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民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々
日刊ゲンダイ

原発作業員は大丈夫なのか(東京電力提供)
 民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん(乳頭がん)を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。A氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。

「福島への訪問回数は、確実に10回を超えます。原発事故と私の甲状腺がんとの因果関係は証明されたわけではありませんが、原因となった可能性は高いと思っています。そもそも甲状腺がんは男性には珍しい。診断した医師は『甲状腺がんの約8割は女性です』と言っていました」(A氏)

 A氏は、親戚縁者に「甲状腺がんになった人はいるか」と聞いて回ったが、誰もいなかったという。

「だから遺伝的要因は考えられません。関東地方には放射能汚染が高いホットスポットがあり、自宅付近がホットスポットだった可能性もありますが、福島訪問の際の被曝が原因ではないかと私自身は考えています」(A氏)

 A氏が甲状腺がんを名乗り出たのは、放射能汚染の影響が忘れ去られようとしている現状に警鐘を鳴らしたかったからだ。

「提案したいのは、関東地方を含めた汚染状況の徹底調査(ホットスポットの特定など)と、被曝リスクが高い人たちへのがん検診の体制強化です。福島を訪問して感じたのは、医師たちが原発事故と甲状腺がんを関連づけることに神経質になっていることです。箝口令が敷かれていると感じたほどです。『リスクがどれぐらいあるのか』『地域によってどの程度、汚染に違いがあるのか』といった重要な情報が十分に知らされていない」(A氏)

■米軍「トモダチ作戦」では400人が…

 実は、被災者を救援した「トモダチ作戦」に参加した米軍兵士の間にも、健康被害が増えている。5月に訪米し、兵士10人から聞き取りをした小泉純一郎元首相はこう話す。

「頑健な兵士が帰国後、原因不明の体調不良に襲われていました。鼻血が出てきたり、下血したり、腫瘍が出来てきたりした。トモダチ作戦に参加した海兵隊員は、米軍の中でも一番厳しい訓練をすることで有名。そうした頑強な20代、30代の兵士が体調不良に襲われ、兵士としての正常な活動ができなくなってきている。放射能被曝と健康被害の間には因果関係があるとしか考えられないのです。しかし、兵士は『米政府を訴えない』という誓約書を書いているので、東電とGEを提訴して損害賠償を求めています。当初8人だった原告は400人を超え、病状も悪化しています」

 安倍政権は、徹底調査し、救済にも乗り出すべきではないか。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187405

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西原村、集団移転を提案へ 熊本地震初、150世帯に

 熊本地震の本震で震度7に襲われた熊本県西原村が、被害の大きい7地区に集団移転を提案する方針を固めた。付近に活断層が通っていることなどから、将来的に住むのが難しいと判断したためで、6月1日に住民説明会を開く。その後、地区ごとの住民の意向を確認し、同意が得られれば移転候補地の選定に入る。
 熊本地震で、集団移転について検討しているのが明らかになったのは初めて。
 村によると、対象は大切畑や古閑、布田、風当などの計約150世帯。大部分が山の斜面やふもとに家屋が立っていて、全壊か大規模半壊した家が多く、高齢化も進んでいる。各地区は活断層付近にあり、再び地震が起きればさらに家屋が倒壊する危険性がある。複数の地区に山すそがかかる大峯(おみね)(標高409メートル)の山肌の一部に亀裂が入り、土砂崩れの恐れもあるため、村は将来的に住むには危険と判断した。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ5Y4TFTJ5YTIPE00M.html
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<熊本地震>避難所、女性対応遅れ 「まず食料」認識強く
@S[アットエス] by 静岡新聞 4月24日 14時58分配信

 小学校を利用した避難所を訪れると、更衣、おむつ交換、授乳のためのスペースは各階に一つ。地震発生から1週間余りが過ぎた23日、震度7を観測した熊本県益城町に入った。女性や子育て家庭に配慮した避難所の必要性が言われる中、校舎内の一角にようやく女性スペースを見つけることができた。 

 教室と教室の間にある物品置き場を利用した女性スペースは机や椅子などが雑然と置かれ、10人入ればいっぱいに。“扉”は「○年○組」のプレートの間に渡したひもにカーテン状の布が2枚。のれんのような状態で、廊下を人が通るたびに揺れ、小さな隙間が空いた。

 寝泊まりする教室は廊下から丸見え。着替えもできない。高齢の女性が着替えを手に、「使用中」と書かれた紙を張ったハンガーを掛けてスペースを利用していた。

 別の避難所では男女共用の仮設トイレが屋外にずらりと並ぶ。屋根がなく、上から掛けられたブルーシートのため昼間でも暗い。

 近づくと、やはり臭う。付近のテーブルには、手の消毒剤や消臭剤、手提げの電灯が4個。日が落ちると、工事用のあんどんがともされた。午後7時ごろ、高齢の女性が電灯を手に足元を確かめながら利用していた。

