が破断する事故が起きた。それまで「配管の破断前には水漏れ状態が続くため、完全破断する前に対策をとれる」ということが「定説」になっていたが、サリー原発では瞬間的に真っ二つに断ち切れる「ギロチン破断」と呼ばれる状態になった。定説を覆す、予期できないことが原発には起きるのだ。

 福島第二原発の3号機のポンプ事故(89年)後、菊地さんは、6号機の配管も、「全部めちゃくちゃだから直すように」と東電本社に直訴した。東電からは一部主要な配管は替えたものの「ほかはちゃんと見ているから、安全です」という答えが返ってきたという。

 「東電はこの配管の問題性をちゃんと認識しているのか。通産省(当時)に報告しているのか。報告しているのなら、通産省がどんな調査をし、どう判断したのか。そのうえで東電は安全だと言っているのか、はなはだ疑問だ」(菊地さん)

 では工事をチェックする立場の国は、何をしていたのだろうか。菊地さんがこう説明する。

 「まったくあてになりませんね。通産省の検査のときに、養蚕が専門の農水省出身の検査官が来たという話も聞いたことがあるほどです。現場では国の検査に間に合わなくて、ダミー部品をつけておいて、検査が終わってから、正規の部品に取り換えるということもやった。もちろん、検査官は気がつきませんよ」

 こんなこともあった。

 東海第二の試運転を前に国の検査があった。だがその前日、電気系統がトラブルを起こし、使えなくなってしまったという。試験当日は国の検査官を前に、作業員が機械の前で手旗信号で合図し、電気が通って機械が作動しているように見せかけた。それでもしっかりと「合格」をいただいたというのだ。まるでマンガのような話だ。本当に、おかしなことを挙げていけばキリがないようだ。

 「いかに国の検査が形式的でいい加減なものかということがわかるでしょう。何よりも問題なのは、いい加減な検査を受けた原発が、いま現在も動いていて、国が安全だとお墨付きを与えているということなのです」

 菊地さんは次々に起きた浜岡原発の事故や今回の損傷隠しを契機に50ccバイクで全国をまわり、自らの体験を生かし反原発を訴えていくことを計画しているという。

 今回の損傷隠しのきっかけは、2年前のGEIIの元技師による内部告発だった。原発に関する内部告発は、じつは14年前にもあった。

 現在、科学ジャーナリストの田中三彦さん(59)がメーカーの不正な工事過程を告発したのだ。

 内容は、田中さんが日立製作所の関連会社のバブコック日立の設計技師だった74年に起こった出来事だった。

 同社は日立製作所が受注した福島第一原発4号機(78年運転開始)の原子炉圧力容器を製造していたが、製造の最終過程でトラブルが起こった。高さ約21メートル、直径約6メートルの円筒形で厚さ約14センチの合金鋼製の圧力容器の断面が、真円にならず、基準を超えてゆがんだ形になってしまったというのだ。

 これも冗談のような話なのだが、容器内部に3本の大型ジャッキを入れ、610度の炉の中に3時間入れてゆがみを直したというのだ。田中さんは当時、原子力設計部門から別部門に異動していたが、急遽呼び戻され、どれだけの時間をかけて、何度の熱処理をすべきか解析作業を担当させられた。作業は国にも東電側にも秘密裏で行われ、ゆがみを直した後、東電に納入されたのだという。

◆国と業界一体で「安全」ゴリ押し◆

 田中さんはその後退職し、88年に都内で開かれた原発シンポジウムで、
 「ジャッキで無理に形を整えた圧力容器が実際に運転しており安全性を心配している」
 と"告発"したのだ。

