3/26にネット上のニュースサイトに流れたニュースのうち注目した方がいいニュースを以下に転載します。
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放射性物質の「水たまり」除去難航 福島第１原発 2011/3/26 19:53
東京電力福島第１原子力発電所のタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む水がたまり、排水作業が難航している。１号機は24日夕に着手したが完了しておらず、２～４号機も手つかず。高い放射線量が作業を阻み、タービン建屋内のポンプを使った本格的な冷却機能の回復も遅れている。一方、使用済み核燃料プールの冷却は、27日にも１～４号機でこれまでの海水から真水の注水へ切り替えを目指す。
１号機のタービン建屋地下の水に含まれる放射性物質の量は、運転中の炉の冷却水の１万倍とみられる。経済産業省の原子力安全・保安院は26日午後の記者会見で「新たに水は漏れ出していないようだが（排水が）いつ終わるか分からない」との見方を示した。
水は仮設の排水ポンプでタービン建屋内の別の場所に移す。東電は「フィルターで放射性物質をこし出すか熱をかけ濃縮廃液にして量を減らし、ドラム缶に入れて埋設するなどの処理が考えられる」としている。
東電の武藤栄副社長は26日の記者会見で「放射性物質の濃度が高い水たまりが（冷却などの）作業の障害になっている」と述べた。水たまりは２～４号機のタービン建屋地下にもある。
過熱が心配される１～４号機の使用済み核燃料プールの冷却では、海水に代わり真水の注入開始を急ぐ。東電は新しいドイツ製コンクリート圧送機で、３号機に核分裂を抑えるホウ酸入り真水も放水する計画。26日午後４時46分には１、３号機に続き２号機の中央制御室の照明を点灯した。
一方、保安院は26日午後、５、６号機の放水口の北30メートルで国が定めた濃度限度の約283倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。１～４号機の放水口の南方でも高濃度の放射性ヨウ素が測定されている。２号機の原子炉建屋から水が排水溝に流れた痕が見つかっており、海に出た可能性もあるという。保安院は流れ痕で15ミリシーベルト程度の比較的高い放射線量が検出されたと明らかにした。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819691E0E4E2E2E48DE0E4E2E1E0E2E3E39F9FEAE2E2E2＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
福島第１原発：累積放射線量２．８ミリシーベルトに
福島第１原子力発電所周辺の累積線量結果 文部科学省は２６日、東京電力福島第１原発の北西約３０キロ付近の４地点で、２３～２５日の４７～５０時間の累積放射線量が１．３２３～２．８２９ミリシーベルトに達したと発表した。１時間当たりの線量は２４日までより減少傾向にあるが、一般の日本人の人工被ばく年間限度は１ミリシーベルトで、依然高い状態が続いている。
累積放射線量が１ミリシーベルトを超えたのは、福島県浪江町の３地点と北西約３２キロの飯舘村の１地点。浪江町の国道３９９号沿いで２．８２９ミリシーベルト、飯舘村で１．７２７ミリシーベルトなどだった。
４地点のうち浪江町の２地点と飯舘村は、屋内退避指示が出されている原発から２０～３０キロ圏の範囲外。原子力安全委員会が定める防災指標は「コンクリート家屋内への退避や現場からの避難」の基準を５０ミリシーベルト以上の被ばくが予測される場合としており、文科省は「すぐに健康被害が出るわけではないが、累積放射線量が上がってくれば対策が必要」と説明した。
一方、北約４５キロの相馬市は４８時間で０．０７７ミリシーベルト、南約２５キロの広野町は４６時間で０．１９７ミリシーベルト、北西約６０キロの福島市は２６時間で０．０５２ミリシーベルト。浪江町と飯舘村周辺の数値が突出し、文科省は「地形や風向きの影響と考えられる」としている。【篠原成行】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110327k0000m040078000c.html＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
福島第１原発：東電「貞観地震」の解析軽視 産総研の研究チームが仮定した貞観地震の震源域と周辺で起きた過去の宮城県沖地震の震源域（産総研の図を基に２０１０年５月作成）
東日本大震災の発生メカニズム 東京電力福島第１原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。
０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。８６９年に宮城県沖で発生したマグニチュード８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を、岡村行信委員（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が「非常にでかいもの（地震）が来ているのが分かっている」と取り上げた。
