土時々風

仮設入居４年に延長　厚労省検討公営住宅整備遅れ

　厚生労働省は２５日までに、東日本大震災の仮設住宅について、現在は２０１３年度末までの３年間となっている入居期間を延長し、１４年度末までの４年間とする方向で検討に入った。
　被災者が仮設住宅を出た後の住居となる災害公営住宅は、東北の被災３県でこれまでに完成したのは大船渡市と相馬市の計５６戸にとどまり、整備が遅れているため。延長対象の仮設住宅は、民間から借り上げている「みなし仮設住宅」も含めると、愛媛県を除く４６都道府県の計約１１万９千戸で、計約３０万人が暮らしている。
　国土交通省や各自治体によると、災害公営住宅の建設は岩手県約５６００戸、宮城県約１万５７００戸、福島県約２８００戸が計画されている。うち建設用地を確保できたのは岩手県約２４００戸（着工済み約４６０戸）、宮城県約４９００戸（同約１２４０戸）、福島県約１６００戸（同約８５０戸）にとどまる。
　厚労省によると、仮設住宅の入居期間は原則２年間。しかし１１年５月に政令を改正し、必要があれば１年間の延長ができ、さらに１年ごとに再延長できるようにした。厚労省は昨年４月、東日本大震災の仮設住宅の入居期間を１２年度末までの２年間から、１３年度末までの３年間に延長することを決めていた。

2013年02月26日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130226t73021.htm

「健康状態悪くなった」４割　仮設住民１００人調査

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の仮設住宅に住む被災者１００人を対象に共同通信が実施した調査で、約４割が「健康状態が悪くなった」と回答、被災地に対する世間の関心が薄れていると感じる被災者は半数を超えた。間もなく震災から２年となる中、長引く仮設住宅生活が心身の負担になり、焦りを感じる被災者の姿が浮き彫りになった。

　仮設住宅を出た後の住居について、７１人が「めどはない」と回答。６８人が「震災前に住んでいた地域」での居住を希望している。災害公営住宅の建設や高台移転に時間がかかり、いまだに将来像を描けない被災者が多いことがうかがえる。

2013/02/24 23:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022401001610.html

復興住宅まだ５６戸　１５年春でも４５％が未完成
朝日新聞デジタル 2月25日(月)9時2分配信

復興住宅の整備状況

　【中村信義、野津彩子】東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、被災者が仮設住宅を出てから住む復興住宅（災害公営住宅）が５６戸しかできておらず、２０１４年度末でも建設予定の５５％にあたる約１万３千戸しか完成しない見通しであることが分かった。仮設に住む被災者の大半は１４年度までしか入居できず、国は現在３年間となっている仮設住宅の入居期限を１年間、延長する方針を固めた。

　用地確保が進まないのが最大の要因。今もプレハブ仮設で約１１万人が暮らしており、被災者の厳しい生活が長引くことになる。

　国や自治体によると、復興住宅は３県で約２万４千戸が計画され、岩手１１市町村で５６３９戸、宮城２１市町で１万５７６７戸、福島１１市町村で２８６８戸が予定されている。

朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000011-asahi-soci

宮城・石巻３地区の集団移転了承　復興整備協議会

　石巻、名取、南三陸３市町の復興整備協議会が２５日、県庁であり、石巻市内３地区の集団移転事業などを盛り込んだ各市町の復興整備計画を了承した。近く公表され、正式に決定する。
　石巻市内では祝田、河北、間垣３地区に計４３１戸１１６１人が集団移転する。河北地区の計画は旧河北、旧雄勝、旧北上町など計３５地区の住民の意向を踏まえ、事業を進める。事業期間は祝田、間垣両地区は２０１４年度まで、河北地区は１６年度までを予定。同市で集団移転が決まったのは４６地区となった。
　名取市下増田地区の集団移転は当初見込んだ被災２地区からの移転を変更し、４地区に増やした。宅地を造成する用地を拡大するため、農地の宅地化を可能とした。
　南三陸町の協議会では寄木・韮の浜地区の集団移転に伴い、森林地域を２．４ヘクタール減らす変更などが確認された。