 田中さんが懸念したのは、ジャッキで力を加えた熱処理による材料の性質の変化などで、それによる原子炉の安全性の問題だった。

 しかし、告発からわずか数日後、東電と日立製作所、そして通産省までもが、
 「問題ない処置だった」
 と口をそろえ、またもや得意の"安全宣言"を出した。

 田中さんはこの経過を90年に出版した『原発はなぜ危険か―元設計技師の証言―』(岩波新書)に詳細にまとめている。田中さんはこう話す。

 「ゆがみの矯正は明らかに違法行為であり、日立側は私との話し合いで、最後まで当時の生データも出さなかった。また告発後、通産省も東電も日立から事情聴取することもなく、すぐに安全宣言を出した。今回の東電の損傷隠しでもこれが繰り返されている」

 なぜ、こうも国はちゃんと調べずに安全宣言を出してしまうのか。そして何よりも恐ろしいのは、この福島第一原発4号機も、その後も十分な検証が行われないまま、今も稼働しているということだ。

 「根本的な問題は、電力業界の体質そのものです。彼らには罪の意識はまったくなく、逆に合理的な判断の上に成り立っていると思っている。それは給電の計画変更などのコストの問題、同じ構造の原子炉を持つほかの電力会社への影響など、結局は電力会社サイドの勝手な都合で決められている。国も『あうんの呼吸』でそれを見守ってきた。国も電力会社も原発が壊れるまで『安全だ』と言うのでしょう。いつかはわからないが、大事故は必ず起きる。早急に脱原発の方向に切り替えるべきだが、その前に、せめて国の技術的なレベルを上げ、原発に対する管理能力をきちんとすべきです」(田中さん)

 最近、70年代半ばに通産省の検査官が逆に東電に損傷隠しを指示した疑惑も報道されている。まさに「あうんの呼吸」を持つ官業もたれ合いの原子力行政そのものであり、「原発は安全だ」と喧伝する中で、官業一体となって「損傷隠し」までしてきてしまったというわけだ。

 いずれにしろ、欠陥だらけの原発が稼働し続けているという、この恐ろしい状態を脱するには、保安院でも東電でもない第三者機関にきちんと調べてもらうしかない。  (本誌取材班)
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3月30-31日に流れた原発事故関連ニュースを以下に転載。

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廃炉には「年単位でかかる」 原子力安全委

2011年3月30日23時9分

 原子力安全委員会は30日、福島第一原発の事故について「まさにシビアアクシデント。筋書き通りに進んでしまった。きちんとマネジメントされていれば防げたと思う」との見解を示した。代谷誠治委員は「事業者の自主努力に任せていた。大いに反省している」と語った。

 事態の収束と廃炉については、燃料棒の冷却にどれだけ時間がかかるか見通しが立たないとした上で、代谷委員は「まだ現在進行中。通常の原子炉の廃炉と全く違う。はるかに長く、年単位でかかるとしか言えない」と語った。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300499.html

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一部作業員の被ばく量量れず
3月31日 19時8分

深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。

福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は作業によって一人一人変わるはずで、自分がどのぐらいの放射線を浴びたか分からない」と不安を訴えています。東京電力では「放射線量が高くない場所に限った運用で、安全管理はできている」と説明していますが、厚生労働省では「原発事故の現場ではいつどこで大量の放射線を浴びるか分からず、事実なら作業員を被ばくから守るうえで重大な問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/t10015024581000.html

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IAEA基準超の放射性物質
3月31日 19時29分

IAEA=国際原子力機関は、福島第一原子力発電所から北西におよそ40キロ離れた福島県飯舘村で、土壌の表面から、IAEAの避難基準の2倍に当たる放射性物質が検出され、日本政府に対し、状況を注視するよう求めています。IAEAでは、データは1か所、1回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむには、さらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、分析を進めていきたいとしています。

