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<大川小>地区復興協、5月1日に保存要望へ

 東日本大震災で児童と教職員計84人が犠牲になった石巻市大川小をめぐり、住民団体「大川地区復興協議会」が被災校舎全体を保存し周辺を「鎮魂の森」として整備するよう5月1日に市に要望する方針を固めたことが15日、分かった。
 協議会は3月20日の会合で住民126人に実施したアンケートを踏まえ、亀山紘市長と境直彦教育長に要望書を提出することを決定。市に4月中旬を軸に対応を要請し、市が5月1日の日程を示したという。
 要望書は、大川小が生活のよりどころや地域活動の中心施設として機能してきた経緯などに基づき、早期の整備を求める見通し。現在は二俣小の校舎で授業をする大川小についても移転新築を求める見込み。
 協議会の大槻幹夫会長(72)は「整備は協議会の総意。市は真摯(しんし)に対応してほしい。『校舎を残さないでほしい』といったさまざまな意見があることも、要望書とは別に市に伝える。一日も早く学校を再建してほしい」と話す。
 亀山市長は河北新報社の取材に「まずは協議会の意見を伺いたい。庁内でも門脇小校舎を含めた震災遺構の扱いを協議している。それらを踏まえて今後どうするかを判断することになる。協議会の意見は尊重したいが、大川地区を含めて市民から幅広く意見を聞きたい」と述べた。

2015年04月16日木曜日http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150416_13010.html

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1棟丸々空室 亘理の災害公営住宅


10月1日に入居を開始する亘理町初の集合型災害公営住宅の西木倉住宅。入居世帯が戸数の4割にとどまり、右手前の3号棟は当面使用しない
 東日本大震災で自宅を失った世帯向けに亘理町が4カ所に整備する集合型災害公営住宅のトップを切り、荒浜地区の西木倉住宅で10月1日から入居が始まる。しかし、100戸に対して入居決定はわずか40世帯。完成した3棟中1棟を丸ごと空室にせざるを得ず、防犯やコミュニティー形成に課題が浮上している。

 町は計380戸の集合型災害公営住宅を整備中で、来年5月までに全て完成する予定だ。先行して建築を進めた西木倉住宅は、約1万2500メートルに鉄筋5階の1、2号棟、同4階の3号棟で構成する。
 建設地は津波で約1.5メートル浸水した。町は防災対策として高床式にした集会所と各棟の2階部分を回廊で連結。非常時でも集会所に電力を供給する太陽光発電と蓄電池を設置した。
 9月11~13日には入居者向けの内覧会を開いた。妻と2LDKに暮らす無職牡鹿栄さん(75)は「住み慣れた荒浜を離れたくなかった。2人で十二分の広さ」と喜んだ。
 とはいえ、全体の6割は空いたまま。町が住民意向調査を元に整備戸数を決め、4度の募集を実施。2回目以降は町外被災者にも対象を広げたにもかかわらずだ。
 町都市建設課の担当者は「国の追加支援策を使って自主再建に転換した世帯が多かった。津波浸水域を避けているのかもしれない」と話す。
 町は入居世帯が孤立しないよう1、2号棟に集約し、19戸ある3号棟の使用を当面取りやめる。共用スペースでのいたずらが懸念されるため、空室の風入れなどの際に見回りを強化するという。
 高齢化も課題。入居者の平均年齢は52歳で65歳以上が35.6%を占める。「コミュニティー形成の意欲を保てるか不透明」と担当者。町は27日、入居者に鍵を引き渡す場で、地元行政区長や民生委員を交えた顔合わせ会を開いて交流を促す。
 入居率の向上にも全力を挙げる。ことし中に5次募集を予定するほか、再建方針を決めていない仮設住宅の住民向けに内覧会も検討している。


2014年09月24日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140924_11025.html