2013年02月26日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130226t11023.htm

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七ヶ浜町発注工事で作業員証言　解体金属を換金、着服か

　宮城県七ケ浜町が発注した東日本大震災の被災家屋の解体工事で２０１１年、受注業者の作業員が窓枠や屋根などの金属を換金し、着服した疑いのあることが８日、関係者への取材で分かった。解体物は町が所有・管理し、無断で持ち出す行為は窃盗罪に当たるが、換金された金属の特定が難しく、事件化されにくいという。受注業者は疑惑を否定している。

　疑惑が指摘されているのは同町遠山の被災家屋解体工事。複数の当時の作業員が河北新報社の取材に応じ、証言した。
　証言によると、男性作業員は１１年７月、同僚の指示に基づき、解体前に窓からアルミ製サッシを全て外した。その後、重機を使い、トタン屋根から鉄、台所のシンクからステンレスを回収した。解体中に出た銅線は土のう袋に入れた。
　分別後の金属は敷地内に保管し、一定量が集まると４トンダンプに積み込む。同僚と一緒に仙台、塩釜両市の金属買い取り業者などに売った。男性は「業務命令と受け止め、言われた通りにこなした」と明かす。
　別の男性作業員は１１年７～１０月、十数回にわたり同僚に頼まれ、１人で換金した。作業員は「お金は封筒に入れたまま同僚に渡した。１万円札が４、５枚入っていた」と振り返る。
　町によると、解体工事で出たがれきは町内の仮置き場に集めて分別する。金属などの有価物は売却し、がれき処理費に充てている。
　不正換金の可能性に気付いた作業員の一人が町と警察に通報。町は受注業者から事情を聴いたが、社長は従業員の関与を否定した。町は「証拠がつかめず、これ以上の調査は難しい」と説明。社長は「（同僚を含む）作業員に聞いたが、一切していない」と話す。
　金属の買い取り業者は古物商と異なり、売り主の本人確認が義務付けられておらず、売り主の特定は困難とみられる。ある捜査関係者は「仮に売った人物が分かっても、金属が盗品か否かを判断するのは難しい」と語る。
　町内では昨年１０月、町の震災がれき処理を担当した別の建設業者の作業員４人が鉄くずなど９．５トンを集め、金属買い取り業者に売ったことが判明。４人が所属する業者から町に申告があり、懲戒解雇などの処分を受けた。
　県沿岸部の解体業者は「被災地で金属の不正換金はよくある話」と話している。

［宮城県七ケ浜町発注の解体工事］町民や中小企業が所有する建物解体費を負担する国庫補助事業。全壊や大規模半壊が対象となる。２０１１年５月～１２年７月、申請のあった被災家屋１３１６件を解体し、約２０億６０００万円が支出された。解体工事は町内の建設業者５社でつくる「建設協力会」に発注。業者選定は協力会に任される。


2013年02月09日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1118/20130209_01.htm

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東日本大震災の被害が大きかった東北３県の医師を対象にした意識調査で「健康状態が良くない」との回答が福島１９．４％、宮城１４．１％、岩手１２．８％に上ることが１０日分かった。特に福島は震災前に比べ３．５倍の高さ。震災でストレスを感じるとの回答も福島で６２．９％に達し、宮城５１．６％、岩手３９．２％に比べ際立つ結果となった。
　調査した日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は「医師不足の中で過酷な勤務を長期間続けているほか、福島では東京電力福島第１原発事故によるストレスの影響もあるのではないか」とみている。
　３県で２０１２年８月下旬から９月中旬にかけて調査した。医師７７１７人に用紙を配布し、回答率は３９．１％。
　以前の健康状態についてもさかのぼって質問しており、震災前に「良くなかった」との回答は福島５．６％、宮城６．３％、岩手７．０％。震災後に宮城は２．２倍、岩手は１．８倍と急増した。
　現在の健康状態が良くないと答えた割合は、津波で大きな被害を受けた沿岸部で高く、岩手では県全体の１２．８％に対し、沿岸部は２３．０％。同様に宮城は１４．１％に対し１５．４％、福島は１９．４％に対し２３．６％だった。
　ストレスを感じているとの回答は３県全体で５２．０％。沿岸部で見ると、福島７２．２％、岩手６５．５％、宮城５８．１％だった。
　現在の地域で診療を続けたいかを質問したところ、３県全体で８６．５％が「そう思う」と回答。ただ、医師不足を強く感じる医師ほど現在の地域で診療を続けたくないと考える傾向があった。
　日医総研は「被災地に継続的に医師を派遣しなければ、地域医療を担う人材が流出する恐れがある」と懸念している。


