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甲状腺がん疑い 即時要2次検査は16~18歳の女子

 福島第1原発事故後に福島県が県内の18歳以下を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんの疑いがあるとして即時2次検査が必要な「C判定」を受けた子どもが1人いた問題で、県の県民健康管理調査検討委員会は18日、判定を受けたのは16~18歳の女子だったことを明らかにした。
 検査を担当している福島県立医大によると、女子は甲状腺に結節が発見され現在、2次検査を受けている。福島市で18日あった委員会後の記者会見で、医大の鈴木真一教授は「原発事故による被ばく線量は低く因果関係は考えにくい」と話した。
 委員会をめぐり9月の前回会合後、議論の誘導が疑われる議事進行表を委員に事前送付するなど県の不適切な運営が発覚した。菅野裕之県保健福祉部長は18日の会合で「県民の皆さまに疑念を抱かせ、申し訳ない」と陳謝。(1)菅野部長が委員を辞任(2)新たに外部委員2人が参加(3)速やかな議事録作成-などの改善策を説明した。
 会合では2012年度分の9月までの甲状腺検査結果も公表。結節や嚢胞(のうほう)がない「A1」判定が57.3%、小さな結節などがある「A2」が42.1%、一定以上の大きさの結節などがあって2次検査が必要な「B」が0.5%だった。


http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121119t63011.htm 2012年11月19日月曜日

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20キロ圏に数百~千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」

 東京電力福島第1原発から30キロにある「10キロ先立入制限中」の看板=30日、福島県南相馬市

 福島第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百~千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は20キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

 遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

 警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

 身元確認のため、遺体から爪だけを採取してDNA鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

 27日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである10万cpm(cpmは放射線量の単位)まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。
2011/03/31 14:02 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html

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海水注入「もったいない」=東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故
時事通信 8月8日(水)17時40分配信
 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長(当時)に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。
 圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。
 映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの勝手な考えだと、いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃったりしてもったいないので、なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解していいでしょうか」と尋ねた。
 これに対し、吉田所長は「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と強調。「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と問い返した。
 さらに吉田所長は「今みたいに(冷却水の)供給量が圧倒的に多量必要な時に、真水にこだわっているとえらい大変なんですよ。海水でいかざるを得ないと考えている」と断言した。
 復旧班の人物は「現段階のことは了解しました」と了承したが、この後も復旧班から「いかにももったいないなという感じがするんですけどもね」と苦笑交じりの声が漏れた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000101-jij-soci

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「脱原発」切実な叫び 福島でエネ意見聴取会

 原発と命は共存できない―。政府が1日に福島市で開いたエネルギー・環境政策について国民の意見を聞く意見聴取会では、東京電力福島第1原発事故の被害を受けた県民が切実な叫びを上げた。意見を表明した避難者らがステージ前に座る細野豪志環境相・原発事故担当相に原発依存からの脱却や原発の再稼働反対を迫った。一般傍聴者からも賛同の声が相次ぎ、会場内は「原発依存度0%」の意見が席巻した。
 意見を表明した30人のうちの多くは発言時間の5分を超えて主張を繰り広げ、聴取会の開催時間は予定していた3時間を大幅に上回る4時間半に及んだ。
 「二度と古里を追われる避難者を出さないでほしい」。桑折町の仮設住宅に暮らす松田孝司さん(60)は脱原発を強く求めた。浪江町の自宅は第1原発から8キロで、事故前は専業農家としてコメ作りに励んできた。「もう浪江で農業はできない。古里を失った悔しさが分かるか」と声を震わせて細野氏らに訴えた。
(2012年8月2日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0802/news9.html


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福島県民怒り止まらず 政府へ批判相次ぐ エネ政策聴取会


政府への批判が続出した意見聴取会=1日、福島市

 政府が1日、福島市で開いたエネルギー・環境会議の意見聴取会では、意見発表者から政府に対する批判が相次いだ。福島第1原発事故の除染や補償でリーダーシップを発揮しない一方、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を認めたとして、怒りの集中砲火を浴びた。
 聴取会は発表者の発言が長くなり、予定時間を約1時間オーバーした。大飯原発再稼働を容認した政府を批判する意見が続出。須賀川市の農業女性は「野田首相は大飯原発再稼働で『私が責任を取る』と言ったが、福島の事故で誰か責任を取ったか」と述べた。相馬市の男性は「安全対策が不十分なまま再稼働を認めた人は脳がメルトダウンしている」と皮肉った。
 7月に名古屋市であった聴取会で、中部電力社員が「原発事故では放射能の直接影響で死んだ人はいない」と発言したことへの反論も多かった。富岡町からいわき市へ避難している司法書士渡辺和則さん(38)は「どれほど多くの人が避難中や避難生活で亡くなったことか。怒りを覚える」と語った。
 聴取会の在り方を疑問視する声も。浪江町の農業男性は「全国11カ所で開催しても実績とアリバイづくりだ」と批判。閉会後に傍聴人が「多くの人が参加できる週末に開催すべきだ」と細野豪志環境相に詰め寄る場面もあった。