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心身の不調、就労阻む/家計のひずみ(3)/かすむ復興


マッサージ施術のボランティア予定表を見ながら「感謝されるのはうれしい」と語る片山さん。本業では苦闘が続く
<勤務先に津波>
 深夜勤務をこなしても、預貯金の残高は3万~4万円を行ったり来たり。不安定なのは分かっていても、どうにもできない。
 登米市の片山浩介さん(65)=仮名=が、運転代行のアルバイトに就いて10カ月になる。年金を合わせた月収は10万円ほど。それも車の2種免許取得などのローンに消えていく。独身とはいえ、暮らしに余裕はない。
 東日本大震災が起きるまでは宮城県南三陸町に住んでいた。勤務先だった実兄の菓子店が津波で流され、移住と転職を余儀なくされた。
 震災直後から体調不良が続いている。不慣れな土地とあって、道順が頭に入らない。同僚にも迷惑を掛けっ放しだ。「代行業は合っていないんだよね」。思わず愚痴がこぼれる。
 将来の独立に備え、昨年10月には足もみマッサージの資格を取得した。「体が動く限り続けたい」。片山さんは勤務の合間にボランティアの施術で経験を重ねるが、開業資金確保のめどは今もついてはいない。

<母の死 深い傷>
 事業所の流出や廃業に伴い、職を失った住民は少なくない。復興需要を背景に高い有効求人倍率が続くとはいえ、全ての被災者がスムーズに再出発できるとは限らない。
 被災者の訪問支援を続ける団体「塩釜市民ボランティア希望」の会沢純一郎代表(68)は「問題は能力、意欲の有無だけではない」と指摘する。
 支援先の一つとなっている宮城県沿岸部の20代後半の女性は、今も定職に就けていない。自宅アパートにこもりがちの日々が続いている。
 きっかけは母親の死だった。避難生活のストレスで心を病み、ことしに入って命を絶った。仕事を辞めてまで母親に寄り添ってきただけに、女性の精神的ダメージが大きかったとみられる。
 会沢代表は「社会復帰には時間がかかる。すぐに就業させるのではなく、まずはボランティア活動に誘うことから始めたい」と話す。

<万策尽き廃業>
 震災は多くの人々の暮らしを破壊し、人生設計を狂わせた。影響を受けたのは、片山さんのような労働者だけにはとどまらない。
 ことし1月、宮城県内のある種苗業者が廃業に追い込まれた。沿岸部で営農再開を断念する農家が相次ぎ、ついに万策が尽きた。
 債務整理に伴い、自宅兼店舗も他人の手に渡る見通しになった。心労を抱えた経営者の男性は今夏、脳の疾患で倒れた。
 60代。ゼロからの再出発。「参った。参ったなあ」。入院先の天井を見上げ、男性はうめくしかなかった。


2014年09月19日金曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140919_13010.html

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24万人避難生活続く きょう震災3年半 


 東日本大震災は、11日で発生から3年半となる。避難先で暮らす被災者は、岩手、宮城、福島3県を中心に全国24万5622人に上る。この1年で4万4000人近く減ったものの、福島第1原発事故の長期化や、沿岸部での土地造成の遅れが住宅再建を妨げている。
 全国の避難者数の推移はグラフの通り。2012年6月以降は緩やかに減少を続ける。都道府県別では福島県が12万7377人と、全体の半数以上を占めている。
 復興庁によると、東北に暮らす避難者は計19万6434人。県別では青森604人、岩手3万2089人、宮城7万8800人、秋田1028人、山形4913人、福島7万9000人。東北以外では東京の7696人が最も多い。
 震災時の居住地から他の都道府県に広域避難しているケースは、福島が4万7149人。宮城、岩手はそれぞれ6974人、1513人となっている。
 避難が長引く背景にあるのは、原発事故と津波被害の深刻さだ。福島では廃炉作業のトラブルや除染の遅れで、住民帰還の見通しが立たない状態が続く。
 沿岸部の住宅再建には、高台移転や大規模な土地のかさ上げが伴う。用地取得の難航などで災害公営住宅の整備も大幅に遅れており、避難者の多くは仮設住宅などでの生活を強いられている。
 今月3日に就任した竹下亘復興相は「再建のつち音は響き始めているが、道のりは遠い。被災者に寄り添い、復興を加速させなければならない」と話した。


2014年09月11日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140911_13010.html

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関連死で自殺歯止めかからず 福島県内


福島民報 6月21日(土)9時12分配信

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる福島県内での自殺に歯止めがかからず、今年は5月末までに8人が命を絶った。内閣府が20日、福島市で開いた被災3県合同の初の自殺対策会議で明らかにした。平成23年6月の統計開始からの累計は54人に上るが、会議では原発事故という特殊要因を抱える本県に特化した自殺防止対策はまとまらなかった。