2013年02月11日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130211t75004.htm

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焦点／仙台・災害危険区域外の移転／「組合型」に住民困惑

　災害危険区域の指定から外れた仙台市の津波被災地で、移転を諦めきれない住民が不満を強めている。集団移転事業の対象とならないため、市は組合施行型の土地区画整理事業など、住民が主体となって移転する手法を提案するが、手続きが煩雑な上、費用面の負担も大きい。住民は現実的な移転支援策を求めている。（亀山貴裕）

◎手続き煩雑、多額の費用／「非現実的」と訴え

＜独自に利子補給＞
　津波で１３人が犠牲となった若林区三本塚地区（約１００世帯）。集団移転の対象区域から外れたが、昨年末から住民の１～２割が非浸水域の地区内に移転を求めてきた。
　「移転を実現するには土地の確保や生活インフラの整備が必要。ただし仙台市が事業主体となることはできない」。７月１２日、六郷市民センターで開かれた会合で市の担当者が説明した。
　市は集団移転対象から漏れた住民への独自支援として、土地・建物の購入費用の利子補給などを提示。個別に移転する住民も出てきている。
　だが、コミュニティーを維持しながら移住するための本格的な支援はない。危険区域内の集団移転などに人や財源が取られ、余力がないのが理由の一つだ。

＜用地交渉も自ら＞
　地域のまとまりを保って移転する方法として、市は住民が組合を設立して行う区画整理や共同での開発行為を提案。移転先となる農地を住民が購入するか、または自分たちが所有する農地と交換するなどして取得し、宅地造成する方法だ。
　ただ、組合施行型の区画整理の場合、行政施行の事業と異なり造成のための費用は原則として全額が組合負担。用地取得のための地権者との調整も住民が行う必要がある。開発行為にしても費用負担は大きく、煩雑な手続きが要る。
　初めて耳にする複雑な手法に住民は「土地の確保や造成を行うのにそんな手間暇がかかるのか。被災したのに宅地造成まで行う余裕がどこにあるのか」と口をそろえた。
　昨年秋に１度は災害危険区域となる見通しを示され、その後に外れた若林区井土地区（約１００世帯）では大半の住民が移転を希望してきた。６月以降、三本塚と同様の手法を市から提示されているが、住民からは戸惑いの声が上がる。
　「井土地区移転問題を考える会」の事務局、三浦聡一さん（５２）は「支援の枠組みの説明もないのにできるはずがない」と市の姿勢に疑問を抱く。「移転のための現実的な手法を考えてもらわないと何も進まない」と訴える。

＜「判断材料提示」＞
　市は危険区域外はかさ上げ道路の整備で津波の浸水深が下がるため、土地の買い取りなど、強制的に移転を強いられる住民並みの支援を行うのは困難との認識を示す。
　市区画整理課の近藤正範課長は「津波に恐怖心を抱く住民の気持ちは分かる」とした上で、「９月末には被災家屋の解体撤去期限が切れてしまう。それまでに、何らかの支援ができるかどうか、住民の判断材料をそろえたい」と話している。


2012年08月13日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20120813_01.htm

２００世帯、自力移転計画　仙台の危険区域外被災者

　東日本大震災で津波被害を受けた仙台市の災害危険区域外の被災者のうち、約２００世帯が自力での移転を計画していることが２１日、分かった。市の独自支援制度の対象となる危険区域外の津波被災者は約２３００世帯で、市は今後も移転希望者が増えるとみている。
　市によると、防災集団移転促進事業の対象とならない浸水区域の被災者向けに創設した独自支援策のうち、移転先での住宅再建ローンの利子相当額を助成する制度の適用を、約８０世帯が１８日までに申請した。
　ほかに、宮城野区の南蒲生、新浜地区や若林区の井土、三本塚、種次中野地区などの計約１２０世帯が集落ごとの移転を計画したり、個別移転を望んだりしている。
　市内では集団移転先の宅地造成が進むなど、復興事業が具体化していることから、市は危険区域外でも自力での移転希望者が増加する可能性があると想定している。
　市は昨年６月、住宅再建ローンの利子補給や引っ越し費用など防災集団移転促進事業と同様の支援制度の運用を開始。昨年末までに、２億５９００万円の交付を決めた。
　国は今月、危険区域外での住宅再建支援策を実施する方針を打ち出したが、市は支援金の増額や対象者の拡大はせず、基本的に現行制度の財源に充てる方針。