<核のごみに強い抵抗感>
 福島市で1日あったエネルギー・環境会議の意見聴取会では、発言者30人のほとんどが使用済み燃料など放射性廃棄物の処理問題を「原発ゼロ」の理由に挙げた。過去8都市の聴取会では原発の安全性や経済性の面での賛否が目立ったが、原発事故との長い闘いを強いられる福島県民は将来の「負の遺産」に強い抵抗感を示した。
 政府が(1)0%(2)15%(3)20~25%-の原発依存度に応じて示した三つの選択肢では、使用済み燃料の処理方法として0%の場合は直接処分(地層処分)、その他は再処理と直接処分があり得るとしている。
 使用済み燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物は現在、青森県六ケ所村に中間貯蔵されているが、最終処分地は長年決まっていない。従来の再処理路線からの転換となる使用済み燃料の直接処分に至っては検討が緒に就いたにすぎない。
 聴取会で田村市の男性(50)は「核廃棄物をどこでどう処分するか国民的議論がないまま、なし崩し的な原発稼働があってはならない」と述べた。浪江町から福島市に避難した会社員男性は「国民に原発比率を選択させる前に、政治の責任で最終処分問題を解決すべきだ」と訴えた。
 富岡町から福島市に避難している男性は「何代先まで付けを回すのか。先を見越して消費税増税する野田佳彦首相が、負の遺産を見越せない訳がない」と皮肉った。
 「最終処分場を日本で引き受ける所があるとは思わない」(福島市の男性)との悲観的な声も。須賀川市の男性は「核廃棄物をどこにも持って行きようのない状態は歴史的な過ちだ」と批判した。

2012年08月02日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120802t61021.htm

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「脱原発」訴え切実 「古里を返せ」涙ながらに

 「もう、原発はいらない」-。東京電力福島第一原発事故の被害に苦しみ続ける県民が、政府にエネルギー政策の大転換を迫った。福島市の福島テルサで開かれた意見聴取会。発言者の浪江町の住民は涙ながらに、仮設住宅での不自由な避難生活を訴えた。福島市の女性は母親の立場から、次代に付けを残さない核廃棄物の適切な処理を細野豪志環境相に求めた。4時間に及んだ意見発表は聴衆の共感を呼び、「福島復興」の祈りが会場を包んだ。
 「あの海、あの山、あの人…」「できることなら元に戻してほしい」。浪江町から桑折町の仮設住宅に避難する農業松田孝司さん(60)は壇上から涙ながらに訴えた。
 「そうだー」。会場に詰め掛けた聴講者から次々と賛同の声が飛ぶ中、松田さんは「古里を失った悔しさが分かるか。再稼働の問題は、国民投票で問うべきだ」と声を震わせながら続けた。
 福島市飯坂町の会社員穴沢明子さん(54)は「核廃棄物のドキュメンタリー映画を見たことがありますか」と細野豪志環境相らに問い掛けた。大きくうなずく細野環境相に「放射能は見えなく、においもない。原発はなくすべき」と語気を強めた。
 「おいしい相馬の魚も食べられなくなった。原発はいらない。先の世代にごみを残していいのか」。相馬市の団体職員杉岡伸也さん(36)が問い掛けると、会場から大きな拍手が湧き起こった。
 持ち時間は1人に最大5分の予定だったが、原子力政策への考えを訴えようと時間をオーバーする発言者が相次いだ。早急な廃炉や、総発電量に占める原発依存度「0%」を求める意見がほとんどで、訴えのたびに「その通り」「原発なくせ」などの怒号にも似た声が会場に広がった。
 一部の発言者からは「原発稼働がゼロなら、代替エネルギーは確保できない。再稼働は各社1基のみで期間限定が条件」とする意見や、「発電と送電を分離し、消費者がエネルギーを選択する仕組みとすべき」との考え方も出された。

( 2012/08/02 09:36 カテゴリー:主要 )



http://www.minpo.jp/news/detail/201208022844

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062802000101.html?ref=rank
2012年6月28日 東京新聞 朝刊

