土時々風

福島原発の作業員死亡、放射線の影響認められず 　国連委が発表
2012/5/24 11:06

　【ウィーン＝共同】国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は23日、東京電力福島第１原発の事故後、復旧作業に携わり死亡した６人の作業員について、放射線の影響は認められなかったと発表した。

　委員会は日本側の測定データを基に、事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えたかを調査中で、皮膚に放射線を浴びた数人の作業員に関しても特段の影響は報告されていないとした。

　世界保健機関（ＷＨＯ）も23日、事故による国内外の被曝（ひばく）線量の推計値を発表。全身被曝線量で、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超す数値が出た場所はなかったとした。委員会は来年、最終報告をまとめる。

　第１原発では病気やけがなどで計６人が死亡しているが、東電は「被曝との関係はない」としている。

http://www.nikkei.com/news/latest/related-article/g=96958A9C93819695E0E6E2E3E38DE0E6E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

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福島事故の放射性物質、チェルノブイリの６分の１
2012/5/24 21:10
　東京電力は24日、昨年３月の福島第１原子力発電所事故で同月末までに大気中に放出した放射性物質の推定量が、政府の推定値の約２倍にあたる90万テラ（テラは１兆）ベクレル（ヨウ素換算）になったと発表した。1986年のチェルノブイリ原発事故での520万テラベクレルの約６分の１にあたる。

　事故時の放射性物質の放出量を東電が公表したのは今回が初めて。原発周辺のモニタリングポストで測定された放射線量や気象データ、土壌の汚染の状態をもとに、事故翌日の３月12～31日の放出量を計算した。

　１号機の原子炉建屋が水素爆発する前の３月12日午前には炉心溶融で放射性物質漏れが始まっており、放出量が最も多かったのは15～16日と推定した。

　経済産業省原子力安全・保安院が別の手法で推定した放出量は、昨年４月の公表時で37万テラベクレル。同６月に77万テラベクレルと見直し、今年２月に最新の推定値48万テラベクレルを公表した。日本原子力研究開発機構も今年３月に48万テラベクレルと推定した。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E1838DE0E6E2E7E0E2E3E09180EAE2E2E2

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震災関連死　原発原因の自殺調査　政府、実態把握へ

　政府は、福島第１原発事故が原因となった自殺の実態把握に乗り出す。東日本大震災による関連死の原因調査の中で、原発事故と自殺の関連について調べる。６月末までをめどに調査を行い、８月中にも原因を分析し、対策を取りまとめる。

　関連死に含まれる自殺件数は明確でなく、特に原発事故と自殺の関連は実態がほとんど明らかになっていない。政府は原発事故と自殺を関連死の原因として明確に位置づけ、実態に応じた対策につなげる考えだ。
　復興庁によると、３月末現在、震災関連死者数は全国１０都県で計１６３２人。最多は福島県の７６１人で、宮城県の６３６人、岩手県の１９３人が続き、３県で全体の約９７パーセントを占める。
　関連死の原因調査はこの福島、宮城、岩手３県を対象とし、原因の分類の一つに「自殺」を設ける予定だ。関連死者数の多い市町村を抽出して詳細に調べる。福島県は原発事故の影響を考慮し、避難指示が出た一部の市町村も加える。
　具体的な調査方法は未定で、復興庁は「自治体の業務を増やさないようにする」としているが、市町村がこれまでに認定した震災関連死事例が基になるとみられる。
　関連死と原発事故、自殺の関係を明らかにする初の調査となる。復興庁被災者支援班は「自殺も関連死認定による災害弔慰金の支給対象になっている。原発事故は地震、津波と並ぶ大きな災害と考え、調査対象から外せない」と説明している。
　ただ、自殺はプライバシーの問題が大きく、復興庁は公表範囲を慎重に検討するとしている。
　福島県の佐藤雄平知事は１４日の県災害対策本部会議で「将来がしっかり見えない人たちの自殺や関連死が増える可能性がある。『人間の復興』も大事だ」と述べ、関係部局の連携による対策強化を指示した。