IAEAでは、福島第一原子力発電所の事故を受けて専門家を日本に派遣し、周辺の地域で、今月18日から26日の9日間にわたって、放射性のセシウム137とヨウ素131を測定しました。その結果、福島第一原子力発電所から北西におよそ40キロ離れた福島県飯舘村で行った1回の調査で、土壌の表面から1平方メートル当たり2000万ベクレルの放射性物質が検出されたということです。IAEAでは、放射性物質が検出された具体的な日時や場所、それに、検出された放射性物質の種類について、確認中だということです。IAEAでは、得られたデータを基に、この放射性物質による放射線が人の健康に与える影響の度合いについて計算したところ、IAEAが避難を促す基準の2倍に当たるとして、日本政府に対して状況を注視するよう求めています。ただ、IAEAでは、今回の放射性物質のデータはあくまで1か所、1回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむにはさらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、日本政府とも連絡を取り合いながら、分析を進めていきたいとしています。IAEA=国際原子力機関は、原子力施設の事故など緊急事態の際、屋内退避や避難などを行う目安となる放射線量を、安全基準として示しています。それによりますと、▽屋内退避の目安としては、全身に受ける放射線の量で、2日間以内で10ミリシーベルトまで、▽避難の目安としては、7日間以内で50ミリシーベルトまでとなっています。また、甲状腺に蓄積しやすい放射性ヨウ素については、甲状腺がんの発症率を上げる危険を考慮して、別に定めていて、甲状腺が受ける放射線の量で100ミリシーベルトを超える場合は、ヨウ素剤を飲むなどの措置を取るとしています。こうした目安は、住民の数が多かったり交通網が整っていなかったりして避難の徹底に手間取る場合などは、柔軟に対応してかまわないとしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/t10015027011000.html


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福島原発30~45キロ3地点、年間許容量超す

 福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は31日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。

 同省は原発から20キロ圏の外側で積算の放射線量も計測している。3月23日正午過ぎから7日間計測できた、原発から約30~45キロの4地点中、3地点で、7490マイクロ・シーベルト(北西約30キロ、浪江町)、4449マイクロ・シーベルト(北西約30キロ、飯舘村)、3428マイクロ・シーベルト(西北西約30キロ、浪江町)を記録、自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる年間許容量1000マイクロ・シーベルトを超えた。一般に健康に影響が出るのは最大値の約13倍、100ミリ・シーベルト以上とされる。
(2011年3月31日20時34分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110331-OYT1T00833.htm

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首相、原発増設計画を白紙見直し 福島第1すべて廃炉

 菅直人首相は31日、福島第1原発事故を踏まえ、2030年までに原発を現状より14基以上増やすとした政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直す方針を表明した。共産党の志位和夫委員長と官邸で会談した際、「白紙で見直すことを含めて検討する」と述べた。福島第1原発の1~6号機全てについても「廃炉にしないといけない」と明言した。

 これを受け政府は、原発に代わるエネルギー源の確保と、地球温暖化対策推進の両立という難題に取り組むことになるが、難航は必至だ。政府が推進してきた原子力技術の輸出政策に影響する可能性もある。

 枝野幸男官房長官は記者会見で、エネルギー計画見直しに関し「今回の原発事故の検証を行った上で、予断を持たずにさまざまな検討をしなければならない」と述べた。

 志位氏との会談で首相は、原子力利用を推進する経済産業省から原子力安全・保安院を分離できるか検討する考えを重ねて強調。「『原子力村』の雰囲気が存在する。反省が必要だ」と指摘し、電力業界と省庁が一体で原発を推進する態勢を見直す考えを示した。

 また東日本大震災の復興財源に関し、11年度税制改正法案に盛り込んだ法人税率の引き下げ見直しに加え、証券優遇税制の延長中止も「検討の土俵に乗せたい」と述べた。

 経産省によると、日本では震災前、54基の原発で電力の30%弱を賄っていた。政府は昨年6月、温室効果ガスの排出削減目標の実現に向け、原子力の積極的な利用拡大を図るとするエネルギー基本計画を閣議決定した。
2011/03/31 19:20 【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000461.html

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独が提供の原発作業ロボット受け入れを検討


 【ベルリン=三好範英】ドイツ政府報道官は30日、この日行われた菅首相とメルケル独首相との電話会談で、メルケル首相が遠隔操作の独製ロボットの提供を申し出たことを明らかにした。原発の敷地内のがれき撤去や原子炉の修復に使うことが可能という。報道官によると、どの機種を提供するかはまだ決まっていないが、日本政府も受け入れるかどうか検討中という。