 東京電力の社員や家族だけを診療し、稼働率が低い東電病院(東京都新宿区)を東電が保有し続けている問題で、東京都の猪瀬直樹副知事は27日、株主総会で東電側が虚偽の答弁をしたとして「東京都を冒涜(ぼうとく)する発言だ」と文書で抗議し、発言の撤回と陳謝を求めた。
 猪瀬副知事は東電が一兆円の公的資金を受けながら、一般患者を診ない病院に東電が財政支援するのはおかしいと指摘していた。
 株主総会で、猪瀬副知事は東電病院の病床稼働率が二割程度で、公共性も低いと指摘。資産価値は百二十二億円に上るとして、公的資金を受ける以上、売却すべきだと述べた。
 東電の山崎雅男副社長は「一般開放を検討したが、新宿区には大きな病院がいくつかあり、都から難しいと言われた。都の指示だ」と答弁。さらに、病院の医師が福島第一原発の現場に行き、作業員の医療支援に当たっていることを理由に継続保有することを決めたと説明した。
 これに対し、猪瀬副知事は福島で医療業務に当たっているのは、土日に一人だけだと暴露。二十六日に都が行った立ち入り検査で、百十三床のベッドのうち入院患者は二十人しかいないことを確認したと明かし、「東電病院が百十三床も持っていると、医療法でその地域のほかの病院がベッド数を増やそうと思ってもできない。(病院経営を)やるんなら、ちゃんと満床にしなさいよ」と厳しく指弾した。
 山崎副社長に代わって、勝俣恒久会長が医療スタッフの派遣が現在は指摘の通りだと認め、「今後、福島の医療態勢も整ってくるので、どういうふうに整備するか検討課題にしたい」と答えた。
 都側は株主総会の終了後、二〇〇七年二月に東電労務人事部の副部長が来庁し、一般病院への移行を相談したとする文書を公開。文書には、当時の都医療安全課長が「条件さえクリアできれば、一般開放は可能」と回答したと記録されており、その後は東電側から相談がなかったという。都は東電に事実確認を求める方針。
 東電広報部の話 当時は、企業立病院として存続したまま一般開放できないかを都に打診した。しかし、それは無理だと言われたので、それ以上は話を進めなかった。社員の福利厚生を優先する企業立病院として存続する前提が伝わっていなかった。言葉足らずだった。
 <東京電力病院> 1951年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科など9科。受診は東電社員とOB、家族などに限られる。開設当時ベッド数は210床。その後、許可病床192床に。2009年の定期監査時は145床。それでも入院患者は60人余だけで、113床に減らされていた。

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一時帰宅:男性自殺か…経営のスーパー倉庫で発見 浪江町
毎日新聞 2012年05月28日 21時13分(最終更新 05月28日 21時22分)

 東京電力福島第1原発事故で警戒区域に指定されている福島県浪江町に27日に一時帰宅し、行方不明になっていた自営業男性(62)が、同町内で首をつって死亡しているのを消防団員が28日、見つけた。死因は窒息死で、県警は自殺とみて調べている。

 県警などによると、男性は原発事故後、福島市内の借り上げ住宅に妻と父の3人で避難。妻に「生きていても仕方がない」「夜眠れない」などと話し、睡眠導入剤を服用していたという。遺書は見つかっていない。

 遺体は自身が経営していたスーパーなどの近くにある2階建て倉庫1階で見つかった。普段は倉庫のシャッターが開いているが、閉じられていたという。

 捜索に加わっていた消防団の江畑立行さん(54)は男性と顔見知りで「店は家族経営で一生懸命切り盛りし、町の人たちに古くから親しまれていた。原発事故さえなければこんな結果にはならなかったはず」と悔しそうな表情で語った。

 男性は27日午前、妻と2人でスーパーの片付けなどのため、初めて浪江町に一時帰宅したが、間もなく行方が分からなくなっていた。【三村泰揮、泉谷由梨子】

http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040062000c.html

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東電:賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上

毎日新聞 2012年05月29日 02時30分(最終更新 05月29日 07時48分)

 家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

東電が経産省に示した資料によると、12年度はボーナスを147億円計上。13〜14年度も各290億円強のボーナス(夏・冬含み)を見込んでいる。東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20%(管理職は25%)削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、7月から家庭向け電気料金の平均10.28%値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c2.html



東電:人件費など査定開始…経産省専門委

毎日新聞 2012年05月29日 21時35分(最終更新 05月29日 23時29分)