2012年05月16日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120516t71023.htm

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原発自殺も災害関連死　双葉町村会・南相馬市、異例の認定

　福島県双葉地方８町村でつくる町村会と南相馬市が、福島第１原発事故が引き金になって自殺した人を「災害関連死」と認定したことが９日、河北新報の取材で分かった。
　災害関連死は、原則的に自然災害を原因とする死亡に限られる。関連死と認めた場合に市町村が遺族に支給する災害弔慰金も、故意の死亡は対象外とする自治体が多い。そうした中、原発事故による自殺を災害関連死と認めた今回の判断は、関連死認定の在り方に一石を投じそうだ。
　これまでに双葉地方町村会は３８１件、南相馬市は２９５件の災害関連死をそれぞれ認めた。このうち原発事故自殺の認定は「複数ある」（町村会）、「ある」（南相馬市）としている。件数は両者とも明らかにしていない。
　福島県内では東日本大震災後、双葉地方町村会と南相馬市、いわき市、相馬市、鏡石町、飯舘村が関連死に当たるかどうかを判定する審査機関を設置した。取材に対し、いわき市と相馬市、鏡石町は原発事故による自殺の関連死認定はないと回答し、飯舘村は有無も含め回答しなかった。
　東京電力は「事故と自殺に相当因果関係が認められる場合、適切に賠償する」としているが、自殺自体は直接の賠償対象でなく、相当因果関係の判断基準も不明確だ。
　災害弔慰金は生計維持者が死亡した場合は５００万円、それ以外は２５０万円が遺族に支払われる。原発事故による自殺を災害関連死と認め、弔慰金支給に道を開く判断は、遺族の生活支援の点でも意義は大きい。
　復興庁が４月下旬に公表した東日本大震災の関連死者数（３月末現在）によると、福島県での関連死総数は７６４人。

［災害関連死］　災害直後のショック死や、避難生活など環境の変化によるストレスや体調悪化が原因の死亡。災害に起因する自殺も含む。１９９５年の阪神大震災を機に生まれた概念とされ、災害が原因の直接死と区別される。関連死の判定は市町村が行い、認定されれば災害弔慰金の支給対象となる。認定基準は明確でなく、国は２００４年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準を参考情報として示している。

2012年05月10日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120510t61016.htm

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2012年4月3日19時3分

東電役員の報酬、事故後は半減　平均１５００万円

　東京電力の取締役（代表取締役を除く）の役員報酬の平均額が、福島第一原発の事故後も１人当たりで年間１５００万円にのぼることが３日、野田内閣が閣議決定した政府答弁書で明らかになった。自民党の河野太郎衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書によると、原発事故前の２０１０年度は取締役１０人の平均で約３千万円だったが、事故後に半減した。代表取締役である会長や社長、副社長７人の報酬は１０年度の平均４７００万円から事故後はゼロになった。新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止による業績悪化で、役員賞与は０８年度以降、払われていない。

　答弁書では、近く申請する総合特別事業計画の中で、東電が「役員退任や退職慰労金の放棄など、さらなる経営責任の明確化の方策を検討される、と認識している」としている。

http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201204030472.html

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動画です。

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2012年1月9日20時55分　朝日新聞

【福島原発作業員が心肺停止に　東電「作業との関連不明」】

　東京電力は９日、福島第一原発内で放射性廃棄物保管施設の設置工事をしていた協力企業の６０代男性作業員が心肺停止状態になり、病院に運ばれたと発表した。東電は、診断結果が確認できていないので作業や被曝（ひばく）との関連は不明、としている。