 ドイツは日本や米国と並ぶ産業ロボットの主要生産国だ。遠隔操作で爆発物処理などを行うロボットにすぐれた技術を持つ。例えばパギックス社製ロボットは、80キロ・グラムのものを持ち上げるクレーンを備え、300メートル離れた所から2時間の連続運転が可能という。

 東京工業大学の広瀬茂男教授によると、ドイツでは原発での非常時に備えたロボット開発にも力が注がれており、それらは、放射線が強い環境下でも電子回路が狂わないよう特別な仕様を取り入れている。
(2011年3月31日13時25分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110331-OYT1T00467.htm

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粉じん防止・汚染水処理…放射線物質封じ、長期戦の様相

2011年3月31日13時31分

 東日本大震災で被災した東京電力の福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)では1~4号機の廃炉が決定的となった。10年単位の長期戦の様相だ。原子炉を安全に停止している状態にすると同時に、放射性物質を外部に漏らさないかが重要になる。粉じん防止や汚染水処理をめぐり様々なアイデアが検討されている。

 福島第一原発の敷地には建屋の爆発などで放射性物質を含んだがれきや粉じんが大量にある。舞い上がって飛び散れば、復旧作業に支障をきたす。雨が降れば放射性物質が雨水で海に流れ込む恐れもある。

 東電は、放射性物質の拡散を防ぐ第1弾として、粉じん防止用の合成樹脂をまいて飛散を防ぐための実験をする。31日に試験的な散布をする予定だが、雨のため開始は4月1日以降に延期される見通しだ。

 今回使われる粉じん防止剤は、のり面や埋め立ての土木工事で使われる水溶性の樹脂。一度乾くと膜のようになるので、放射性物質が飛び散るのを防ぐ効果が期待されている。

 東電側から問い合わせを受けたという大手水処理メーカーによると、合成樹脂はホースの先にノズルをつけて散布する。乾燥後は半年から1年ほど飛散防止の効果がある。

 今回、試験的に散布をするエリアは、4号機周辺の地下に水がたまっている場所のほか、5、6号機北側。2千リットルの散水車で近くへ運び、ホースを使って、がれきに作業員が散布する。散布は2週間程度の予定で、散布量は樹脂を15%にうすめた溶液6万リットルになる。

 建屋自体を特殊な布で覆う案も浮上している。

 樹脂の散布などで飛散が抑えられたとしても、タービン建屋地下や坑道にたまった高濃度の汚染水をどうするか、という問題は依然として残る。

 汚染水は現在、復水器、復水貯蔵タンクや圧力抑制室用の貯水タンクなどを使って、玉突きのように次々と移し替える作業を進めている。しかし、タンクがいっぱいになれば水の保管場所に困ることになる。

 東電では、すでに敷地内にある別のタンクをプール代わりに使い始めたが、それでも容量が足りなくなれば、一時的に放射線管理区域を設定し、そこにプールを仮設することも視野に入れている。

 政府は、放射性物質で汚染された水の処理について、ため池を掘ったり、タンカーを活用したりすることを検討している。

 池を掘る場合、水が土中に染みこまないように防水加工する必要がある。発電所内に設置すると放射性物質の濃度が高いと作業がしづらくなる恐れがあり、ある程度、離れた場所に設置せざるを得ないという。

 原子炉の熱を完全に冷まして安定させるまでは、こうした作業は続くことになるが、原子力安全委員会は冷却にかかる期間は「何カ月というものではなく、何年オーダー」と見ている。

 その後の道のりも長い。原発の廃炉は通常の場合でも、すべて終えて更地にするまでに20~30年はかかる。燃料を取り出した上で原子炉に通じる配管を封鎖、5~10年間、密閉状態にしたままにする。原子炉周りの放射能のレベルが下がるのを待つためで、その間は配管などに付着した放射性物質を取り除き、周辺設備を取り外していく。放射能の状況を確認しながらの慎重な作業になる。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY20110331■■■0218.html

