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「悪性」疑い例なし 丸森町の18歳以下甲状腺検査 宮城

 宮城県丸森町は15日、福島第1原発事故を受けて18歳以下の町民らを対象に行った町独自の健康調査結果を、町議会3月定例会の予算審査特別委員会で示した。1982人の甲状腺を調べたところ、受検者の0.3%が精密検査が必要と判定された。いずれも治療の必要はなく、悪性が疑われるケースはなかった。
 町は2012年3月からことし1月まで、甲状腺の超音波検査を実施。事故当時0~18歳だった町民をはじめ、事故直後の転入者や出生者計2323人のうち、1982人が受けた。検査は町内の開業医が担当した。
 町保健福祉課によると、甲状腺にしこりが見つかり「要精密検査」と判定されたのは5人。既に保護者が医師から説明を受け、再検査を始めるなどしている。のう胞、しこりなどがない「所見なし」が1718人(86.7%)、のう胞が認められ「経過観察が必要」とされたのは259人(13.1%)だった。
 町は年齢別、居住地区別の内訳を公表していない。原発事故との因果関係については「データ上に特異な状況はみられないが、現時点で事故の影響を判断するのは難しい」としている。13年度は経過観察が必要な259人の検査を実施する。
 町は今後、3年に1回のペースで長期間にわたり検査を続ける。甲状腺検査をめぐっては県が11年、同町筆甫、耕野両地区の小学6年生以下64人に対し、町に先行する形で行った。64人は町の初回検査の対象から外れ、次回以降に参加する。


2013年03月16日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130316t13028.htm

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自殺した相馬の酪農家遺族 3月にも東電提訴

 東京電力福島第1原発事故の後、将来を悲観して自殺した福島県相馬市の酪農業菅野重清さん=当時(54)=の妻バネッサ・アボルドさんと息子2人が20日、東京都内で記者会見し、東電に約1億1千万円の損害賠償を求める訴訟を起こすと明らかにした。3月中旬にも東京地裁に提訴する。
 菅野さんは事故後、放射性物質の影響で原乳の出荷を停止し、乳牛を手放した。フィリピン国籍のバネッサさんが子どもたちと一時帰国中の2011年6月10日に牧場内の小屋で自殺。壁に「原発さえなければ。仕事をする気力をなくしました」と書き残していた。
 バネッサさんらの弁護人は「自殺と事故の因果関係は明らかで、東電には賠償責任がある」と主張している。バネッサさんは「(夫の死を)今でも信じられない。お父さんが帰ってくるのを待っている。本当に悔しい」と語った。3人は現在、伊達市に避難している。


2013年02月21日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130221t63031.htm

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【速報】第10回福島県民健康管理調査検討委員会(おしどりマコ)
2013年2月13日