当初の報告書案はこの地震に触れていなかった。東電は「被害はそれほど見当たらない」と答えたが、岡村さんは、宮城県から福島県の広い範囲で浸水したという最新の研究から「納得できない」と追及。その後に提出された報告書案は「（貞観地震と同規模の揺れは）想定内」とし、現在の耐震構造で問題ないとの見方を示した。
岡村さんは、０４年のスマトラ沖大地震のように、幅広い震源域がほぼ同時に破壊する「連動型地震」を想定した対応を求めたが、審議会の事務局は「最終報告書で検討する」という形で収めた。
◇専門家「貞観の再来」
多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみている。同研究所などは０５年以降、貞観地震の津波による堆積（たいせき）物を調査。同原発の約７キロ北の福島県浪江町で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があったほか、過去４５０～８００年程度の間隔で同規模の津波が起きた可能性が浮かんだ。
東電によると、現地で測定された地震動はほぼ想定内で、地震によるトラブルは少なかった。一方、非常用電源の喪失などの津波被害で、原子炉が冷却できなくなった。
◇「『想定外』は言い訳」
東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震に対する見解が）定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す。【須田桃子、藤野基文】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110327k0000m040036000c.html＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール（1/2ページ）
2011年3月26日20時0分
東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。
メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。
メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。
「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」
「実家の両親は津波に流され未（いま）だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」
福島第一、第二原発では、２０１０年７月時点で東電の社員約１８５０人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約９５００人が働いている。東電によると、９割が福島県内在住で、そのうちの７～８割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260360.html＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国際放射線防護委「被曝限度１～２０ミリシーベルトに」2011年3月26日19時41分
. 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、２００７年の勧告に基づき、１～２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。
ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、２１日付で発表された。
０７年の勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時は２０～１００ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は１～２０ミリシーベルト、平常時は１ミリシーベルト以下とした。
今回の声明はこの勧告を紹介したもので、原発事故の影響を受けた地域に住民が住み続ける場合は、１～２０ミリシーベルトの範囲内で検討するという考え方を紹介した。この地域も、長期的には１ミリシーベルト以下にすることが目標だとした。
ＩＣＲＰは通常、各国の個別事例については言及しない。しかし今回は、「日本で起きた悲劇的な出来事に、深くお悔やみ申し上げます」と述べる異例の内容となった。
福島県南相馬市の２５～２６日にかけての１日の放射線量は計０．０２８ミリシーベルト。１ミリシーベルトを基準とすると、約１カ月で超えてしまう。現在の線量が続くと仮定すると、年間総量は約１０ミリシーベルトのため、２０ミリまで引き上げた場合は、移住の必要はなくなる。一般的に放射線の被曝量が１００ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされている。
日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「ＩＣＲＰの基準はもともと、余裕を持って設定している。日本の基準はさらに、厳しめの数値を取っている。１～２０ミリシーベルトという数字なら、健康に全く影響はない」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260337.html＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ずさん管理「まさか」 作業員、東電に憤り2011年3月26日 中日朝刊