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原発関連の気になる記事

古い記事も混じっていますが、今日見つけた気になる記事を以下に紹介。

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オール電化住宅、普及裏目…原発2基分の消費増

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。

 この3年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント2基分にあたる約200万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。

 東電によると、管内9都県のオール電化戸数は2002年3月末時点で1万3000戸だったのが、08年3月末に45万6000戸になった。10年末には85万5000戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

(2011年3月23日14時42分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110323-OYT1T00569.htm
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高速増殖炉「もんじゅ」課長が自殺 トラブル復旧を担当、今月中旬から不明

2011.2.22 11:26

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年8月に原子炉容器内に炉内中継装置が落下し、抜けなくなっている問題で、復旧作業にあたっていた燃料環境課の男性課長(57)が自殺していたことが22日分かった。

 関係者によると、課長は今月14日、同市内の山中で遺体が発見された。現場付近から遺書なども見つかったことから、自殺とみられるという。今月中旬に行方不明になり、家族から福井県警敦賀署に捜索願が出されていた。

 燃料環境課は、燃料交換などを扱う部署。40%出力試験に向けた昨年夏の炉心確認試験前後からトラブルが多発している。関係者によると、同課は国のヒアリングなどを受ける機会も多く最も忙しい部署。課長も同部署の勤務が長かったという。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110222/crm11022211260009-n1.htm


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汚染された水道水からヨウ素131やセシウムなどの放射性物質を除去することに成功

2011年03月31日12時10分
提供:GIGAZINE

東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて、一部で水道水からヨウ素131やセシウムなどが検出され、ミネラルウォーターが品薄になるなどの事態が発生していますが、汚染された水道水から放射性物質の除去に成功したことが明らかになりました。

「逆浸透膜ろ過」を用いて純水を作るシステム「ECOA」シリーズを展開する寺岡精工のプレスリリースによると、水道水に放射性物質が混入した事故を受け、同社に安全性について、ユーザーから多くの問い合わせがあったそうです。

基本的に「ECOA」シリーズは水道水をろ過して純水を造る装置であり、放射性物質のろ過能力については実証的な根拠は示されていませんでしたが、福島第一原発から約40kmに位置する福島県の飯舘村役場の協力を得て、放射性物質を含んだ同役場の水道水を「ECOA」でろ過する実験を行ったとのこと。

実験では3月26日15:25と16:41、27日11:37と11:40に飯舘村役場の手洗い場の水道管に「ECOA」を接続し、水道水(原水)とECOAでろ過した水(RO水)の両方を採取。そして採取した水を放射能分析などを手がける株式会社化研の水戸研究所へ持ち込み、3月28日17:13、17:28、17:44、17:59に放射性物質の有無を計測しています。

これが測定結果。放射性ヨウ素131は原水が国の暫定規制値(300Bq/kg)を大幅に上回る「350~600Bq/kg」であったのに対して、RO水は「検出されず」となり、放射性セシウムについても原水が口の暫定規制値(200Bq/kg)を大きく下回る10~32Bq/kgで、RO水からは「検出されず」に。


この結果について寺岡精工は「ECOAによって最適に制御された原水の水圧と水流が逆浸透膜のろ過機能を効果的に引き出し、放射性ヨウ素と放射性セシウムの除去に著しい効果があったと考えられます」という見解を示しています。

なお、ECOAは逆浸透膜ろ過フィルターでろ過された不純物を膜の濃縮側から排水する構造になっており、ろ過された不純物がフィルターに蓄積されることはないほか、自動的にすべての経路の滞留水を排出する自動洗浄機能などを備えているとされています。

http://news.livedoor.com/article/detail/5455182/

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玄海原子力周辺で白血病が多い

ブログ「こんにちは浦田関夫です」より

 昨日の私の一般質問で、玄海原子力周辺で白血病が多いことを質問しました。

 厚生労働省の「人口動態調査」によると、人口10万人に対し全国は6.0人、佐賀県は9.2人、唐津保健所管内は16.3人、玄海町は61.1人と全国より11倍も多いことが判ったからです。