平成23年度に3万8千114人の小児甲状腺検査が行われたが、
B判定となり、二次検査の対象になったものが186名いる。

このうちに実際に二次検査をしたものが162名、(再検査11名、二次検査終了151名)
その中で、細胞診まで実施したものが76名。

66名は良性と診断されたが、10名は悪性もしくは悪性の疑いとのことであった。
10名のうち3名は悪性と判明され、手術等の治療を受けたとのこと。

この10名は、男子が3名、女子が7名で、平均年齢は15歳、
甲状腺腫瘍のサイズの平均は15mm とのことであった。

平成24年度の小児甲状腺検査で二次検査の対象になったものは549名であるが、
検査はまだ進行中で結果はとりまとめていないとのこと。

********

筆者はこの悪性もしくは悪性の疑いと診断された10名のうち何名かを個人的に知っているが、
線量の低いところでは全くない。

続きはこちら→http://news-log.jp/archives/6659


新たに2人甲状腺がん 県民健康管理調査
 東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査で、福島医大は原発事故時に18歳以下だった子どもを対象とした甲状腺検査について、2次検査の結果、新たに2人が甲状腺がんと確定したと公表した。昨年9月に判明した1人と合わせ3人となった。13日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で報告した。
 ほかに7人に甲状腺がんの疑いがあるとして、福島医大は検査を続けている。10人の内訳は男性3人、女性7人。平均年齢15歳で、しこりの大きさは平均で15ミリ。福島医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で4~5年で増加したというのがチェルノブイリの知見。(事故後1年半から2年の)今の調査では、もともとあったがんを発見している」とし、福島第一原発事故による影響を否定した。ただ、「断定はできない。きっちり見ていく」とも述べた。
 検討委の山下俊一座長は「人数だけ見ると心配するかもしれない。しかし、20~30代でいずれ見つかる可能性があった人が、前倒しで見つかった」との見方を示した。
 がんは平成23年度実施分の2次検査で見つかった。2次検査対象186人のうち、詳細な細胞検査の結果、10人にがんの疑いがあるとされた。3人が手術で摘出した組織から、がんと確定した。3人の術後経過は良好という。
 23年度は双葉郡と伊達市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の13市町村の約3万8000人を対象に1次検査を実施した。
 福島医大は全対象者について外部被ばく線量、住所、年齢などを非公表としている。

( 2013/02/14 11:20 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/201302146637

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『希望の国』を観ました。

気になっていた映画『希望の国』がようやく近くで公開されたので見てきました。

震災と原発事故にかかわるいろんなことが思い起こされました。

オフィシャルHP:http://www.kibounokuni.jp/






【園子音監督インタビュー】
園子温が描く3・11後の日本で生きることの覚悟
http://eiga.com/movie/57744/interview/
東日本大震災を過去形にしないために 映画「希望の国」 園子温監督インタビュー
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/121019/ent12101915060019-n1.htm
http://www.outsideintokyo.jp/j/interview/sonosion/

園子温監督のロングインタビュー前編
http://www.qetic.jp/interview/kibounokuni-2/87960/
園子温監督が語る『希望の国』ロングインタビュー後編
http://www.qetic.jp/interview/kibounokuni-3/88417/

映画「希望の国」園子温監督インタビュー(01)「福島の皆さんの表情は一向に復興していなかった」
http://news.walkerplus.com/article/34023/
CIRCUS インタビュー
http://www.circus-net.jp/interview/interview1010/
被災地の“情感”リアルに
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/sundayint/121021/20121021028.html
カタログハウスインタビュー
http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/sono/
園子温(Rooftop2012年11月号)
http://rooftop.cc/interview/121031184922.php

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2号機、穴開けたら予想外の配管 東電福島原発、調査難航も

 穴から見た福島第1原発2号機のトーラス室の様子。銀色や茶色の配管と、格子状の鋼材があり、隙間がほとんどない=28日(東京電力提供)


 東京電力は28日、福島第1原発2号機の原子炉建屋で、圧力抑制室周辺を調べるため上の階の床に開けた穴の先に、調査の障害となる予想外の配管などが見つかったと発表した。今後の調査は難航も予想される。

 東電によると、穴の真下に複数の配管や格子状の鋼材などが通り、調査機器を下ろすスペースがほとんどなかった。東電は「図面を見て穴の位置を決めた」としているが、重要施設の内部を正確に把握できていない実態が露呈した。

 東電は2号機の圧力抑制室を収める「トーラス室」という空間で、溶けた燃料がないか確認し放射線量を測る調査を計画。カメラや堆積物を採取する装置などをつり下げて調べる方針だった。

2013/01/28 21:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012801002181.html

【福島第1原発の現状】原発港湾内の魚類駆除へ 東電、汚染拡散防止で

 東京電力は福島第1原発事故による魚類の汚染拡散を防ぐため、港湾内に生息する魚の駆除に乗り出す。漁業に使う網で港湾を封鎖し、高濃度の放射性物質に汚染された魚が沖合に泳ぎ出るのを防ぐとともに、とった魚を分析して汚染の経緯を調べる。3月から網の設置に取り掛かる。
 堤防に囲まれた約13万平方メートルの港湾は1~6号機に面し、事故後に放射性物質に汚染された水が流れ込んだり、東電によって大量に海洋投棄されたりしたため、湾外に比べて汚染の度合いが極めて高い。

 昨年12月にとったムラソイからは一般食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の2540倍に当たる25万4千ベクレルの放射性セシウムが検出された。

 水産庁によると、原発沖の海中のセシウム濃度は減少傾向で、基準値を超える魚類の割合も低下しているが、第1原発から約20キロ離れた海域(福島県南相馬市沖)で、アイナメから2万5800ベクレルが検出されるなど、突出して高い値の魚が見つかることがある。