 東京電力の家庭向け電気料金値上げを審査する経済産業省の「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)の第3回会合が29日開かれ、料金の原価となる人件費などの査定を始めた。東電が今冬の賞与(ボーナス)147億円分を人件費に計上していることについて、委員からは「公的資金が投入される企業をどう見るかが論点」と指摘があり、今後の値上げ幅圧縮に向けて精査する見通しとなった。

 東電は11年夏と冬のボーナスは前年比50%減とし、1兆円の公的資金投入が決まった今夏は支給を見送った。しかし今冬分のボーナスとして147億円、13〜14年度は各290億円強を見込んだ。

 東電によると、ボーナスを含めた社員の平均年収は556万円。これは、他の業種を含めた従業員1000人以上の企業の平均年収(543万円)と同等と主張している。これに対し、今までの委員会では「他の企業と同じくらいでは、実質的に破綻している企業としてはあまりにもカット幅が小さい」と指摘が出ていた。

 特にボーナスについては、03年7月に公的資金投入を受けたりそなホールディングスは、03年6月から05年3月を「集中再生期間」と位置づけ、その間の4回の支給を取りやめた。また、10年1月に公的資金を注入された日本航空も、09年冬から10年冬まで3回分がカットされた。

 この日の会合で東電側は、今後のボーナスの扱いについて、「今後年俸制を導入する方針で、労組と協議している」と説明したが、同席した消費者団体の関係者からは「国民の批判は強い」との声が続出。安念委員長も「精査を検討する」と述べた。

 料金原価ではこのほか、福島第1原発の原子炉の冷却機能維持のための費用を含めたことに一部委員から異論もあり、引き続き協議する方針だ。【小倉祥徳】

http://mainichi.jp/select/news/20120530k0000m020081000c2.html

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一時帰宅:男性自殺か…経営のスーパー倉庫で発見 浪江町
毎日新聞 2012年05月28日 21時13分(最終更新 05月28日 21時22分)

 東京電力福島第1原発事故で警戒区域に指定されている福島県浪江町に27日に一時帰宅し、行方不明になっていた自営業男性(62)が、同町内で首をつって死亡しているのを消防団員が28日、見つけた。死因は窒息死で、県警は自殺とみて調べている。

 県警などによると、男性は原発事故後、福島市内の借り上げ住宅に妻と父の3人で避難。妻に「生きていても仕方がない」「夜眠れない」などと話し、睡眠導入剤を服用していたという。遺書は見つかっていない。

 遺体は自身が経営していたスーパーなどの近くにある2階建て倉庫1階で見つかった。普段は倉庫のシャッターが開いているが、閉じられていたという。

 捜索に加わっていた消防団の江畑立行さん(54)は男性と顔見知りで「店は家族経営で一生懸命切り盛りし、町の人たちに古くから親しまれていた。原発事故さえなければこんな結果にはならなかったはず」と悔しそうな表情で語った。

 男性は27日午前、妻と2人でスーパーの片付けなどのため、初めて浪江町に一時帰宅したが、間もなく行方が分からなくなっていた。【三村泰揮、泉谷由梨子】

http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040062000c.html

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数土氏「東電の会長就任あり得ない」

2012/5/24 18:06

 NHKの数土文夫経営委員長は24日夕の臨時記者会見で、NHKの経営委員長を辞任することで東京電力の常勤役員に就く可能性について「専任や常駐などまったくそういう気はない」と語った。自分の管掌は「社外取締役という役職に限られる」と説明。そのうえで「常駐勤するつもりは毛頭ない」と述べた。今後会長職に就く可能性も「あり得ない」と否定した。

 視聴者による兼職批判が辞任理由の1つか問われると「ノーだ」と否定。「経営者の判断はなかなか人には説明することはできない。経営者はいろんなステークホルダーの方々に対し配慮することが必要だ」と話した。〔日経QUICKニュース〕
http://www.nikkei.com/news/latest/related-article/g=96958A9C9381949EE0E6E298E08DE0E6E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
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数土NHK経営委員長が辞任表明 東電取締役専念

2012/5/24 21:12

 NHKの数土文夫経営委員長(71)は24日、東京都内で記者会見し委員長と経営委員を辞任すると表明した。6月末に就任予定の東京電力社外取締役に専念する。数土氏がNHKのトップと東電取締役の職を兼ねることには、報道機関としての中立性を損なうとの指摘が出ていた。近く正式な辞表を首相に提出する。


記者会見する数土氏(24日、東京都渋谷区)
 数土氏は記者会見で「経営委員長と経営委員を速やかに辞任する」と述べた。東電の社外取締役に専念する理由については「東電の再スタートは国民に影響する。つまずくことがあれば壊滅的な状況になるとの思いが強くなった」と話した。