 白血病が多い原因は明確ではありませんが、ドイツでは「因果関係」を政府として認めています。

 テレビを見ていた人から、「なぜ唐津市や佐賀県はこの問題を公表しないのか」と指摘する電話がありました。

 その人は、「佐賀県と玄海町の比率4倍は誤差の範囲ではない」ことを強調され、興奮気味に電話で話されました。

 この問題については「専門家に調査をお願いしたい」と総務部長は答弁しました。


http://blog.goo.ne.jp/kmjcp/e/93b088957884693635f5faf568a9d0ed


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以下の記事を岩波書店が無料公開しています。

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http://www.iwanami.co.jp/company/index_i.html

雑誌『世界』『科学』の一部を無料公開(2011/03/28)

雑誌『世界』『科学』の一部論文を、著者の方々の了解を得て、当面の間、無料公開いたします。今回の福島原発事故や原子力政策を考えるうえで参考にしていただければ幸いです。(PDFファイルに直接リンクしています)


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たびたびご登場いただいている京都大学原子炉実験研究所の小出氏の講演動画です。

原発なしでも十分電力はまかなえるようです。

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参考になる情報源

現在進行中の原発事故をみていく中で参考になる情報源を以下に紹介します。


【NPO原子力資料情報室の福島原発に関するサイト】

http://www.cnic.jp/modules/fukushimaNPP/


1975年以来、脱原発のための研究・政策提言・各種運動を展開してきたNPO。前代表の高木仁三郎さんは元原子力関係の研究者だった。高木さんの『市民科学者として生きる』(岩波新書)、『原発事故はなぜくりかえすのか』(岩波新書)は、今こそ読むべき本ですね。

【NPO環境エネルギー政策研究所】

http://www.isep.or.jp/


環境政策やエネルギー政策に詳しい専門性の高いNPOのHP。トップページの飯田哲也氏のツイッターは重要な情報源になります。

【後藤政志氏(元東芝原子炉格納容器設計者)のブログ】
http://gotomasashi.blogspot.com/

立ち上がったばかりですが、これから要チェックですね。

【岩上安身オフィシャルサイト】

フリージャーナリストのHP.原発関連記者会見要旨(http://iwakamiyasumi.com/archives/category/webjournal)や東電・保安院の記者会見をここで見ることができます。活動資金が底をついてきたそうなのでぜひここにもサポート金が必要ですね。

【独立メディアOur Planet TV】
http://www.ourplanet-tv.org/

原発に入る作業員の生の声などを取材しています。リンクも充実。

【ウォールストリートジャーナル:東日本大震災】
http://jp.wsj.com/Japan/node_196370

国内の大手マスメディアが書かないこともここでは書かれています。

【全国の地方紙のポータルニュースサイト:原発関連】
http://www.47news.jp/47topics/e/200026.php

福島や宮城などの地元メディアが、大手マスコミではなかなか書けない記事を書いています。地域の情報を知るには有益。

【気象庁風向風速予報】
http://www.jma.go.jp/jp/windpro/

放射能汚染は風向きや雨でまったく変わります。
毎朝要チェックですね。

【石橋克彦氏のHP】

http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/2011touhoku.html


原発震災を以前から指摘していた地震学者。
1997年に書かれた「原発震災-破滅を避けるために」や
2008年に書かれた「原発に頼れない地震列島」、
2005年に書かれた「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難-技術的防災から国土政策・社会経済システムの根本的変革へ-」
が読めます。

「原発震災-破滅を避けるために」では、今回起こったような現象まで具体的に指摘しています。

以下は毎日記事から
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発信箱:すべて想定されていた=福岡賢正(西部報道部)

 原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。

 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高(海抜6m以上)を越えることはないというが、1605年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》