 東電は、汚染された魚はもともと港湾に生息していたとみているが、いつどのようにセシウムが蓄積されたかという点ははっきりしない。アイナメは広い範囲を回遊する性質がないため、湾外に汚染濃度が高い場所がある可能性も残る。

 東電は港湾口を刺し網でふさいで魚を全てとった上で、汚染の経緯を突き止めるため水産総合研究センターに調査を依頼する。

 魚の頭には「耳石」という器官があり、木の年輪のように成育状況が分かることから、水産庁は「汚染水の海洋投棄時に一気に蓄積されたのか、事故後も恒常的に被ばくしていたのかが分かる」としている。調査は3月末までに終わる見込み。

 (2013年1月28日、共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/e/237852.php

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セシウム、母牛より子牛が高濃度 東北大、セシウム調査

 東京電力福島第1原発事故で、原発から半径20キロ圏内にある当時警戒区域に指定されていた福島県南相馬市と川内村に取り残された牛の内部被ばく調査を進める福本学東北大教授(病理学)らの研究グループが、母牛よりも子牛の方に高濃度の放射性セシウムがたまっていたとの研究結果をまとめ、23日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。
 福本教授は、子牛と母牛が全く同じ物を食べていたとは限らないとした上で「代謝が盛んな子どもの方が、放射性物質がたまりにくいとされるが、見直す必要があるのではないか」と話し、今回のデータはメカニズムの解明に向けた基礎データになるとしている。


2013年01月24日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/2013012401000706.htm

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ヨウ素被ばく0.2~4.6ミリシーベルト 浪江

 弘前大被ばく医療総合研究所の床次(とこなみ)真司教授のグループは11日、福島県浪江町の住民の福島第1原発事故で放出された放射性ヨウ素131による被ばく線量が、0.2~4.6ミリシーベルトと推定されると発表した。

 国際原子力機関が甲状腺がんを防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安とした50ミリシーベルトを大きく下回り、床次教授は「被ばく線量が増えればリスクは増えるが、健康的な影響は極めて小さいのではないか」と話した。
 調査対象は2011年7月11日~8月31日、日本原子力研究開発機構(JAEA)や放射線医学総合研究所(放医研)のホールボディーカウンター(WBC)で測定した0歳~60代の2393人。
 ヨウ素131は半減期が短く、事故後すぐに測定しないと被ばく線量が分からない。浪江町民の被ばく線量もほとんど不明だったため、昨年11月、2393人のうちセシウムが検出された399人について分析した。
 床次教授らは11年4月12~16日、浪江町と南相馬市の計62人の被ばく線量も測定。うちヨウ素とセシウムを検出した5人のデータから、セシウムに対するヨウ素の比率を求め、浪江町民の被ばく線量を計算した。
 62人のうちヨウ素が検出された46人の被ばく線量の中央値は4ミリシーベルト(最大33ミリシーベルト)で、床次教授は「推定値と大きな差はなく、信頼できる結果になった」と説明する。
 弘前大は来月以降、被ばくによる染色体の異常の検査を希望者に実施するという。


2013年01月12日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130112t63012.htm

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除染下請け 天引き横行 業者支払い日給1000円
2013年1月11日 07時05分