2013年01月22日火曜日
河北新報

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宮城、復興需要で転入増　福島は１万人超の流出

　総務省は２８日、２０１２年の人口移動報告を公表した。大震災の被災地は、宮城県が復興需要による企業の進出や福島県からの避難者受け入れにより、１３年ぶりに転入者が転出者を上回る転入超過となった。福島県は１万３８４３人の転出超過で、１１年の半分以下に減ったものの、人口流出が続いている。
　宮城県は、前年は６４０２人の転出超過だったが、１２年は転入者の方が６０６９人多かった。市町村別でも、仙台市が東京都区部に次いで全国２位（９２８４人）の転入超過数だった。
　福島からの流出は福島原発事故の影響とみられる。
　岩手は２３８５人の転出超過で、前年の３４４３人から減少。

2013年01月28日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/2013012801001757.htm

震災後、けいれん増加　気仙沼市立病院患者

　東日本大震災の被災地で、ストレスから手足が震える「けいれん」の発作を起こす患者が増えたことが、気仙沼市立病院と東北大の共同研究で分かった。てんかんや頭部外傷、脳梗塞など脳疾患の既往症がある人が多く、研究グループは福祉避難所の整備や充実などを求めている。

　研究グループは、２０１１年３月１１日の震災発生から８週間に、神経疾患のため気仙沼市立病院に入院した患者を過去３年の同時期と比較。１１年の患者数は６６人で、６０人前後だった０８～１０年と大差はなかった。
　このうち１３人にけいれん発作の症状があり、入院患者全体に占める割合は約２０％に上った。けいれん発作は０８年が６人（１１％）０９年は３人（５％）で、１０年はいなかった。
　１３人を詳しく見ると、８５％の１１人が過去に脳疾患にかかっていた。抗てんかん薬を服用中の患者や、避難所で生活している人も８例ずつあった。
　研究グループによると、けいれんは睡眠不足や栄養状態の悪化など、強いストレスによって誘発される。
　採血データからは、患者の多くに低栄養状態を示す低たんぱく血症が認められた。炭水化物に偏りがちな震災後の食生活が影響している可能性が大きいという。
　気仙沼市立病院脳神経外科の成田徳雄科長は「ストレスとけいれん発作の関係を疫学的に示すことができた。避難所環境や栄養状態の改善を図り、次の災害に備えたい」と話している。


2013年01月29日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130129t13003.htm

暴力団関係者ら介在　仙台市発注解体工事の多重下請け

　仙台市が発注した東日本大震災の損壊建物の解体工事で多重下請けが横行した問題で、暴力団の関係業者や実態のないペーパー会社が一部工事の下請けに入り、解体工事費が不明になるトラブルがあったことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。多重下請けで多額の工事費が抜かれる実態を知った地元業者が敬遠し、施工業者を集めるためブローカーが介在するようになったという。
　複数の業者によると、市が２０１１年秋に発注した住宅解体工事は元請けの下に７社の下請けが連なる「７次下請け」になった。下請けの上位から中位にかけ、ペーパー会社数社、暴力団関係業者が入った。
　解体工事費は暴力団関係業者まで渡ったが、それ以降の下請け業者に支払われず、不明になった。実際に工事を施工した業者は作業員の賃金などの実費を自ら負担した。複数の業界関係者は「工事費は最終的に暴力団関係者の口座に入った」と証言する。
　一方、昨年秋に発注された市中心部の建物解体工事は「５次下請け」になった。本業が建設業や解体業でない２社が下請けに入り、この２社に工事費を抜かれたため、施工業者は採算割れした。
　背景として、複数の業者は多重下請けの構図の中で暗躍するブローカーの存在を挙げる。ある業者は「仙台の解体工事の実態を知った地元業者が請け負いを拒むようになった」と解説。「施工に応じてくれる業者が必要になり、ブローカーが現れた」と語る。
　別の業者は「悪質なブローカーは施工業者をだますように仙台に連れてくる一方、暴力団やその周辺が関係する建設業者やペーパー会社を下請けの中間段階に入れ、工事費を中抜きさせた」と明かす。
　発注者の仙台市震災廃棄物対策室の担当者は「解体工事費は元請けまでが公金。下請け間の問題は民間の商取引の話」として関与しない考え。「暴力団関係者は介在していない」と説明する。
　ある捜査関係者は「仙台市は暴力団に対する警戒感や排除意識が他の自治体より低い」と指摘している。