　東電によると、男性作業員は９日午後２時２０分ごろ、作業中に体調不良を訴え、現場で倒れたという。敷地内の医療室に運ばれたが意識はなく、心肺停止状態で、その後、福島県いわき市内の病院に搬送された。この日の被曝線量は０．０５ミリシーベルトで、放射性物質の体への付着はなかったという。

http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY201201090255.html

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福島第１原発で作業中に60代男性倒れ心肺停止

　東京電力は９日、福島第１原発内で、滞留水処理で発生する放射性廃棄物を貯蔵するための施設建設に当たっていた協力会社の６０代の男性作業員が同日の作業中に倒れ、心肺停止状態でいわき市の病院に運ばれたと発表した。男性から放射性物質の付着は確認されていない。
　東電によると、男性は午前７時３０分ごろから、４号機南側の建設現場に入り、約２０人でコンクリート打設作業を行っていた。休憩後の午後２時２０分ごろに倒れて意識不明となり、同原発５・６号緊急医療室で治療を受けたが、１時間程度経過しても回復しないことから、病院に搬送した。
（２０１２年１月１０日　福島民友ニュース）

http://www.minyu-net.com/news/news/0110/news4.html

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010302000014.html
班目委員長らに寄付金　就任前　原子力業界が数百万円

2012年1月3日 朝刊


　原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして二次審査を担当する原子力安全委員会の五人の委員のうち、班目（まだらめ）春樹委員長と代谷（しろや）誠治委員が、就任前の三～四年間に、原子力関連企業や業界団体から三百十万～四百万円の寄付を受けていたことが二日、分かった。

　安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。

　班目氏は二〇一〇年四月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、〇九年までの四年間に三菱重工業から計四百万円の寄付を受けた。代谷氏によると、同氏は京都大教授だった〇九年までの三年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」の支部から計三百十万円を受け取った。

　いずれも研究奨励を目的に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。

　一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ支部や審査対象の燃料加工会社から、年五十万～百万円近くを数年間受け取っていたと説明。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。

　班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。

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http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121200846

除染の作業員死亡＝「被ばく無関係」モデル地区で－福島

　政府の原子力災害現地対策本部は１２日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（６０）が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。
　男性は１２日午後１時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約１時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前１０時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。
　下小国地区は６月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。（2011/12/12-20:32）

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忙しくてなかなか行くことができなかった南相馬に行ってきました。
一昨日（2011年12月8日）のことです。

河北新報に載っている放射線量を見ると仙台は0.07マイクロシーベルト/毎時程度だが、
南相馬は0.3マイクロシーベルト/毎時。

もっとも同新聞に掲載されている数字だけで言えば、
福島県内ではもはや南相馬の放射線量は相対的には低い方になっている。
福島市などでは1マイクロシーベルト/毎時が常態になっているから。

途中の相馬市などは6号線の沿道を見る限りでは、
宮城県内同様、お店なども通常営業に戻っていたが、
南相馬に入ると震災後から放置されてるらしい郊外型チェーン店舗が散見されるようになる。

また田畑には船がまだいくらか流されたときのまま置かれてもいた。






用事があったホテル六角は、原発20㎞圏のすぐ外。20.5㎞圏。
近づくにつれ、注意書きが書かれた看板が相次いで沿道に現れる。








20㎞地点で検問をしている警察がきちんと防護服を着ているのが意外だった。
ここまで来る間に他に防護服を着ているは見なかった。
マスクすら小さい子以外はつけていない。

ホテル六角はその名の通り珍しい形をしている。
ここがこの地域の支援活動のひとつの拠点になっている。
活動しているのは地元の人たち。

聞くと一度は市外・圏外に避難したが、また戻ってきたらしい。
家が20㎞圏内にあるため帰れない人もいれば、津波で何もかも流された人もいる。

話を聞くと、一緒に住んでいた家族がバラバラに住んでいるケースでは、
3～4か所に分かれて暮らしている人が一番多いらしい。
例えば祖父母は地元に残り、若夫婦の旦那は仕事の都合で仕事のある場所へ、
奥さんと子どもは県外の安全なところへ、といった具合に。