■50~60代に集中
 福島、岩手、宮城の被災3県の震災関連自殺者数は今年に入っての岩手、宮城両県はそれぞれ1人となっている。統計開始からの県内の自殺者は岩手県を24人、宮城県を18人上回っている。
 今年に入っての県内の自殺者は60代が最も多く4人、次いで50代3人、30代1人となっている。原因・動機別(複数選択)では、「健康問題」が最多で5人。「家庭問題」と「経済・生活問題」がそれぞれ2人だった。

■「特殊事情考えて」
 合同会議は、被災3県の関係者がそれぞれの取り組みを紹介し、自殺防止につなげるのが狙い。内閣府をはじめ被災3県と各県の市町職員、被災者支援の民間団体関係者ら約40人が出席し、非公開で開かれた。
 席上、宮城県内の仮設住宅で行われている訪問活動の事例などが報告された。行政と民間団体が「心のケア」の必要な避難者について情報を共有し、一丸で対策に当たる必要があるとの意見で一致した。原発事故により古里への帰還時期が見通せず、避難者が精神的に追い込まれている本県のケースも紹介されたが、対応策は取りまとめに至らなかった。
 会議終了後、内閣府の担当者は、本県向けの対策について「自殺の背景を見極める必要がある」と説明し、早急に対策を講じる考えは示さなかった。一方、県内の出席者の一人は「国は福島の特別な状況を考慮してほしい」と求めた。

福島民報社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140621-00000001-fminpo-l07

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三陸沿岸には「地震がきたら津波の用心」と書かれた石碑が複数個所に建てられていますが、これからは「地震がきたら津波の用心。津波がきたら火災の用心」と考えないといけないですね。

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2014年5月5日 18時04分

 東日本大震災により東北地方を中心に1都16県で発生した火災371件のうち、4割超(159件)が津波を原因とする「津波火災」とみられることが、日本火災学会の調査で5日、分かった。
 津波火災は宮城県(99件)、岩手県(29件)、福島県(12件)など、東北・関東の6県に及んでおり、岩手県山田町や宮城県気仙沼市では市街地で大火災が起き、鎮火までに数日から十日以上を要した。
 焼失面積は津波火災のみで東京ドーム約16個分の計約74ヘクタール。1995年の阪神大震災の全焼失面積約84ヘクタール(総務省消防庁調べ)に迫る規模で、津波の猛威をあらためて示した。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050501001596.html?ref=rank

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匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖
朝日新聞2013年9月26日(木)02:19

 復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。2年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚(51)であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。

 この男性は経産省の課長などを務め、今年6月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。24日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。

 「復興は不要だ」との書き込みは、2011年9月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年8月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同7月には「あましたりまであと3年、がんばろっと」などと、天下りを示唆する内容も記した。

http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY201309260099.html?ref=com_top_pickup

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津波被災の9学校 ストレス症状顕著 仙台市教委調査

 仙台市教委は東日本大震災の影響を探るため、市立小中学校と特別支援学校の全児童・生徒約7万8000万人を対象に行ったストレス調査の結果をまとめた。津波の被害が甚大だった沿岸部の9校の児童・生徒が、意欲低下や睡眠障害など全ての項目で、他校と比べて高い数値を示した。
 調査は昨年10月、アンケート形式で実施。(1)睡眠障害(2)意欲低下(3)体調不良-など6項目について「非常にある」「かなりある」「少しある」「ない」から選んでもらった。「非常にある」「かなりある」と答えた割合を、津波被災校9校(児童、生徒3377人)と他校180校(7万4478人)で比較した。
 津波被災校の小学生は意欲低下が19.5%に上り、他校より8.2ポイント高かった。体調不良は17.6%で5.3ポイント、睡眠障害は18.3%で2.7ポイントそれぞれ上回った。
 中学生は体調不良、意欲低下、集中力低下が3.6~3.9ポイント高かった。睡眠障害、食欲不振、遅刻・欠席は0.1~0.8ポイント差にとどまった。
 「困っていること、心配なこと」を尋ねた質問(複数回答可)では、「住んでいる家のこと」「将来について」が小学生、中学生ともに3.2~5.6ポイント高かった。
 市教育相談課は「阪神大震災では、震災の数年後にストレス症状が出る子どもも多いという報告がある。臨床心理士らによる心のケアを継続したい」としている。


