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岩手・宮城 仮設入居1年延長、国が承認

 東日本大震災の被災者向け仮設住宅の入居期間について、岩手、宮城両県は27日、現行の4年間を5年間に1年延長すると発表した。同日、国の承認を受けた。福島県は既に5年間への延長を決めている。
 延長の対象となるのはプレハブ仮設住宅と、民間賃貸住宅や公務員宿舎などみなし仮設住宅。災害公営住宅の完成が遅れるなど、住宅再建の基盤づくりに時間がかかっていることを踏まえ、延長が必要と判断した。
 岩手は12市町村のプレハブ仮設約1万1200戸とみなし仮設約2000戸、宮城は14市町のプレハブ仮設約1万7900戸とみなし仮設約1万5100戸を延長した。
 一方、岩手は15市町村、宮城は18市町村について1年延長せず、4年間で終了とした。岩手の6市町村、宮城の3町については昨年時点で3年間での終了が決まっていた。
 福島県は5月、県内のプレハブ仮設約1万3700戸とみなし仮設約2万2000戸、県外のみなし仮設約1万3800戸の1年延長を決めた。

2014年06月28日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140628_71019.html

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本県の仮設入居、5年に延長 公営住宅整備が遅れ


 東日本大震災を受けて建設された本県の応急仮設住宅の入居期間が、現行の4年間から5年間に1年延長されることが27日決まった。延長は3回目。一方、盛岡、滝沢、花巻、北上の4市で被災し、みなし仮設に入居している14世帯は住居の自力確保が可能になっているとして期間延長は行わない。

 期間延長は、同日付で国の同意が得られた。用地取得難航や人材、資材の不足で県内の災害公営住宅整備が遅れていることが主な要因。2016年度末までに5969戸のほとんどを完成させる計画だが、今年5月末現在で完成したのは10・5%に当たる628戸にとどまっている。

 今回の延長で応急仮設住宅は最大で16年8月ごろまで入居できる。さらなる延長の必要性も見込まれ、県は使用長期化に伴う改修方法を検討するため、7~8月ごろに釜石市の平田仮設の一部で床の改修工事を試行する。

(2014/06/28)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140628_4

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