「重症精神障害相当」１割 宮城県が入居者健康調査軒を連ねる仮設住宅。精神的に追い詰められている住民は多い（記事とは関係ありません）
東日本大震災で被災し、宮城県内１０市町のプレハブ仮設住宅で暮らす１８歳以上の入居者の約１割が精神的な苦痛が著しい「重症精神障害相当」の状態にあることが１５日、宮城県が実施した心の健康調査で分かった。男性より女性の割合が高く、８０歳以上の女性は１３．０％に上った。意欲低下などの心理的ストレスを抱えている人は約半数に達した。
六つの質問で心の健康の状態を測る指標（２４点満点）を用いた。１８歳以上の被災者のうち「心理的ストレス相当」（５点以上）と判定されたのは４５．３％。抑うつ状態が続きがちな「気分・不安障害相当」（１０点以上）は１９．０％、「重症精神障害相当」（１３点以上）は９．５％だった。
いずれもストレスの程度を表す指標で、精神疾患と直接的な関係はないが、震災による喪失体験と不自由な仮設住宅での生活で、被災者が心理的に追い詰められている実態がうかがえる。
「重症精神障害相当」の割合は女性（１０．８％）が男性（８．０％）を上回った。比較的高い世代は、男性が７０代の９．８％、８０歳以上の１１．１％、女性は４０代の１２．７％など。
全回答者のうち不眠の症状を訴えたのは１５．３％。朝から飲酒をする被災者は１．８％いた。
県が昨年１～３月、みなし仮設入居者を対象とした同種の調査でも、ほぼ同じ傾向が表れた。県保健福祉総務課の担当者は「精神的なケアを必要とする被災者には、市町の担当者が戸別訪問をするなどして、しっかり対応する」と話している。
調査は昨年９～１２月、石巻、塩釜、気仙沼、名取、岩沼、東松島、亘理、南三陸、大郷、美里各市町の計１万５９７９世帯を対象に実施。５８．６％に当たる９３６６世帯（２万１４５０人）が回答した。このうち１８歳以上は１万４４９４人。
2013年03月16日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130316t13018.htm「復興遅れている」６６％ 宮城県民意識調査 東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県民の６６．５％が遅れを感じていることが１５日、県が実施した県民意識調査で分かった。津波被災地を抱える沿岸部では遅れを感じている人が７割を超え、復興を実感できていないことが浮き彫りになった。復興街づくりや雇用確保など、国や自治体の施策への不満も目立った。
復旧、復興全般に対する質問では「遅れている」が４２．２％、「やや遅れている」が２４．３％を占めた。「やや進んでいる」は２０．４％、「進んでいる」は４．６％にとどまった。
地域別では、沿岸部で「遅れている」「やや遅れている」が計７０．５％だったのに対し、内陸部は計６３．８％だった。
県震災復興計画の緊急重点項目別では「遅れている」「やや遅れている」の割合が、「原子力災害への対応」で計７５．３％に達した。「雇用・生活資金の確保」は計６４．２％、「安全・安心な地域社会の再構築」も計６２．５％だった。
施策別の満足度は「沿岸市町をはじめとするまちの再構築」と「雇用の維持・確保」で不満を抱く人の割合が満足する人を上回った。沿岸部で街づくりに不満を感じる人は４６．１％だった。災害廃棄物処理、子どもへの支援は「満足」「やや満足」が５０％を超えた。
宮城県震災復興・企画部は「被災者視点では、取り組みが十分ではないという結果だと受け止めている。復興を実感してもらえるような施策展開が必要だ」と話している。
調査は昨年１２月８～２８日、県内の２０歳以上の男女４０００人を対象に実施。回収率は５０．７５％。
2013年03月16日土曜日
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