2013年04月02日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130402t13026.htm

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「重症精神障害相当」1割 宮城県が入居者健康調査


軒を連ねる仮設住宅。精神的に追い詰められている住民は多い(記事とは関係ありません)
 東日本大震災で被災し、宮城県内10市町のプレハブ仮設住宅で暮らす18歳以上の入居者の約1割が精神的な苦痛が著しい「重症精神障害相当」の状態にあることが15日、宮城県が実施した心の健康調査で分かった。男性より女性の割合が高く、80歳以上の女性は13.0%に上った。意欲低下などの心理的ストレスを抱えている人は約半数に達した。

 六つの質問で心の健康の状態を測る指標(24点満点)を用いた。18歳以上の被災者のうち「心理的ストレス相当」(5点以上)と判定されたのは45.3%。抑うつ状態が続きがちな「気分・不安障害相当」(10点以上)は19.0%、「重症精神障害相当」(13点以上)は9.5%だった。
 いずれもストレスの程度を表す指標で、精神疾患と直接的な関係はないが、震災による喪失体験と不自由な仮設住宅での生活で、被災者が心理的に追い詰められている実態がうかがえる。
 「重症精神障害相当」の割合は女性(10.8%)が男性(8.0%)を上回った。比較的高い世代は、男性が70代の9.8%、80歳以上の11.1%、女性は40代の12.7%など。
 全回答者のうち不眠の症状を訴えたのは15.3%。朝から飲酒をする被災者は1.8%いた。
 県が昨年1~3月、みなし仮設入居者を対象とした同種の調査でも、ほぼ同じ傾向が表れた。県保健福祉総務課の担当者は「精神的なケアを必要とする被災者には、市町の担当者が戸別訪問をするなどして、しっかり対応する」と話している。
 調査は昨年9~12月、石巻、塩釜、気仙沼、名取、岩沼、東松島、亘理、南三陸、大郷、美里各市町の計1万5979世帯を対象に実施。58.6%に当たる9366世帯(2万1450人)が回答した。このうち18歳以上は1万4494人。


2013年03月16日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130316t13018.htm


「復興遅れている」66% 宮城県民意識調査

 東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県民の66.5%が遅れを感じていることが15日、県が実施した県民意識調査で分かった。津波被災地を抱える沿岸部では遅れを感じている人が7割を超え、復興を実感できていないことが浮き彫りになった。復興街づくりや雇用確保など、国や自治体の施策への不満も目立った。
 復旧、復興全般に対する質問では「遅れている」が42.2%、「やや遅れている」が24.3%を占めた。「やや進んでいる」は20.4%、「進んでいる」は4.6%にとどまった。
 地域別では、沿岸部で「遅れている」「やや遅れている」が計70.5%だったのに対し、内陸部は計63.8%だった。
 県震災復興計画の緊急重点項目別では「遅れている」「やや遅れている」の割合が、「原子力災害への対応」で計75.3%に達した。「雇用・生活資金の確保」は計64.2%、「安全・安心な地域社会の再構築」も計62.5%だった。
 施策別の満足度は「沿岸市町をはじめとするまちの再構築」と「雇用の維持・確保」で不満を抱く人の割合が満足する人を上回った。沿岸部で街づくりに不満を感じる人は46.1%だった。災害廃棄物処理、子どもへの支援は「満足」「やや満足」が50%を超えた。
 宮城県震災復興・企画部は「被災者視点では、取り組みが十分ではないという結果だと受け止めている。復興を実感してもらえるような施策展開が必要だ」と話している。
 調査は昨年12月8~28日、県内の20歳以上の男女4000人を対象に実施。回収率は50.75%。