◎ローカー暗躍、県外業者集める

　仙台市発注の解体工事では、悪質なブローカーにだまされる形で施工を請け負った業者も少なくない。
　「復興のため仙台で仕事をしないか」。東日本にある宮城県外の解体業者の事務所を２０１１年夏、ブローカーの男が訪ね「１坪当たり３万円で採算は十分に取れる。作業員宿舎と重機、その置き場も用意してある」と誘った。
　ブローカーは条件を保証するような書類も業者に見せた。業者は仙台市の解体工事の施工を引き受けた。
　業者が現場作業員を確保して仙台に来ると、ブローカーが指定した場所に作業員宿舎や重機はなかった。書類も偽物と分かり、すぐにブローカーの携帯電話に連絡したが、つながらなかった。
　ブローカーが仲介した解体工事は、多くの業者が下請けに連なっていた。坪単価も約束の３万円ではなく、約２万円。結局、採算割れした。
　後で調べると、ブローカーと親しいとされ、解体、建設業の実績がほぼないペーパー会社が上位の下請けに入り、工事費を抜いていたという。
　業者は「震災復興工事で詐欺まがいの被害に遭うとは思わなかった。仙台市の解体工事は怪しい筋に公金が流れていると実感した」と振り返る。
　ある業界有力者は「悪質なブローカーや暴力団関係者は金の流れが不透明な公共事業を見逃さず、介在してくる。仙台市の解体工事は格好の獲物になった」と指摘する。

［仙台市発注の解体工事］国庫補助事業で市民や中小企業が所有する建物の解体費を負担する。全壊や大規模半壊などが対象。昨年９月末までの期限内に申請が約１万１０００件があった。今月末見込みで約１万件の解体工事が終わり、約２１０億円が支出される。元請け受注は、仙台建設業協会の会員業者と宮城県解体工事業協同組合の２ルートに分かれ、業者選定は協会や組合に任せられる。


2013年01月29日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130129t13005.htm

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震災遺児ケア「レインボーハウス」　陸前高田と石巻に着工


　東日本大震災の遺児たちの心のケアを担う拠点「レインボーハウス」が、今月中に宮城県石巻市と岩手県陸前高田市で順次着工する。あしなが育英会（東京）が整備し、両施設とも１１月に完成予定。震災で２０００人を超える遺児・孤児が生まれたことを踏まえ、子どもたちに寄り添い、地域で支えていく環境を整える。
　石巻市のレインボーハウスは石巻市中里の旧石巻三越の敷地に建設する。鉄筋２階で延べ床面積約６７０平方メートル。巻き貝をモチーフに、子どもたちを建物が優しく包み込むイメージで設計した。これまでレインボーハウス建設準備室だった旧石巻三越の建物は事務室などとして活用し、新館と渡り廊下で結ぶ。
　陸前高田市のレインボーハウスの建設地は、陸前高田市高田町の市学校給食センターの南側。鉄筋２階で延べ床面積は約１２００平方メートル。山々や木々に包まれている場所であることから、屋根を尾根のような形にした。
　両施設とも、体育館、宿泊機能のほか、円形の室内で輪になって話ができる「おしゃべりの部屋」、サンドバッグなどがあり思う存分暴れられる「火山の部屋」など、心のケアにつながるユニークな部屋を設ける。
　レインボーハウスは、遺児たちが遊んだり、震災体験を話したりする心のケアのほか、保護者の交流や遺児支援のボランティア養成にも使う。遺児たちの行事がない時は地元団体に利用してもらう。２０日に陸前高田市で、２６日に石巻市で地鎮祭を行う予定だ。
　あしなが育英会は岩手県大槌町または山田町と、福島県内にもレインボーハウスを建設する計画。仙台市には２０１４年３月完成を目指して東北事務所を兼ねた拠点施設を建設する。延べ床面積は２７００平方メートル程度になる見込みで、現在、用地交渉を進めている。
　建設資金は、各地から寄せられた寄付金などで賄う。あしなが育英会東北事務所の林田吉司所長は「震災から１年１０カ月でようやく着工にこぎ着けられる。子どもたちの支援はずっと続く。遺児や家族、ボランティア、地元の方々と一緒に充実した施設をつくっていきたい」と話す。