 2013年に内閣府が出した「男女共同参画の防災・復興の取組指針」の解説・事例集では「安全で行きやすい場所の男女別トイレ(鍵を設置)」が挙げられている。熊本市男女共同参画センターの藤井宥貴子館長は、女性への対応が遅れている要因として「『まず食べ物』という認識が強い」とした上で、「女性が声を上げる状態にない」と被災現場での女性リーダーの不在を挙げる。

 同市内の競技場を利用した避難所では、男女別の更衣室がありながら、開放されていなかった。

 同センターにもハンドクリームなど女性向け物資が運び込まれ、時間の経過と共に少しずつ女性対応は進むが、藤井館長は「まだまだ時間がかかりそう」と見通した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00010000-at_s-soci
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さとうふ?

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子どもの貧困格差、日本は先進41カ国中34位
 最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進41カ国中34位で、悪い方から8番目だった。国連児童基金(ユニセフ)が報告書をまとめ、14日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。
 子どものいる世帯の所得分布(推計値)をもとに、下から10%目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合(EU)または経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進41カ国を順位付けした。
 上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの6割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの4割に満たない。
 日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの分析によると、1985年から2012年にかけ、格差は拡大している。真ん中の所得が約177万円から211万円に上がったのに対し、最貧困層の所得は90万円から84万円に下がったためだ。

子ども貧困格差(小さい順)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4D6305J4DPTFC014.html
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さとうふ?

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福島原発事故:「炉心溶融基準知っていた」東電幹部
毎日新聞
 東京電力が福島第1原発事故時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判断する社内マニュアルの基準に気付いていなかったとする問題で、東電原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は11日、事故前から基準を知っていたことを明らかにした。東電が「気付いていなかった」とこの問題を公表したのは今年2月。2カ月もたち、一転して幹部が把握を認めた東電の体質に批判の声も上がりそうだ。
 基準では「炉心損傷割合が5%超」で炉心溶融と定義。岡村氏は11日の定例記者会見で「基準は社内で20年ほど業務をしている中で知った」という。事故当時は水処理関連施設などの復旧業務に就き、「(炉心溶融を)判断する立場ではなかった」と話した。
 基準の有無が社内などで問題視されていることに気づいたのは「記者会見担当になった昨年8月以降」と説明。「今年2月まで5年間、誰も基準に気付かなかった」とする東電の公表と食い違っている。
 この基準に従えば、事故から3日後には炉心溶融を判断できたが、東電がシミュレーションした結果、認めたのは2カ月後だった。東電は第三者検証委員会を設置して経緯を調べている。事故時のマニュアルの扱いや「発見」の経緯が焦点となっている。【渡辺諒】

http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00m/040/076000c

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さとうふ?

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小屋を解体しました。

冬に頼まれていた小屋の解体に遂に着手しました。

初めての解体作業でしたが、在来工法は釘も少なく掛矢があればかなりすんなり解体できることを実感。

ちょっと仕事にしようかな。







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山仕事のお手伝い

今日は伐採見学体験のお手伝いです。




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福井県内分の電源交付金が大幅増 300億円超、防災道路整備で
福井県内電源3法交付金の推移
 福井県は17日、2014年度の電源3法交付金の交付実績が前年度比30・8%増の306億5186万円で、初めて300億円を突破したと発表した。原子力防災道路の整備に充てる交付金などが大幅に増額されたため。

 県電源地域振興課によると、内訳は県分197億5149万円(前年度比同54・4%増)、市町分の107億7101万円(同2・4%増)などだった。

 主な増額は、地域振興に充てる「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が同3・1倍の43億5400万円で、原子力防災道路4路線の整備が本格化したのが理由。運転30年超の原発がある道県を対象にした「原子力発電施設立地地域共生交付金」は同2・3倍の47億798万円で、道路整備や年縞(ねんこう)展示施設のための基金に積み増した。

 プルサーマル計画に同意した道県が対象の「核燃料サイクル交付金」は同2・6倍の19億8049万円。高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)に関連した「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」は同16・7%増の14億3825万円だった。

 電源立地地域対策交付金は同3・5%増の150億595万円で、全体のおよそ半分を占めた。

 300億円を突破した理由について同課の担当者は「交付総額や期間が決まった交付金の増額が、時期的に重なった」と説明。15年度に関しては「ほぼ同規模の交付額になる見込み」としている。




http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/91792.html
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さとうふ?


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藤箕づくり

今日は藤箕作りの体験に行ってきました。

もう80代になった方々に教えてもらいましたが、手つきは80代とは思えないほど鮮やか。

はやくできるようになりたいものです。





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ヤギが生まれました

ヤギを飼っている友人のところに新たに子ヤギが生まれました。

可愛らしいですね。





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