2013年03月16日土曜日

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【ニュース】仮設住宅関連記事

気仙沼・東新城、仮設撤去へ 土地所有者、市に返還要請

 宮城県気仙沼市東新城地区の仮設住宅の土地について、市は所有者からの返還要請を受け、来年1月にも住宅を撤去し、更地にして返す方向で調整していることが7日、分かった。入居中の住民には別の仮設住宅などに転居してもらう。宮城県によると、民有地に建設された仮設住宅で、3年の利用期限前に用地返還が決まったのは初めて。
 市によると、土地は東新城2丁目の約700平方メートルで、市は2011年7月、地権者から2年6カ月間無償で借りる契約を結んだ。同年8月末に入居が始まり、現在7世帯が住んでいる。
 仮設住宅の利用期間は昨年4月、1年延長されて3年になった。市は契約延長を望んだが、地権者が11月ごろ延長しない意向を市に伝えた。地権者の善意で土地を借りているという実態を踏まえ、市は延長を強く求めるのは難しいと判断した。
 入居者にはことし10月上旬までに引っ越してもらい、14年1月に土地を地権者に引き渡すという。
 東新城地区は、津波の被害を免れた内陸部の住宅地で、震災後は地価が上昇している。地権者の男性(76)は「周辺では商店や住宅が次々と建っている。土地を求める人がいるうちに売却するのが適当と考えた」と話す。
 気仙沼市内にはまとまった公有地が少なく、93カ所の住宅のうち43カ所が民有地に建っている。宮城県震災援護室は「返還を求める動きは今後も出てくるだろう。自治体には地権者から丁寧に事情を聴くなどして対応してほしい」と語る。
 市住宅課は「ほかの地権者からは契約延長に一定の了解を得ている。東新城の地権者には苦しい時に無償で貸してもらい感謝している。入居者には意向に沿った転居ができるよう対応したい」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130308t13022.htm
2013年03月08日金曜日

仮設に暮らして-大震災から2年(6)心のケア/抱えるストレス重く


震災後の体調悪化によって増え続ける男性の薬。精神科以外の処方薬の方が多い(写真は一部加工しています)
 発作は突然襲った。東日本大震災から1年以上が経過した昨年7月。就寝中に息苦しさを感じ、電気をつけた。テレビや置物など目につくものすべてが、凶器のようにぐーっと目の前に迫り、頭の中がひどく混乱した。
 「気が狂いそうだ。死んでしまう」。急いで仮設住宅の外に飛び出した。発作は5日間続き、狭い仮設住宅に戻るのが怖くなった。
 「パニック症候群」
 60代の男性は精神科でこう告げられた。宮城県南三陸町の住民が身を寄せる仮設住宅で一人暮らし。妻と母親を失った。原因は震災のストレス。発作は治まったが、今も薬は手放せない。

 慣れない台所に立つ。みそ汁はインスタントで昼は菓子パン。食べたいものがなくなった。「母ちゃんがいてくれたらなあ…」。
 さみしさを紛らわせようとしても、心にブレーキがかかる。昨年、近所の集まりでカラオケを勧められた。「母ちゃんとおふくろを亡くしたのに、オレばり楽しんでいいのか」。罪悪感を覚え、マイクを握れなかった。
 寝床に入っても熟睡にはほど遠く、自殺が頭をよぎったこともある。震災後は薬の量が急増した。狭心症、肝臓機能の改善、血栓防止…。パニック症候群の薬も合わせ、1日24錠を流し込む。
 部屋には、震災前と同じように熱帯魚の水槽を置く。最近、趣味の水彩画を再開したいと思うときがある。好きだったカラオケの歌詞も覚え始めた。「今なら歌えるかもしれねぇ」。日常を取り戻そうともがき続ける。

 震災から2年。大切な家族を亡くした被災者の傷は癒えない。生活環境や悩みも変化し、心の問題を訴える被災者が増えている。
 「復興の歩みが実感できない中、住居や仕事など将来への不安や迷いが大きなストレスとなっている」。開業医として被災者を診療する気仙沼市の心療内科医小松孝男さん(66)が指摘する。
 受診する患者の症状は、震災前より重い傾向がみられるという。2年近くずっと我慢を重ねてきた人たちが、「もうこれ以上は辛抱できない」と医療機関に駆け込むケースが相次いでいる。
 最も目立つ症状は不眠。一般社団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」が石巻市で運営する「からころステーション」によると、昨年4~6月に受けた相談内容では、不眠が48.6%を占めた。抑うつ状態が43.5%、不安・恐怖が39%で続いた。
 同市の精神科医宮城秀晃さん(59)のクリニックには、月に60人前後の初診患者が訪れる。震災前の倍の水準だ。
 「自殺者の増加にもつながりかねない」。宮城医師が懸念を強めているのは、顕在化しつつある復興格差の影響。住宅再建に踏みだす人がいる一方、周囲から取り残されると感じる人が増えようとしている。
 「格差が開くと悩みも一層深くなる。抱え込まずに周囲に愚痴や思いを吐きだすことが大切。まだまだ先は長い。一人で悩み、迷い、不安にならないでほしい」


2013年03月08日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20130308_06.htm

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