沿岸部を見て回ると田畑で瓦礫拾いをしている人たちを見る。
国の緊急雇用対策のひとつなのだろうが、これらの田畑から瓦礫を
取り除いたとして、その先はどういうふうに使うのだろうか。

南相馬には木造の規模の大きい仮設住宅群があるので、それも見てみる。
木造の仮設は初めて見たが、なかなか住み心地良さそう。
隣とも離れており、平屋の一軒家のようになっている。
でも、人は入っていない。






宮城もなかなか先が計算できない状況にあるが、
福島は計算しようにもその前提となる条件すら見通しが立たない状況にあるように感じる。

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http://mainichi.jp/seibu/photo/news/20110907sog00m040003000c.html

原発：電源の透視図　九州の原発を歩く／「ゼニのためのデモ」

　漁師がこぶしを振り上げながら張り上げたシュプレヒコールは原発建屋にこだました。０５年９月１５日午前１０時すぎ、九電玄海原発（佐賀県玄海町）の沖合に約１４０隻の漁船が集結した。船体には「プルサーマル絶対反対」の横断幕。玄海原発のプルサーマル計画に国が許可を出した８日後のことだ。

　デモをしたのは玄海町に隣接する唐津市の４漁協。海上デモは５月に続き２回目だが、なぜかこれを最後に収束した。参加したある漁師は明かす。「俺たちはプルサーマルに反対しとったんじゃない。ゼニをもらうためのデモだったから」。漁連元幹部も述懐する。「反対しても国と知事と町長がよかって言えば、それでよかになる。反対してもどうもならん状況やった」

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　原発を立地する時、電力会社は地元漁協に漁業補償金を支払う。埋め立てによる漁業権の消滅や、温排水による影響など地元の漁業活動に支障が出ることへの補償だ。額は過去５～１０年の漁獲高などを基に計算する。玄海原発近くの外津漁協（玄海町）はこれまでに約２０億円、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設を巡って川内市漁協は約４４億円の補償金を手にしたといわれている。

　だが、補償金は原則、原発の新設や増設以外では支払われない。「ゼニのためのデモ」と明かした漁師は毒づく。「プルサーマルを導入したら玄海町だけは公金（交付金）をいっぱいもらえるけど、俺たち漁師には何もない」。だが、海上デモを行った漁協が所属する漁連は、０９年から３年間で計７億円を引き出す約束を九電と取り付けた。名目は「水産振興対策費」だった。

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　九電から原発マネーを引き出したのは漁協だけでない。

　０６年８月。佐賀県議長の原口義己県議（当時）は福岡市の九電本店に乗り込んだ。当時、九電は福岡市が計画していた粒子線がん治療施設について協力態勢の検討を進めていた。そこへ佐賀県も名乗りを上げたのだ。「建設には九電の協力が必要だった」（原口県議）。県議には切り札があった。

　プルサーマル計画の賛否を問う県民投票条例案。「可決させますよ」。九電幹部に迫った。県民投票になればプルサーマル計画は頓挫する可能性もある。条例案の可否を決めるのは議会だ。

　結局、場所は佐賀県鳥栖市に決まり、福岡市は撤退した。なぜ九電は引っ繰り返したのか。当時の九電が置かれた状況をみればよく分かる。プルサーマル計画は国策で進められていたが、先行していた東電が機器トラブル隠し、関電が検査データ改ざんで相次いでつまずいた。「それで九電に第１号の期待がかかっていた」（九電元幹部）。プルサーマルは至上命題だった。

　「国内第１号のプルサーマル営業運転に向けた関係者の大変な努力に敬意を表したい」。０９年１２月、プルサーマル発電が玄海原発で国内初の運転を始めた日、原子力安全・保安院の担当課長は検査合格証を九電幹部に手渡し、たたえた。翌年４月、九電はがん治療施設（事業費約１５０億円）に３９億７０００万円の寄付を発表した。

2011年9月7日

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