［レインボーハウス］　阪神大震災（１９９５年）の４年後、震災遺児支援の拠点として、あしなが育英会が国内外の寄付金で神戸市東灘区に「神戸レインボーハウス」を建設した。２０１２年３月末までに延べ２万８９０２人の遺児と保護者が利用した。０６年には、遺児のケアセンターと学生寮（１８０人）が入る「あしなが心塾レインボーハウス」を東京都日野市に開設した。


2013年01月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130117t75016.htm

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宮城沿岸、県復興事業用地　所有者不明１割２０００筆超

　東日本大震災で被災した宮城県沿岸部で、県が整備する海岸防潮堤など公共土木施設の復旧事業に必要な用地が、全体の１割近い２０００筆を超える土地で取得困難になっていることが９日、分かった。震災の影響で所有者が不明だったり、犠牲になった所有者の相続人が多数に及んだりするためという。２０１５年度の完了目標がずれこむ恐れがあり、県は国に特例措置を求めている。
　県事業で用地を取得するのは計２万５０００筆。これまで２万１０００筆分の調査が終わり、うち２０００筆が現行制度では迅速な取得が難しいことが判明した。残る４０００筆は３月末までに調査する予定で、取得困難な土地はさらに増える可能性がある。
　復旧事業では津波被害の軽減を図るため、河川堤防や海岸防潮堤の高さを上げ、県道をかさ上げしてのり面を広げる工事をする。各施設の背後地をより広範囲にするため、新たな用地確保が必要になっている。
　取得予定の土地では震災の影響に加え、震災前から相続手続きが長年なされないままのケースもあった。境界が未画定で関係者の権利調整が必要な事例もあるという。
　１５年度までの事業完了に向け、県は国に対し、所有者不明の土地の使用や境界画定といった管理処分権限を各市町に与えるなどの特例措置を求めている。用地取得には環境アセスメントなどの手続きに最低２年かかることを踏まえ、環境アセスの省略など手続きの簡素化も要望している。
　村井嘉浩宮城県知事は５日、被災地視察に訪れた太田昭宏国土交通相と県庁で会談。用地問題に関連し、県事業分の特例措置に加え、高台などに集団移転する事業には使えない土地収用制度の適用も求めた。１０日に行う政府要望にも盛り込む。


2013年01月10日木曜日


http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130110t11015.htm

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宮城の災害公営住宅　着手戸数３割未満　建設用地の確保課題

宮城県は、東日本大震災で自宅が全壊し、自力再建が困難な被災者向け災害公営住宅について、昨年１２月２８日現在の整備状況をまとめた。整備に着手したのは１７市町６０地区の計３９５６戸で、前月末比１２地区計８１５戸の増。整備着手は計画戸数全体（１万５０００戸）の２６．４％となった。
　昨年１２月中に整備に入ったのは仙台市太白区芦の口（３９戸）、石巻市新蛇田（３５０戸）、登米市迫（３０戸）、東松島市小松谷地（１５６戸）など。建築工事に着手したのは前月比２４戸増の計６５４戸だった。
　県は石巻市新蛇田など３地区計４２０戸の設計、工事を新たに受託した。都市再生機構（ＵＲ）は石巻市内の３地区計１５０戸の整備事業を代行する。
　早期整備に向けては、建設用地の確保が課題となっている。県は民間集合住宅の買い取りや公共用地の市町への情報提供などを進め、整備促進を図っていく方針だ。
　県復興住宅計画によると、年度別の建設戸数は２０１２年度が３００戸、１３年度が３５００戸、１４年度が５０００戸、１５年度が６２００戸となっている。