 東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。 
 除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。
 福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。
 見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百~四千七百円を天引き。作業員が手にする額は一万千円強にまで目減りしてしまっていた。
 危険手当の財源は税金で、本来的には作業員に直接支払われるべき性質のお金。業者は事実上、一日わずか千円強で作業員を雇っていた形になる。
 業者のうまみになっているのが宿泊代や食事代。ある業者は、国から宿泊施設を無料で借りているのに、作業員に朝夕の食事込みで四千五百円で貸し付けていた。
 別の業者は、明細を示さず宿舎と食事付きで日当一万千円の条件で作業員を集めてきたが、危険手当が支給されることが作業員の間で広まり説明を求められると、危険手当を含む日給一万六千円から宿泊代三千七百円と食事代千円を差し引いたものだと説明した。
 このケースでは、作業員は一室四千円のバンガローに四、五人で宿泊。業者は宿泊費として計一万四千八百~一万八千五百円を集めており、四千円との差額が利ざやになっている。業者の関係者によると、食事も原価は三百円程度に抑えるようにしていたという。
 不透明な給料の実態のほか、雇用契約書を交わさず口約束だけの人も多かった。
 管轄する福島労働局の担当者は、こうした実態をある程度は把握し、改善指導もしているというが、田村市の現場以外でも同様の不透明な給料問題が起きていた。
 本紙の取材に対し、元請けゼネコンの広報室は「過去には危険手当がきちんと作業員にわたっていない例もあったが、きちんとわたるよう下請けへの指導を繰り返している。雇用条件などは法にのっとった契約になるよう個別に指導している」とコメント。下請け企業からは十日までに回答がなかった。
<危険手当> 環境省は福島事故に伴う除染で、国直轄の事業では被ばくの危険がある作業員に「特殊勤務手当」を支払っている。国家公務員が警戒区域に入るときの手当を目安に、1日1万円と決められた。一方、もっと危険性が高い福島第一原発で働く作業員に対しては、東京電力が放射線量など現場の状況に応じて危険手当を支払っているという。ただ、作業員には十分届いていないためか除染の危険手当の高さへの不満も出ている。
(東京新聞)

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作業員の被ばくデータ公表
12月7日 4時14分

東京電力は、福島第一原子力発電所で去年3月の原発事故のあと、事故対応にあたった作業員の被ばく線量について、年代別にまとめたデータを初めて公表し、このうち、10代の最大値はおよそ57ミリシーベルトで、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる放射線量の50倍以上を浴びていたことが分かりました。

東京電力はWHO=世界保健機関に対して、ことし3月、提供した作業員の被ばく線量の資料を6日の会見で公表しました。
それによりますと、事故が発生した去年3月からことし1月末までに、現場で事故対応にあたり被ばくした作業員は2万103人で、最年少は18歳、最高齢は84歳でした。
このうち、10代の作業員は合わせて64人で、最大の被ばく線量は56.89ミリシーベルトでした。
これは、通常、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる放射線量の1ミリシーベルトの50倍以上に当たります。
また、最も高い被ばく線量は、30代の東京電力の社員で678.8ミリシーベルト、平均の被ばく量が最も高かった年代は20代で、15.86ミリシーベルトでした。さらに、従事した作業員の人数が最も多い年代は、40代の5893人で、平均の被ばく線量は11.64ミリシーベルトでした。
作業員は通常、1年間の被ばく線量が、50ミリシーベルトと定められていて、限度を超えると現場で働けなくなることから、長期間続く廃炉作業では経験のある作業員の確保が課題となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121207/k10014016301000.html

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東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査「秘密会」 県、出席者に口止め 配布資料も回収
毎日新聞 2012年10月03日 東京朝刊

 東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年5月の検討委発足に伴い約1年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】

 9月11日午後1時過ぎ。福島県庁西庁舎7階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番(の検討委)は2時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。

 約30分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々(検討委の)会場に向かってください」と要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念する様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら1階に向かうエレベーターに乗り込み、検討委の会場である福島市内の公共施設に歩いて向かった。

県や委員らはこうした秘密会を「準備会」と呼ぶ。関係者によると、昨年7月24日の第3回検討委までは約1週間前に、その後は検討委当日の直前に開かれ、約2時間に及ぶことも。第3回検討委に伴う秘密会(昨年7月17日)は会場を直前に変更し、JR福島駅前のホテルで開催。県側は委員らに「他言なさらないように」と口止めしていた。
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121003ddm041040027000c2.html
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東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査「秘密会」 「今後はやめる」 県担当者一問一答
毎日新聞 2012年10月03日 東京朝刊

 秘密会の日程調整などを取り仕切っていた福島県保健福祉部の担当者との主なやり取りは次の通り。

 −−検討委の会合ごとに秘密の準備会を開いていなかったか。

 記憶にない。

 −−昨年7月、秘密会の会場を急きょ変更し、口止めを図ったことはないか。

 ……覚えていない。

 −−検討委の約1週間前に委員を呼び出したり、検討委と別に会場を設けたりしていなかったか。

 ……確認のため時間をください。

 <約1時間中断>

 −−確認できたか。

 指摘の通りの事実があった。毎回準備会を開催していた。

 −−調査結果や進行についてあらかじめ話し合っていたのか。

 事前に調査結果を説明し、委員に理解してもらったうえで臨んでほしかった。事前に調査結果を配りたいが、それができない。

 −−マスコミに漏れるからか?

