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2015/10/31 に公開

http://www.videonews.com
マル激トーク・オン・ディマンド 第760回(2015年10月31日)
5金スペシャル SEALDsが日本社会に投げかけた素朴な疑問

ゲスト:奥田愛基氏(SEALDs・明治学院大学4年)、福田和香子氏(SEALDs­・和光大学4年)
 5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では安­保法制に反対する国会前デモで一躍注目を浴びた学生グループ「SEALDs(シールズ­)」の中心メンバーを迎えて、彼らシールズの活動を通じて見えてきた日本の実相への素­朴な疑問について、大いに語ったもらった。
 ラップ音楽に乗った「コール」で、安保法制に反対するデモをリードしてきたシールズ(­SEALDs:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s = 自由と民主主義のための学 生緊急行動)は、2013年に成立した特定秘密保護法に反対する学生団体サスプル(S­ASPL: Students Against Secret Protection Law = 特定秘密保護法に反対する学生有志の会)をその前身に持つ。
 東日本大震災と原発事故後の政府の対応や特定秘密保護法、安保法制の制定過程などを通­じて、日本の民主主義の在り方に対する根本的な疑問を持つ人が増える中、実際にその影­響を最も強く受けることになる若者、とりわけ学生たちにも、その危機感は十二分に共有­されていた。しかし、民主主義や民主主義を守るために立ち上がった学生たちと聞くと、­従来の学生運動を思い起こす人も多いに違いない。ましてやその中心メンバーとなれば、­さぞかし意識の高い若者たちなのだろうと思いきや、その一人、奥田愛基さんは、今回の­安保法制への反対運動を始めるまでは、ほとんどデモに参加したこともなく、特に特定の­政治問題に対するスタンスを公言したこともなかったという。・・・
 分からないこと、おかしいと思うことがあれば、声を上げるのが当たり前の社会への第一­歩を踏み出す先鞭をつけた学生グループのシールズが、その活動を通じて見たもの、感じ­たことを、その中心メンバーの奥田愛基さん、福田和香子さんと、ジャーナリストの神保­哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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安倍政権、アメリカでもメディア操縦を試み失敗

いやぁ、恥ずかし人ですね。


以下、引用
言うまでもないが、今回安倍首相が参加した国連総会は、シリアの難民問題が主要な議題だった。難民問題を議論するために開かれた国連総会だったと言っても過言ではない。そして、具体的な議論の内容は、百万人単位で流出しているシリアの難民の受け入れを、どのような形で世界が分担するかだった。

 しかし、難民問題については安倍首相は会見の冒頭で一方的に日本の資金援助などについて語ったが、日本の難民受け入れについては一言も触れていなかった。ロイターの記者の追加質問は日本の記者クラブの基準では「掟破り」なものだったが、世界では常識であり、それを聞かないことの方が問題といってもいいほど、ごくごく当たり前の質問だった。

 しかし、追加質問が始まった瞬間に、ヘッドフォンで通訳の声に聞き入っていた安倍首相の表情が強張った。一瞬、両眉が吊り上がり、表情に緊張が走ったことが誰の目からも見て取れた。予定外の質問に会見場にざわめきが走ったという。

 安倍首相はアベノミクスについては用意された答えを無難に読み上げたが、いざ難民問題のくだりになると、いきなり意味不明な話を始めた。

 「そして、今回の難民に対する対応の問題であります」と切り出した首相は、「人口問題として申し上げれば、我々はいわば移民を受け入れるよりも前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります」などととんでもないことを言い出したのだ。

 この回答があらかじめ用意された回答でなかったことは明らかたった。われわれが事前通告なしの質問に対する安倍首相の理解のレベル、そして本心を聞くことができた、もしかすると初めての瞬間だった。

 その後、予定通りの共同通信の質問を経て、NPRの記者も事前に取り決めされた質問に加えて、当初は予定になかった沖縄の辺野古沖で進む米軍基地で環境が汚染される恐れはないのかと質した。

 安倍首相はこの質問には事実上何も答えず、そこで会見は打ち切られた。最後のもう一つテレビ朝日の記者の質問が予定されていたが、それを割愛しての唐突な会見の終了だった。

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安保関連法
最後の最後にとても重要な付帯決議が付いていた


http://www.videonews.com/commentary/151003-01/

以下、上記のHPより引用

集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案の参院の審議が大詰めを迎える中、最終局面で法案に重要な付帯決議がつけられていた。野党による問責や不信任案などを連発したぎりぎりの抵抗が続くなかで行われた修正協議に対しては、「野党の分断工作」「強行採決と言われないための姑息な小細工」などと批判を受けたが、実際は法案の核心に関わる重要な変更点が含まれていた。

 修正協議は自民・公明の与党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3野党の間で行われた。合意した修正内容を法案に反映させるためには再度衆議院での採決が必要となることから、今回は付帯決議として参議院で議決したものを、閣議決定することで法的効力を持たせる方法が採用された。

