岩手・宮城 仮設入居１年延長、国が承認
東日本大震災の被災者向け仮設住宅の入居期間について、岩手、宮城両県は２７日、現行の４年間を５年間に１年延長すると発表した。同日、国の承認を受けた。福島県は既に５年間への延長を決めている。
延長の対象となるのはプレハブ仮設住宅と、民間賃貸住宅や公務員宿舎などみなし仮設住宅。災害公営住宅の完成が遅れるなど、住宅再建の基盤づくりに時間がかかっていることを踏まえ、延長が必要と判断した。
岩手は１２市町村のプレハブ仮設約１万１２００戸とみなし仮設約２０００戸、宮城は１４市町のプレハブ仮設約１万７９００戸とみなし仮設約１万５１００戸を延長した。
一方、岩手は１５市町村、宮城は１８市町村について１年延長せず、４年間で終了とした。岩手の６市町村、宮城の３町については昨年時点で３年間での終了が決まっていた。
福島県は５月、県内のプレハブ仮設約１万３７００戸とみなし仮設約２万２０００戸、県外のみなし仮設約１万３８００戸の１年延長を決めた。
2014年06月28日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140628_71019.html---------
本県の仮設入居、５年に延長 公営住宅整備が遅れ
東日本大震災を受けて建設された本県の応急仮設住宅の入居期間が、現行の４年間から５年間に１年延長されることが２７日決まった。延長は３回目。一方、盛岡、滝沢、花巻、北上の４市で被災し、みなし仮設に入居している１４世帯は住居の自力確保が可能になっているとして期間延長は行わない。
期間延長は、同日付で国の同意が得られた。用地取得難航や人材、資材の不足で県内の災害公営住宅整備が遅れていることが主な要因。２０１６年度末までに５９６９戸のほとんどを完成させる計画だが、今年５月末現在で完成したのは１０・５％に当たる６２８戸にとどまっている。
今回の延長で応急仮設住宅は最大で１６年８月ごろまで入居できる。さらなる延長の必要性も見込まれ、県は使用長期化に伴う改修方法を検討するため、７～８月ごろに釜石市の平田仮設の一部で床の改修工事を試行する。
(2014/06/28)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140628_4〓
[0回]
PR