 それもある。

 −−なぜ隠していたのか。

 隠していたつもりはないが、積極的に知らせるのは避けた。ナーバスになっていた。

 −−県民に不安を与えないように検討委を進めたかったのか。

 それはあった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。こうした準備会は(今後)開催しない。
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121003ddm041040031000c.html
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東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査で秘密会 県が陳謝
毎日新聞 2012年10月04日 東京朝刊

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について、専門家による検討委員会に先立ち秘密裏の「準備会」が開かれていた問題で、村田文雄副知事は3日の県議会で、「準備会を公表せずに開催したことで誤解を招いたのは大変遺憾。県民の皆様に深くおわび申し上げる」と陳謝した。

 村田副知事は準備会の開催目的について、「議論促進を図るため、資料を(委員に)説明する場として設けた」と釈明。一方で「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と説明した。毎日新聞の取材では、調査結果に対する各委員の見解を確認する「すりあわせ」が準備会で行われたことが明らかになっている。

 村田副知事はまた、「指摘を真摯(しんし)に受け止め、事前会合の要否も含め検討委員会の運営について情報公開を徹底したい」と述べた。【蓬田正志】
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東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査、第4回検討委前に「準備会で意見集約」 県、進行表案に明記
毎日新聞 2012年10月11日 東京朝刊

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会を巡り、事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、第4回検討委(昨年10月17日)の前に「準備会で意見集約」と記した進行表案を県が作成していたことが分かった。県が9日に発表した調査報告書はこの記載内容に触れていない。「事前の意見調整はなかった」と結論付けた調査結果の信用性が改めて問われそうだ。

 進行表案は「第4回福島県『県民健康管理調査』検討委員会について(案)」と題されたA4判3ページの文書。昨年9月30日付で県保健福祉部の担当者が作成し、委員らに事前配布され、「取扱注意」と記されている。

 「議事項目及び課題等」として6項目が列記され、最後の項目は「その他」。ここに「WBC(ホールボディーカウンター)検査や線量計測定の県内拡大への対応」「統一した対応のためのプラットフォーム委員会の設置」と併記された後、「まず準備会で、意見集約」と書かれ、下線が引かれている。

 第4回検討委に先立つ準備会(秘密会)は当日の午前中に開催されている。調査報告書は、この進行表案について「議論を誘導、規制するような記述はない」と説明しているが、「意見集約」の文言には一切触れず、文書自体も掲載していない。一方、既に存在が明らかになっている第3回の進行表などは報告書に載せている。

また、報告書では、秘密会でどのような議論があったかほとんど触れていない。第4回検討委の議事録をみると、進行表案にあったホールボディーカウンターと呼ばれる大型機器を使った内部被ばくの検査や線量計測定について、委員の1人が言及していた。

 調査を担当した県総務部は10日、毎日新聞の取材に「現時点では対応できない」としている。【日野行介、武本光政】
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121011ddm041040125000c2.html
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福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める
毎日新聞 2012年11月15日 22時03分(最終更新 11月15日 23時22分)

 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会(秘密会)が開かれていた問題で、県は15日、新たに第2回検討委(昨年6月18日実施)の進行表が見つかったと発表した。県が10月に公表した準備会の内部調査結果では、この進行表の存在を「なし」と結論付けていたが、準備会の事務担当の職員が所有していたという。今回見つかった進行表は、タイトルとして「検討委員会シナリオ」と書かれ、分刻みで山下俊一座長や県職員の発言予定内容が記されている。

 県によると、内部調査では山下座長らに事前に配布していたとする証言が得られていたが、県保健福祉部が保管する収集資料(計5冊)などを調べても所在を確認できなかった。だが、10月に情報開示請求が行われた際、準備会の事務を担当していた職員からの申し出で存在が判明した。この職員から聞き取っても、進行表が資料にとじられていなかった理由は「確認できなかった」としている。

 記者会見した徳永勝男・総務部総務課長は「公文書管理が不適切だった」と認めたものの、新たな公文書が見つかったことについては「できる限りの調査をした。今後は公文書の管理徹底を図りたい」と話した。【神保圭作】
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