2013年01月07日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20130107_04.htm

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東日本大震災：石巻市復興住宅、２月４０戸を初募集　／宮城

毎日新聞 2012年12月30日(日)11時3分配信

　石巻市は２８日、東日本大震災の復興住宅（災害公営住宅）について、来年２月に４０戸分の入居者を募集すると発表した。復興住宅は市内に４０００戸を建設予定で、入居者を募集するのは初めて。
.
　募集するのは、根上り松の２０戸（入居予定来年４月）と中里７の２０戸（同７月）の２カ所で、いずれも集合住宅。入居基準は、市民らによる検討会議で意見を集約し、市が募集開始までに策定する方針。
　同市は既に１１５９戸で整備に着手している。【須藤唯哉】
１２月３０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000018-mailo-l04
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津波損壊の住宅再建で新制度創設　被災６県に１千億円配分

　総務省は６日、東日本大震災の津波で損壊した個人住宅の再建を支援する新制度を創設する方針を明らかにした。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の約４万１千棟が対象。２０１２年度補正予算案で約１千億円を計上し、震災復興特別交付税として年度内に６県に配分する。
　対象となる約４万１千棟は、高台への移転が必要な「災害危険区域」の区域外にある。　支援対象は、住宅ローンの利子や、仮設住宅などからの引っ越し代、土地のかさ上げ費で、１棟当たり数百万円になる見通し。


2013年01月06日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/2013010601000875.htm

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◎石巻市／住宅再建、迅速化が必要

　東日本大震災で約２万２０００戸が全壊し、石巻市は最優先で住宅再建に取り組んだ。被災地で最大規模の移転先となる新蛇田地区の造成が始まるなど復興の息吹は生まれつつある。一方で、犠牲者約３７００人を含め約１万人も減った人口は、さらなる流出が懸念される。地域の活力に直結する問題で、定住を促す住宅再建事業は一層の迅速化も要求されている。
　市は今月１日、１７５７ヘクタールを災害危険区域に指定した。約７０００世帯を対象に高台や内陸部への集団移転を進める。
　集団移転の手法は二つに大別される。半島部など４８カ所の高台移転と、市街地２カ所に住宅団地を整備する土地区画整理事業だ。高台移転は４３カ所で実施段階に入り、新蛇田、新渡波両地区の住宅団地も事業着手が認められた。
　２０００世帯以上の居住を想定する新蛇田地区の造成は１１月に着工し、２０１４年１０月の宅地供給開始を見込む。亀山紘市長は起工式で「被災者の暮らしを取り戻す大きな一歩」と強調し、整備をできる限り前倒ししたい意向もにじませた。
　住まいの確保を急ぐ背景に、人口流出への強い危機感がある。震災直前に１６万２８２２人だった人口は、１５万２０２９人（１１月現在）に減少した。住民票を残したまま、市外に引っ越している住民も少なくない。
　亀山市長は「震災から２年近くがたち、被災者にも我慢の限界があると思う。仮設住宅を離れ始める時期で人口減少が加速する可能性がある」と危惧する。
　市は財政運営が厳しい中、来年２月に独自の住宅再建支援策を始める。人口流出の防止も狙った施策の一つだが、最大６０万円の助成額では効果も限定的とみられる。
　新蛇田地区の用地買収で市は地権者１３８人の同意を短期間で取り付けた。同じようなスピード感で、住宅再建を進められるかどうか。県内第２の都市の再生は正念場を迎える。（石巻総局・吉江圭介）

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1113/20121228_01.htm

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「20年期限」で復興住宅から追い出し――神戸市に住民が抗議

週刊金曜日 2012年10月26日(金)18時8分配信



　阪神・淡路大震災の被災者が暮らす借り上げ復興公営住宅からの転居強要をめぐって、兵庫県と神戸市が大揺れに揺れている。

　神戸市の論理では「契約期間は二〇年なのだから、満了で出て行ってもらう」として昨年来、対象約三八〇〇戸に対して、その説明会と“転居先斡旋”を繰り返してきたが、一部を除いて進んでいない。「期間満了」は早い住宅で三年後からだが、住民側からは「入居当時から二〇年で出て行けとは聞いていない」「入居許可書にも書いていない」「悪いようにはしない、延長すると聞いていた」といった反論や抗議が続出。借り上げ公営住宅入居者連絡協議会（安田秋成代表）を結成して、市長への手紙や署名運動、議会への陳情、市役所前宣伝などで世論に訴えてきた。