 22日の記者会見では放送法の規定に抵触しないことを理由に「(兼職は)問題ない」との考えを示した。その後、経営委メンバーなどと意見を交換し「自ら(進退を)決断した」という。視聴者から批判的な意見が数多く届いたことにも配慮したとしている。

 数土氏の突然の辞任で後任の委員長選びに時間がかかることが予想され、NHK経営委員長は空席になる公算が大きい。委員長の空席は数土氏の前の委員長だった小丸成洋氏が会長人事の迷走で2011年1月に引責辞任して以来となる。

 数土氏はJFEホールディングス社長を経て、現在は相談役。2011年3月にNHKの最高意思決定機関である経営委の委員に就任した。同年4月に委員長に選ばれ、受信料の引き上げ、コスト管理の徹底といった経営課題に取り組んだ。

 NHK経営委には会長の任命のほか、NHKの経営方針や予算を決める権限がある。そのため原発問題などを抱える東電の社外取締役を兼ねた立場では、報道機関としての中立性が損なわれるとの指摘が出ていた。

 数土氏の辞任表明を受け、NHKの松本正之会長は「熟慮されて自ら結論を出されたことだと思う」とのコメントを発表した。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E6E29C828DE0E6E2E7E0E2E3E09F9FEAE2E2E2


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NHKと東電、数土氏の兼職が波紋 中立性問う声
2012/5/23 0:51

東電の社外取締役就任について記者会見するNHK経営委員会の数土委員長(22日午後、東京都世田谷区)
 NHKの数土文夫経営委員長が東京電力の社外取締役に就く人事が波紋を広げている。放送法の規定で兼職は問題ないとされるが、公共放送の経営トップが東電の経営に携わることを疑問視する声があるためだ。22日に記者会見した数土氏は「問題ない」と強調したが、実際に兼職するかは2週間後に開く次回委員会後に判断すると、結論を先送りした。

■放送法では禁止せず

 「番組に影響は出ない」。会見で数土氏は東電の下河辺和彦次期会長から就任要請を受けた経緯を明かした上で、兼職についての考えを示した。

 放送法はNHKと利害関係が生じる可能性のある企業や団体に所属する人材が経営委員に就くことを禁止している。電力会社は対象に含まれていないため、川端達夫総務相や枝野幸男経済産業相らは数土氏の兼職を「問題なし」としている。

 しかし自民党総務部会は「兼職は報道の中立性を損ねかねない」とし、数土氏の国会招致を検討。NHK職員が加入する日本放送労働組合も社外取締役就任に反対する声明を発表した。

東京電力の新しい社外取締役
数土 文夫 NHK経営委員長、
JFEホールディングス相談役
藤森 義明 住生活グループ社長
小林 喜光 三菱ケミカルホールディングス社長
能見 公一 産業革新機構社長
樫谷 隆夫 公認会計士

 2007年に成立した改正放送法ではNHKの経営委員について、個別の放送番組の編集に関わることはできないとの規定が盛り込まれた。

 しかし同年、経営委員長に就いた古森重隆富士フイルムホールディングス社長がNHKの国際放送について、「外国向けの国際放送では政府の主張を優先すべきだ」と発言。選挙期間中の報道についても自身の考え方を述べ、「番組編成への介入だ」と批判を招いたことがある。中立性を問う声が出るのは、こうした経緯があるためだ。

 「数土氏が東電の社外取締役に就けば、電力料金の値上げや原子力発電所の再稼働などの報道で影響が出ていると疑われかねない」とNHK幹部は言う。これに対して数土氏は「NHKは企業統制が効いている。経営委員長は番組編成には干渉できない」と反論した。

 NHKは東電の社債約132億円を保有している。経営委員会はNHKの最高意思決定機関。経営方針や予算などを議決する権限を持つため、利害関係が生じるとの見方もある。数土氏は会見で「(社債の扱いなど)予算をどう使うかは執行部が担っており、経営委員会として権限がない」と指摘した。

■来月に結論持ち越し

 同日開かれた経営委員会には2人が欠席。「意見を述べ合うなら、次回の委員会でやった方がいいという提案があった」として、兼職に関する結論は6月5日まで持ち越した。「十分考慮した上で私自身が最終判断する」と語った数土氏。兼職を決めるには一定の時間を置くべきとの判断をしたものとみられる。


http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819696E0E0E2819A8DE0E0E2E7E0E2E3E09793E3E2E2E2;bm=96958A9C93819696E0E6E29C828DE0E6E2E7E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

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