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【ふくしま作業員日誌】
50歳男性 また、助からなかった

2015年8月25日

 また、助からなかった。三週間で、三人の作業員が亡くなった。

 一日、三十代の男性は、作業後に敷地外で体調不良を訴えて亡くなった。東電は「熱中症ではなく、作業には関係ない」と言い切るが、持病かどうかさえ発表されない。

 持病だとしても三十代の急死は普通じゃない。猛暑が続く中、全面マスクやかっぱを着ての作業で負担がかかったのかもしれない。持病なら雇用会社や元請けが把握し、安全配慮をしていたかという問題もある。

 元請けが違えば、作業員には横のつながりなんてない。敷地で起きた事故を報道で初めて知ることも少なくない。男性の急死も、東電から現場への連絡はなかった。

 その一週間後、今度は五十代の男性が大型バキューム車のタンクに頭部を挟まれて死亡する事故が起きた。暑さの中、注意力が散漫になれば事故になる。最初の事故の後、東電が「労務・安全管理の見直しと、作業員一人一人への周知を徹底するように」と現場に緊張感を促していたら、防げたのではないか。

 そして二十一日にも、六十代の作業員が作業中に意識を失って亡くなった。

 福島第一は普通の現場ではない。事故が起きれば死につながる可能性もある。半年前、相次ぐ死傷事故で安全総点検をしたが、もう意識が薄れている。事故やけがはすべて公表し、徹底的に検証してほしい。 (聞き手・片山夏子)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_diary/list/CK2015082502000159.html

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電力出身者を環境省大量採用「原発知識必要」

 東京電力福島第1原発事故に伴う対応や原子力規制を担う環境省管轄の機関で、民間企業出身者採用枠として、同省が電力会社や関連企業から相次いで職員を受け入れている。原発関係の専門知識を持つ職員が必要になっていることが背景にある。事故対応に当たる規制官庁に、原子力推進企業の出身者が大量採用されることに疑問の声も上がっている。(菅谷仁)

<民間枠の3割>
 国は2014年度、全国の地方環境事務所の職員として民間企業出身者122人を採用。約3割の34人が東電やその関連企業、関西電力などに勤めていた職員だった。このうち除染などを担う福島環境再生事務所(福島市)は、12人を将来的に元の会社に戻る「任期付き職員」として受け入れた。
 各地方環境事務所の電力事業者の受け入れは13年度から続いている。同年度は民間企業出身者を80人採用し、少なくとも10人が電力関係だった。
 環境省はことし2月、福島県双葉、大熊両町に除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を着工した。地権者との用地交渉は難航。指定廃棄物の最終処分場関連の業務もあり、地方環境事務所に専門職員を確保する必要性が高まっていた。
 福島環境再生事務所は「われわれの知見だけでは対応できないので、電力事業者に来てもらっている」と説明する。

<即戦力に期待>
 全国の原子力施設を監督する原子力規制庁でも、12年に発足してから原発の検査業務が増している。
 13~14年度で合計30人の民間企業出身者を受け入れた。うち約20人は使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)などに携わる日本原燃など原子力関連企業出身者を中途採用した。
 同庁人事課の担当者は「一から育てるより即戦力になる。中途採用で元の会社には戻れず、出身企業に関わる仕事は担当させないため、利害は生じない」と強調する。
 こうした状況に原子力資料情報室(東京)の伴英幸共同代表は「任期付き採用はもちろん、中途採用であっても出身企業の影響を完全には排除できない」と指摘。原子力行政に絡む国主催のシンポジウムでの「やらせ」発言など、電力事業者の利害が規制側に反映された過去を引き合いに「再び繰り返されることを危惧する」と訴える。

2015年04月16日木曜日
http://tutitokaze.blog.shinobi.jp/hoge/NewEntry/

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原発事故被害者が初の全国組織設立へ

 東京電力福島第1原発事故で被害を受け、東電や国に損害賠償を求めている全国の団体などが「原発事故被害者団体連絡会」を設立することが16日、分かった。初の全国組織で、5月24日に二本松市で設立集会を開催する。訴訟の進み具合や課題といった情報を共有し、東電や国に対する共闘体制の構築を図る。
 参加対象は原発事故で古里を失ったなどとして損害賠償を求める全国の原告団や裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てている集団など。東電担当者らの刑事責任を追及する福島原発告訴団(田村市)などが中心となり、全国約30団体に加盟を呼び掛ける。
 連絡会は(1)被害者への謝罪(2)完全賠償となりわいの回復(3)医療保障の実現・充実-などを東電と国に統一要求する方針。各団体が持つ情報は定期的な会合や研修会で共有。東電や国に対する要請活動は共同で展開する。
 みやぎ原発損害賠償弁護団(仙台市)によると、原発事故の被災者や避難者が東電や国に損害賠償を求める訴訟は全国で少なくとも28件に上り、いずれも判決は出ていない。追加提訴もあり、原告数は増える傾向にある。
 発起人の一人で原発事故時は福島県西郷村に住んでいた福島原発告訴団の地脇美和事務局長(44)は事故風化や団体間の情報格差を懸念。「課題は避難の長期化をはじめ多様化しており、個々の団体だけで対応するのは難しい。被害者がまとまって声を上げることで確実な要求実現につなげたい」と話す。