 3野党といっても、いずれも議員が1名から5名しかいない弱小政党であり、その多くはもともと自民党から分派した議員だったこともあり、野党陣営から見れば敵に塩を送る行為との批判は免れない面はあったが、だとしても実効性のある修正を実現したことについては、名を捨てて実を取りにいったと肯定的に評価することもできるものだった。

 具体的な付帯決議の内容としては、武力攻撃には国会の例外なき事前承認が必要とされた点や、武力行使は国会の終了決議があれば速やかに終了しなければならないこと、提供できる弾薬は拳銃、小銃、機関銃などに限ること、自衛隊の出動は攻撃を受けた国の要請を前提とすることなどが含まれた。

 自衛隊の派遣には例外なく国会の事前承認が必要になったことで、来年の参院選で与野党が逆転すれば、事実上自衛隊の派遣や武力行使ができなくなることになった。

 また、存立危機事態という抽象的な概念では、何が達成されれば武力行使を終了するかの基準が曖昧で戦闘が泥沼化する恐れがあるとの批判があったが、付帯決議で国会が武力行使の終了を決議すれば直ちに終了することが定められたことで、少なくとも一つの客観的な出口が提供された。

 弾薬提供の規定についても、国会審議では「論理的には核兵器でも提供できる」などといった暴論が飛び交ったことから、あくまで緊急の場合に兵士の身を守るための拳銃や小銃の弾薬に限定することが盛り込まれ、大量破壊兵器はもとよりクラスター爆弾や劣化ウラン弾などの戦略的な弾薬は含まれないことも明記された。

 ただし、付帯決議に集団的自衛権の行使には攻撃を受けた国からの要請が必要となることが明記されたことで、国家の存立が危ぶまれるぎりぎりの事態で最後の手段として行使されるべき集団的自衛権が、その実は他国からの要請がなければ使えないという、「存立危機事態」という概念そのものの矛盾点も露呈することとなった。

 「敵に塩を送る行為」との批判を受けながらも、ある程度実効性のある妥協や修正を引き出した今回の付帯決議をどう見るべきかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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2015/07/18 に公開
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2015年07月18日)
安藤氏と森氏がOKすれば計画の変更は簡単だった 新国立競技場建設計画迷走の責任はどこに
ゲスト:森山高至氏(建築家・建築エコノミスト)

 鬼澤氏はまた、「私どもがいま考えているのはラグビーワールドカップに間に合わせるこ­と」とも語り、2020年五輪の前年に日本で開催されるラグビーW杯に間に合わせるた­めにも、ザハ案の変更が困難であることを指摘している。

 日本が2009年にラグビーW杯を招致した段階では新国立競技場の建設計画など存在し­なかった。招致段階ではメイン会場は神奈川県横浜市にある日産スタジアムが想定されて­いた。ところが、日本ラグビー協会の会長を務める森喜朗元首相の強い意向で、2019­年ラグビーW杯が新国立競技所のこけら落としイベントとすることが、事実上既成事実と­なっていた。

 今週になって7月16日に安藤忠雄氏が長い沈黙を破り、自身はデザインを審査しただけ­で建設費の高騰には一切関与していないことを釈明する会見を行った。その会見の中で安­藤氏は、依然として近未来的でインパクトのあるザハ案に未練があることを滲ませながら­も、当初1300億円を予定していた総工費が2520億円にまで膨れあがってしまった­以上、計画の見直しはやむを得ないとの立場を表明していた。

 また、これに続いて翌7月17日には安倍首相が森元首相と直々に会談し、ザハ案を白紙­に戻すことで、新国立競技場の建設が2019年のラグビーW杯に間に合わなくなること­への理解を求めた。会談後、森氏は「元々自分はあのデザインは好きではなかった」など­ととぼけたコメントを発していたが、これでデザイン見直しのもう一つの障害だった森氏­も折れ、ようやく白紙見直しが可能になった。

 安倍首相は同17日、森氏との会談の直後に記者団に向けて、計画の白紙見直しを発表し­ている。

 こうして2520億円の計画は白紙に戻ることになった。

 もはや、説明は不要だろう。

 建築界の重鎮であり世界的にも高名で、なおかつ石原慎太郎元東京都知事を始め多くの政­治家や有力者とも親しい関係にある安藤忠雄氏が、審査委員長として直々に選んだザハ案­を白紙に戻すためには、何をおいても安藤氏の了解が不可欠だった。安藤氏自身は会見で­、自分はデザインを選んだだけで、それ以外のプロセスには関与していないことを強調し­たが、安藤氏の側から「デザインの変更をしてもいいのではないか」との提案でもない限­り、事務方が安藤氏にデザイン変更を提案することなどあり得なかったことは、容易に想­像できる。・・・・

 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、ザハ案に決まった当初から一貫して­、「このデザインでは建てられない」ことを主張してきた建設エコノミストの森山高至氏­と、大きな節目を迎えた新国立競技場建設迷走劇を議論した。

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2015/06/17 に公開

Kenji Isezaki, Professor, Tokyo University of Foreign Studies
『本当の戦争の話をしよう: 世界の「対立」を仕切る』の著者、伊勢崎教授が、NGO・国際連合職員として世界各地­で紛争処理、武装解除などに携わった経験について話し、記者の質問に答えた。
司会 星浩 日本記者クラブ企画委員長(朝日新聞)
日本記者クラブのページ