 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》

 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》

 《4基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし(中略)、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大(ばくだい)になるという推測もある》

 すべて岩波書店の雑誌「科学」の97年10月号に載った論文「原発震災~破滅を避けるために」から引いた。筆者は地震学の権威、神戸大の石橋克彦氏。つまり今回起きたことは、碩学(せきがく)によって14年も前に恐ろしいほどの正確さで想定されていたのだ。

 石橋氏はその後も警鐘を鳴らし続け、05年には衆院の公聴会でも同様の警告を発している。電力会社や原子力の専門家たちの「ありえない」という言葉を疑いもせず、「地震大国日本は原子力からの脱却に向けて努力を」との彼の訴えに、私たちメディアや政治家がくみしなかっただけなのだ。

 05年の公聴会で石橋氏はこうも警告している。日本列島のほぼ全域が大地震の静穏期を終えて活動期に入りつつあり、西日本でも今世紀半ばまでに大津波を伴う巨大地震がほぼ確実に起こる、と。

毎日新聞 2011年3月29日 0時01分
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110329k0000m070181000c.html
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【元GE技術者・菊地洋一さん講演録(2003年)】

http://www.stop-hamaoka.com/kikuchi/kikuchi2.html


以下、一部を抜粋
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僕が何で原発が嫌になったかというと、最初は原発こそ自分がぶつかっていくべき対象だと思って、情熱のすべてを傾けてやってきたのですけれども、原発を離れましてですね。だんだん、だんだん、原発が嫌になって、それで最後には原子力発電所を目の敵にするくらい嫌になってしまったのです。
  その大きな理由の一つはですね、原子力発電所が動いている限りは、被曝労働者を必要とするのです。必ず自動車でも車検がくると、高いお金かけて車を整備してもらいますけど、原発も毎年止めて、炉を点検して修理したりしなければいけないのですけれど、これが大体が被曝作業なんですね。

 ―略―

それとですね、同じくらいのウエイトで嫌なのは、原発の建ったところの地方自治体の行政が腐りきってしまうことです。

みんなが苦労して、汗水たらして働いて払った税金が軽くみられるようになります。原発の交付金というのは、それだけ一時的には大きいのです。でも、それによってみんなにお金が等しくまわって豊かになるかというと、そんなことは全然ないんですね。まず県に入ります、金は。そこの町や市にも入りますけれども、それが今までの地方財源に比べれば非常に大きい額ですから、もうそれも紐付きで、開発だとかいろんなもの使わなければいかんという項目が決められていて、道路とか例えば箱物といって建物を作るとか、そんな事にばっかり使っている訳です。だから土建屋さんは儲かるかもしれない。でも一般の人たちに等しくお金が渡る訳ではないですね。全然入らないという感じの人がほとんどな訳です。その町からちょっとはずれると、その辺は被害があった時は、同じような惨めな目に遭わなければならないのだけれど、 補償は一切入らないということになりますし、何よりも行政が腐ってしまいます。


【原発技能士 平井憲夫氏(故人)のサイト】
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html#about

以下、一部抜粋。

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私は原発反対運動家ではありません。二十年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。

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深刻なニュースが次々と・・・

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「憂える事態」と保安院 プルトニウム検出で

 経済産業省原子力安全・保安院は29日、福島第1原発の敷地内からプルトニウムが検出されたことについて「燃料に一定の損傷があって本来の閉じ込め機能が壊れていることを示しており、非常に憂える事態だ」との見解を示した。

 保安院は、東電が土壌を採取した21~22日の段階で、既に燃料が損傷していた可能性があると指摘。一方、今回検出された濃度は、過去の核実験に伴い国内で観測されたレベルと同程度で、健康に影響を与えるものではないとしている。
2011/03/29 01:43 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032801001138.html

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「日当40万円出すから」 原発作業員 確保に躍起

2011年3月29日 06時58分

 危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)に避難している作業員藤田竜太さん(27)の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