2015年04月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150417_73006.html

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<最終処分場>名称変更は「子どもだまし」と反発

 望月環境相が指定廃棄物の「最終処分場」の名称を「長期管理施設」に変更すると表明した14日、宮城県内の3候補地からは「名前を変えただけの子どもだまし」「ただの先延ばし」と反発や疑問の声が上がった。
 栗原市深山嶽地区に近い栗駒文字地区の住民団体代表菅原敏允さん(82)は「『長期』とはどのぐらいの年数を示すのか、国は明らかにしていない。名前を変えても根本は何も変わらない」とあきれる。
 加美町田代岳地区の詳細調査実施に反対する猪股洋文町長は「名称を変えただけでは地元の理解は絶対に得られない。子どもだましだ」と批判。「県内1カ所に集約し、燃やして埋めるという処理方針を変えない以上、風評被害は必ず起こる」とあらためて建設阻止を訴えた。
 大和町の浅野元町長も「候補地の下原地区は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く誤射の危険があり、長期管理でも受け入れられない。廃棄物を最終的にどう処分するのか見えず、(名称変更は)ただの先延ばしのように感じる。これで態度を軟化させる自治体があるのか」と疑問を投げ掛けた。
 県にも環境省から正式な連絡はなく、担当者は「詳細は分からない」と困惑する。「国には国の考えがあるのだろうが、丁寧に説明してほしい」と話した。

2015年04月15日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150415_13018.html

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被ばく死 最悪1.8万人 原発攻撃被害 84年に極秘研究

2015年4月8日 07時07分

 国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四(昭和五十九)年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。

 八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所(東京)に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。

 報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、(1)送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う(2)原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う(3)格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する-の三つのシナリオで検証した。

 このうち、具体的な被害が示されたのは(2)の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会(NRC)に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。

 それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五~二十五キロを超えることはない」と記述している。

 長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。

 最も被害が大きい(3)の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ(1)の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。

 八〇年代は、七〇年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。国内の原発十六基が運転を始めた。軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。

 原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。

◆公表する理由がない

 外務省軍備管理軍縮課の話 報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。今後、公表の予定はない。積極的に公表する理由がない。

◆原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず

 軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽(いんぺい)体質が浮かび上がる。 (斎藤雄介)

 「限定配布の部内資料(『取扱注意』なるも実質的に部外秘)」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。

 当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏(80)は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので(非公表に)せざるを得なかったでしょうね」と話した。同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。

 作成された二年後の一九八六(昭和六十一)年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。

 当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授(61)は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。

 「国家と秘密 隠される公文書」(集英社新書)の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授(62)も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html

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核のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定

2013年9月24日 朝刊

 原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。 (梅田歳晴)
 電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が80%以上を占め、限界に近づいている。
 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(再処理工場)にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は98%に達した。
 原発の燃料プールと六ケ所村の保管スペースを合計した貯蔵容量の73%が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。
 日本は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やす核燃料サイクルを原子力政策の要としているが、再処理は技術的なトラブルが相次ぎ、いまだに事業を開始していない。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)も一九九五年のナトリウム漏れ事故後ほとんど動いていない。
 高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。
 京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)は「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり考える人がいなかったのではないか。これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092402000122.html

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除染作業員95人摘発

 東京電力福島第一原発事故後、これまでに県内で逮捕・摘発された除染作業員は28日現在で95人に上っている。今年は既に68人に上り、昨年1年間の26人を大幅に上回る。約6割の56人が県外からの労働者。多重下請け構造で雇用実態の把握が困難な上、発注者や受注者による監督指導が行き届いていないため、県警は国や県、市町村、業者と「除染事業等・警察連絡会」を各地に組織する。まず、31日に双葉地方連絡会を発足させる。
 双葉地方連絡会には環境省や県、双葉地方町村会、元請け6社、1次下請け47社、県警本部、双葉署などが参加し、情報を共有し、管理徹底を申し合わせる。連絡会のイメージは【図】の通り。
 県警のまとめでは、逮捕・摘発された除染作業関係者の容疑は傷害が最も多く30人、次いで窃盗の27人、覚せい剤取締法違反の7人、監禁の6人、県青少年育成条例違反と器物損壊が各4人、詐欺と公務執行妨害が各3人、労働基準法と強盗致傷、暴行が各2人などとなっている。
 福島市で除染作業をめぐり男性を殴り、乗用車で連れ回した監禁事件の他、田村市都路町の汚染状況重点調査地域で18歳未満の少年4人を働かせた労基法違反事件、福島市で少年に因縁をつけて暴行し、現金を奪った強盗致傷事件など県民が巻き込まれるケースも少なくない。除染事業に投入された巨額の公的資金を目当てに、暴力団関係企業が介入する動きもある。