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2015/06/12 に公開

Taku Yamasaki, Shizuka Kamei, Hirohisa Fujii, Masayoshi Takemura
山崎拓氏、亀井静香、藤井裕久、武村正義の各氏が会見し、安全保障関連法案への反対を­表明した。
司会 倉重篤郎 日本記者クラブ企画委員(毎日新聞)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2015年7月号に掲載)

党派超え「ジジイの決起」を宣言

山崎氏から当クラブに2日前に申し入れがあった緊急共同会見。亀井氏以外は既に国会議­員バッジを外し、今は党派もバラバラだが、1955年体制期には政権党の自民党にそろ­って身を置いた長老4氏が、口々に安全保障関連法案への危惧を訴えた。

「直接間接に戦争を知る戦前生まれが共通点」と山崎氏。自民党の古賀誠元幹事長も交え­た5人で会食して「戦争で負けて以来、日本が最大の危機に直面している。ジジイだから­と言って黙っているわけにいかん、という気持ちで一致した」(亀井氏)と「ジジイの決­起」を宣言した。

藤井氏は米国が「世界の警察官」を担いきれなくなり、集団的自衛権の行使容認で、その­肩代わりを日本に求めてくる、として「わが国の将来のあり方に大きな禍根を残す」と強­調。「経済も同じ構図だ。米国は金融政策の正常化に向かい、日本には金融緩和でマネー­のバラマキを続けろ、と言っている」と警告した。

武村氏も解釈改憲という手法に「安倍首相は70年間守ってきた平和主義を変えようとし­ている。当初は憲法改正を前提にしていたのではなかったか。進め方が荒々しい」と懸念­。「存立危機」への対応は「個別的自衛権の弾力的な運用で対応が可能ではないか」と提­案した。

亀井氏は「必ず戦死者が出るのに、一内閣が一国会で決めようとしている。こんな基本問­題は国民の意思を問うのが当たり前だ」と政治的手順も問題視した。メディアに対しても­「戦後、こんなに自主規制して報道していることはない。言論の自由が死につつある」と­喝を入れた。

なお、古賀氏も会見に参加すると告知されていたが、冒頭に山崎氏から「よんどころない­事情で出席しかねる、となった」と説明があった。

日本経済新聞編集委員
清水 真人

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自民党・村上誠一郎議員が涙を流して独白 安倍政権の安保法制を批判

2015/06/16 に公開

自民党衆院議員の村上誠一郎氏にインタビューした。自民党議員でありながら「安倍政権­が掲げる安保法制に反対だ」と公言し今の自民党の有り様などについて嘆き批判を続ける­村上氏。なぜ砂川判決なのか?など今夜のJ-WAVE JAM THE WORLDで。自民党衆院議員の村上誠一郎氏にインタビューした。自民党議員でありな­がら「安倍政権が掲げる安保法制に反対だ」と公言し今の自民党の有り様などについて嘆­き批判を続ける村上氏。なぜ砂川判決なのか?などJ-WAVE JAM THE WORLDで。

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2015/06/30 に公開

与党・自民党の所属議員であるにもかわらず、安全保障関連法案に反対の立場を表明して­きた村上誠一郎衆議院議員が6月30日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開­いた。「国会で議論されればされるほど、問題点や矛盾が出てきている」と政府の対応を­批判した。

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http://www.videonews.com/
インタビューズ (2015年6月18日)
 安倍政権が進める安全保障政策の転換は、自民党の政治路線の右傾化を象徴するようなも­のだが、それ以外にも近年自民党は過去の政権が容易に手を出せなかったタカ派色の強い­政策を矢継ぎ早に打ち出し、実際に実行している。それはほんの一例をあげるだけても、­武器輸出三原則の撤廃、NSCの設置、特定秘密保護法の制定と、枚挙に暇がないほどだ­。

 これは安倍政権がかつての自民党政権と比べて強い実行力を持った政権であるとの評価を­下せる一方で、かなり自民党がタカ派色の強い方向に偏ってきているいることの反映と見­ることができる。しかも、こうした急激な右旋回に対して、党内の穏健派やリベラル派と­呼ばれる議員からは、まったくといっていいほど声があがってきていない。これもまた、­派閥が鎬を削っていた時代のかつての自民党では、到底考えられないことだった。

 60年前に旧民主党と自由党の合併によって結成され、タカ派とハト派、リベラル派と保­守派の間の絶妙のバランスの下で長年政権を担ってきた自民党が、その安定の源泉でもあ­ったバランスを失ってしまっているかに見える。

 自民党はどうしてしまったのか。なぜ自民党は変質してしまったのか。それは今後の日本­の政治と針路にどのような影響を与えることになるのか。

 比較政治学や政治思想が専門でアメリカやイギリスの政党事情にも詳しい上智大学の中野­晃一教授に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

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今、大問題となっている秘密保護法について、沖縄密約をすっぱぬいた西山太吉氏の意見には説得力があります。



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