 長男はまだ三つと幼く、妻(26)には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。

 一方、協力会社の男性社員(41)は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。

 男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。

 同県田村市の男性(58)によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。

 東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。 (社会部・堀祐太郎)

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032990065850.html

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福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」

2011年3月29日5時30分

 福島県須賀川市で24日朝、野菜農家の男性(64)が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。

 自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約7500株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は21日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。

 23日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男(35)は、男性のそんなつぶやきを覚えている。「今まで精魂込めて積み上げてきたものを失ったような気持ちになったのだろう」

 男性は30年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。キャベツは10年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。「子どもたちが食べるものなのだから、気をつけて作らないと」。そう言って、安全な野菜づくりを誇りにしていたという。

 遺書はなかったが、作業日誌は23日までつけてあった。長女(41)は「こんな状態がいつまで続くのか。これからどうなるのか。農家はみんな不安に思っている。もう父のような犠牲者を出さないでほしい」と訴える。(西堀岳路)



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スリーマイル事故の14万倍 福島事故の放射性物質

2011年3月29日 11時46分

 1979年に炉心溶融事故を起こした米ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発=1999年3月(ロイター=共同)
写真

 東京電力福島第1原発の事故で放出された放射性物質の量は、1979年に発生した米国のスリーマイルアイランド(TMI)原発事故で放出された量の14万~19万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所(IEER)のグループが29日までにまとめた。

 IEERのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、TMI事故と同じレベル5だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル6に当たると指摘した。

 IEERによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素131の量は240万キユリー(1キユリーは370億ベクレル)と推定され、これだけでTMI事故の放出量の14万倍。これに加えて、放射性のセシウム134とセシウム137が計50万キユリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量は19万倍に達する。

 IEERによると、放射性のヨウ素もセシウムの量も旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された量の10%程度。だが、チェルノブイリ事故の放出源は原子炉1基だけだったのに対し、福島の事故の場合、三つの原子炉と四つの使用済み燃料プールが放出源になったとみられ、半減期が約30年と長く、体内に取り込まれやすいセシウム137の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。

 マキジャニ所長は「日本政府は、事故の実態を市民によりよく理解させるため評価をレベル6に引き上げ、これまで放出された放射性物質の量や、今後予想される放出量などを詳細に公表すべきだ」としている。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032901000138.html


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土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算

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 東京電力福島第1原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子炉工学)がまとめた。

 飯館村は原発から北西約40キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。

 文部科学省の調査で20日に採取した土壌から放射性のヨウ素1キログラム当たり117万ベクレル、セシウム16万3千ベクレル、雑草からヨウ素254万ベクレル、セシウム265万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の1600倍以上だった。

 今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面2センチの土と仮定すると1平方メートル当たり326万ベクレルで、1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした148万ベクレルの2倍超、90年にベラルーシが決めた移住対象レベルの55万5千ベクレルの約6倍だった。

 今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素(8日)と比べ30年と長く、汚染の長期化が懸念されている。

【 2011年03月28日 15時52分 】

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110328000068


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東京電力、フランスに支援要請 福島原発事故で自力解決断念か

(03/28 19:15、03/28 22:23 更新)

 【パリ共同】東京電力が福島第1原発の事故で、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が28日、ラジオ番組で明らかにした。

 29日付フランス紙ルモンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合っていたが、事態が急展開したのは「この36時間」としており、26日ごろに緊急要請があったことを明らかにした。

 同紙は「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、事態を深刻視している。

 ベッソン担当相は「東電からの(フランス各機関に対する)支援要請は(事故発生後)初めて」と述べた。EDFは18日、専門家の派遣や原発事故に対応するロボットを含む資材130トンの搬送など独自の救援計画を発表。だが、ルモンド紙によると日本側はこれを拒否したという。

 フランスは日本の原子力業界と関係が深く、アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の加工を請け負っている。福島第1原発3号機で現在使われているMOX燃料は、1999年にフランスから運ばれた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/281766.html

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