( 2013/07/30 09:15


http://www.minpo.jp/news/detail/201307309948

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福島健康調査:検討委員4人が退任 「秘密会」不信高まり
毎日新聞 2013年06月05日 20時14分(最終更新 06月05日 20時16分)

 東京電力福島第1原発事故後に福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が5日、福島市であり、県は調査目的を「不安の解消」から「将来にわたる県民の健康維持と増進」に改めたと明らかにした。委員構成も大幅に変更し、調査を主導した座長の山下俊一副学長ら県立医大教授4人が退任した。

 事前に委員の意見を調整する「秘密会」問題が発覚し、「被ばくの影響なし」という結論ありきではないかとの県民不信が高まったことを受けた措置。調査主体の県立医大関係者が退くことで、調査を評価する検討委の客観性と中立性を確保する目的もある。

 新委員は、原発マネーを追及してきた清水修二・福島大教授や、同県浪江町と提携して被ばく調査をしている弘前大の床次(とこなみ)真司教授ら8人。

 この日の検討委では、子供向けの甲状腺検査で、新たに9人が甲状腺がんと診断されたことが報告された。これで患者は計12人、「がんの疑い」は計15人に上った。清水一雄委員(日本医科大教授)は「大規模に検診すれば、このぐらいのがんを発見するのでは。ただ、普段は大規模な検査をしておらず比較できない」と述べ、被ばくの影響について否定的な見方を示した。

 また、県は、これまで「プライバシー保護」を理由に公表していなかった甲状腺検査の自治体別の判定結果やがん患者の一覧表などのデータを検討委に示した。【日野行介】

http://mainichi.jp/select/news/20130606k0000m040048000c.html

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週刊東洋経済新報のHPで、東大であった福島原発周辺での各種の変化に関する調査報告が取り上げられています。ぜひ一読を。

2013年04月03日
福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ
チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘
岡田 広行 :東洋経済 記者
http://toyokeizai.net/articles/-/13516

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フォトジャーナリスト森住卓氏のフォトブログに表題のような記事が書かれていました。

飯舘村の牧場で今年になっていろいろな異変が起きているそうです。

-------------以下、引用--------------
原発事故から2年。ようやく厳しい冬を乗り越えて、飯舘村の牧場にも春の兆しが見えてきた。
細川徳栄さんの経営する牧場には現在、乗馬用馬、ポニー、ミニチュアホース、ロバなどのが32頭前後いる。
今年になってから、この牧場に異変が起きている。
生後一週間から一ヶ月で死亡した子馬が14頭。元気に育った子馬は1頭のみ。
さらに、2月末から現在までに4頭の大人の馬が死亡した。
後ろ足を引きずるようになり、だんだん、歩けなくなり死亡してしまう。みな同じ症状だったと細川さんは言う。


http://mphoto.sblo.jp/article/64060043.html?fb_action_ids=4815658788572&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%7B%224815658788572%22%3A515731931802242%7D&action_type_map=%7B%224815658788572%22%3A%22og.likes%22%7D&action_ref_map=%5B%5D

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福島第1港湾、17兆ベクレル汚染水流出か 東京海洋大試算


 東京電力福島第1原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる2011年6月からの約1年4カ月間に、計約17兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。
 東電は、11年4月に1週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約1500億ベクレルと推計しているが、その100倍以上に当たる。
 神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘。これに対し東電は「11年6月以降、大規模な汚染水の流出はない」とした上で「放射性物質を拡散させない対策をしているため、港湾内の濃度が下がらないのでは」と反論している。
 神田教授によると、港湾内の放射性セシウム137の濃度は、11年6月~12年3月にかけて下がったが、12年4月以降は下落傾向が鈍くなった。
 東電が発表した11年4月のデータを基に、港湾内の海水の44%が1日で湾外と入れ替わると推定。11年6月1日~12年9月30日の放射性セシウム濃度になるには、計約17兆1千億ベクレルが新たに流出したことになると指摘した。1日当たり81億~932億ベクレルとなる。


2013年03月24日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130324t65007.htm

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