　六月二〇日の参議院災害対策特別委員会やその後の“直訴”でも、当時の中川正春防災担当相から、「生活の維持には配慮が必要」「複数の選択肢を示すことが大切」「早期解決を」など、自治体の再考を促す前向き答弁を引き出している。

　加えて、一〇月二日の神戸市議会決算特別委員会では、神戸市の“二枚舌”答弁を覆す「動かぬ証拠」が出現。「神戸市すまい審議会　安心な住生活部会」（二〇〇九年一二月二一日）の議事録が情報公開され、「（二〇年後に）出てくれとは言っていない」「期間延長その他の手法を検討」など、住民側主張の正当性を裏付ける当局者の言明が、随所に記述されていた。この日の委員会で当局は「意思形成過程の議論」とスリ替え答弁したが、「神戸市の嘘つき答弁を許すな」「神戸市には致命的な新資料」と、住民側の怒りはすさまじい。

　同審議会では、市営住宅の七〇〇〇戸縮減を目指す「第二次マネジメント計画」を審議しており、「二〇年期限」を持ち出すことで被災入居者を追い出し、乗り切ろうという、冷酷な弱者切り捨て行政の姿勢が鮮明になっている。一方の兵庫県は、非公開の検討協議会でも論議中だが、転居の基本方針は神戸市と変わらず、同じく住民側の抗議にさらされている。

（たどころあきはる・ジャーナリスト、10月12日号）
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最終更新:2012年10月26日(金)18時8分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121026-00000301-kinyobi-soci

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大槌町に派遣の男性自殺　兵庫・宝塚市職員　年末まで業務

　東日本大震災の被災自治体支援で岩手県大槌町に派遣されていた兵庫県宝塚市の男性職員（４５）が、宿泊していた宮古市の仮設住宅で首をつった状態で死亡していたことが５日分かった。カレンダーの裏に遺書のようなメモがあり、自殺とみられる。
　大槌町などによると、遺体が見つかったのは３日。２日から連絡が取れなくなったことを心配した男性の妻が、宮城県南三陸町に派遣されている宝塚市の同僚職員に確認を依頼。様子を見に行った同僚が発見した。
　カレンダーの裏には、周囲への感謝と「大槌は素晴らしい町です。大槌頑張れ」と記されていたという。
　大槌町によると、男性は昨年１０月１日に派遣され、任期は今年３月３１日までだった。都市整備課で土地区画整理事業の用地交渉などを担当していた。仕事納め後の昨年１２月２９、３０両日も復興計画に関する住民の聞き取り調査のため出勤していたという。
　碇川豊大槌町長は「ご家族や派遣元自治体の関係者には申し訳ない気持ちでいっぱいだ。職員の心のケアをさらに強化しないといけない」と話した。


2013年01月06日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130106t33014.htm

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実績把握せず委託　ＮＰＯ雇用費使い切り問題　岩手・山田町

　ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）が東日本大震災で被災した岩手県山田町から委託を受けた緊急雇用事業の本年度事業費をほぼ使い切り、被雇用者の人件費が支払えなくなっている問題で、町が大雪の過去の活動実績を把握せずに事業委託していたことが１９日、分かった。
　事業報告書や会計収支計算書などは、大雪を所管する北海道が２０１０～１１年度分をホームページで公開、０７～０９年度分は旭川市に情報公開請求できる。だが、町はこうした実績評価を入手することなく委託先に選定、次年度への継続も決めていた。
　大雪が旭川で活動していた０５～１０年度の年間売上高は約４５０万～約７８０万円にすぎなかった。山田町から事業を受託した前年度は一気に約４億３７００万円となり、本年度予算では約７億９１００万円とさらに急増している。県雇用対策課は「途中で事業を拡大する際には、町はもっと慎重である必要があった」と指摘する。
　町総務課は「震災の状況下で委託先を検討する余裕はなかった。大雪を信頼し、２年目もそのまま契約を更新した」と話している。


2012年12月20日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121220t33011.htm

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