福島第１原発３号機で復旧工事の作業員３人が被ばくし、東京電力の下請け会社の作業員からは「なぜちゃんと安全を確認しない」と東電の安全管理体制を批判する声が上がった。仕事をもらう立場として「上から言われればやむを得ない」とあきらめの言葉も出る。
「東電が大丈夫と言ったんだろう」。１号機で配管の下請け工事をした男性（３７）は怒りを隠さない。３号機のタービン建屋地下の床には、高濃度の放射能に汚染された水がたまっていることが判明。男性は元請け企業の担当者から「いずれ復旧工事があるから、準備しておくように」と言われたが「こんなんじゃ、いくら金を積まれてもやりたくない」と憤る。
震災当時、５号機の原子炉建屋近くにいた男性作業員（６２）は「まさか事前の現場チェックをしていなかったなんて」と驚く。
「マル特」と呼ばれ、放射線レベルが高い原子炉格納容器近くで作業をすることもあったが、フィルター付きのマスク、防護服などを必ず着用した。
「暑いし、大変だったが、それだけ東電は放射線管理をしっかりやっていたはず」と言う。別の配管工事の男性（５１）は「未曽有の事故で情報が混乱したため、注意が足らなかったのではないか」と推測する。
被ばくした３人のうち、１人は作業を請け負った関電工のさらに下請け会社の社員。電力会社を頂点とする原発ピラミッドでは、さらに底辺にいる下請けが危険な仕事を任されるとの見方は根強い。彼らは「原発ジプシー」と呼ばれ、定期検査ごとに全国各地の原発を渡り歩く。
その１人で、２５年近く働いた男性（７４）は「原子炉内のように放射線量が多いところでは、線量計を外して仕事をした。上に『できません』と言いたくないから」と話す。「危険な目には何度も遭ったけれど、けががばれたら仕事が回らなくなる」とも。
「原発から仕事をもらって恩がある」と話すのは福島第１原発で塗装業者として働く地元、福島県双葉町の男性（６１）。「みんな覚悟ができている。そうじゃないと生活できない」と、被ばくの不安を打ち消すように言った。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011032602000019.html＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
水たまりの危険性把握していた…東電伝えず 福島第一原発３号機で作業員３人が被曝(ひばく)した事故で、東電はタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む水たまりがある危険性を把握しながら、情報共有を怠ったため、作業員が水たまりに注意を払わず、事故につながった可能性があることが２６日、わかった。
東電は１８日に２号機タービン建屋地下１階で毎時約５００ミリ・シーベルトの放射線量を検出、水たまりに高濃度の放射性物質が含まれる危険性を認識していた。
しかし、３号機タービン建屋で被曝した３人が２４日午前に作業を開始するまでに、２号機に関するこの測定結果は作業員に伝わっていなかった。２号機とよく似た３号機の作業場所に、高濃度の放射性物質が含まれた水たまりがある可能性が伝わっていれば、作業員の被曝は避けられた可能性がある。作業員たちは汚染された水につかって作業を行い、線量計の警報が鳴っても、誤作動だと思い作業を続行した。
東電福島事務所の小山広太副所長は「情報共有を徹底していれば、３号機の被曝事故は防げたはずで、反省している」と話している。
（2011年3月26日21時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110326-OYT1T00421.htm＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原発から３０キロ沖も限度上回る 海水に放射性ヨウ素 文部科学省は２６日までに、東京電力福島第１原発から約３０キロ離れた海域８カ所で海水に含まれる放射性物質を調査。このうち３カ所で原発から排水する際の濃度限度を超えるヨウ素を検出したが、文科省は「人体に影響を与える値ではない」とした。
原子力安全委員会も「放射性物質は潮流で拡散し、魚や海藻に取り込まれるまでに相当薄まる」との見解を示した。
文科省は２４日、第１原発から約３０キロ離れた沖の南北約８０キロにわたる８カ所で海水を採取。うち３カ所で海水から１リットル当たりヨウ素４０・５～５９・１ベクレルを検出した。セシウムはすべて濃度限度を下回った。法令では、ヨウ素の濃度限度は水１リットル当たり４０ベクレル、セシウムは９０ベクレルと定めている。
また文科省は２６日、第１原発の約３０キロ北西の福島県内の屋外６地点で放射線量を測定、このうち４地点で、約２日間の積算線量が一般人の年間被ばく線量限度１ミリシーベルト（＝千マイクロシーベルト）を超えたと発表した。最大２・８ミリシーベルト。
2011/03/26 12:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032601000285.html
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