仮設入居４年に延長 厚労省検討公営住宅整備遅れ 厚生労働省は２５日までに、東日本大震災の仮設住宅について、現在は２０１３年度末までの３年間となっている入居期間を延長し、１４年度末までの４年間とする方向で検討に入った。
被災者が仮設住宅を出た後の住居となる災害公営住宅は、東北の被災３県でこれまでに完成したのは大船渡市と相馬市の計５６戸にとどまり、整備が遅れているため。延長対象の仮設住宅は、民間から借り上げている「みなし仮設住宅」も含めると、愛媛県を除く４６都道府県の計約１１万９千戸で、計約３０万人が暮らしている。
国土交通省や各自治体によると、災害公営住宅の建設は岩手県約５６００戸、宮城県約１万５７００戸、福島県約２８００戸が計画されている。うち建設用地を確保できたのは岩手県約２４００戸（着工済み約４６０戸）、宮城県約４９００戸（同約１２４０戸）、福島県約１６００戸（同約８５０戸）にとどまる。
厚労省によると、仮設住宅の入居期間は原則２年間。しかし１１年５月に政令を改正し、必要があれば１年間の延長ができ、さらに１年ごとに再延長できるようにした。厚労省は昨年４月、東日本大震災の仮設住宅の入居期間を１２年度末までの２年間から、１３年度末までの３年間に延長することを決めていた。
2013年02月26日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130226t73021.htm「健康状態悪くなった」４割 仮設住民１００人調査 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の仮設住宅に住む被災者１００人を対象に共同通信が実施した調査で、約４割が「健康状態が悪くなった」と回答、被災地に対する世間の関心が薄れていると感じる被災者は半数を超えた。間もなく震災から２年となる中、長引く仮設住宅生活が心身の負担になり、焦りを感じる被災者の姿が浮き彫りになった。
仮設住宅を出た後の住居について、７１人が「めどはない」と回答。６８人が「震災前に住んでいた地域」での居住を希望している。災害公営住宅の建設や高台移転に時間がかかり、いまだに将来像を描けない被災者が多いことがうかがえる。
2013/02/24 23:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022401001610.html復興住宅まだ５６戸 １５年春でも４５％が未完成朝日新聞デジタル 2月25日(月)9時2分配信
復興住宅の整備状況
【中村信義、野津彩子】東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、被災者が仮設住宅を出てから住む復興住宅（災害公営住宅）が５６戸しかできておらず、２０１４年度末でも建設予定の５５％にあたる約１万３千戸しか完成しない見通しであることが分かった。仮設に住む被災者の大半は１４年度までしか入居できず、国は現在３年間となっている仮設住宅の入居期限を１年間、延長する方針を固めた。
用地確保が進まないのが最大の要因。今もプレハブ仮設で約１１万人が暮らしており、被災者の厳しい生活が長引くことになる。
国や自治体によると、復興住宅は３県で約２万４千戸が計画され、岩手１１市町村で５６３９戸、宮城２１市町で１万５７６７戸、福島１１市町村で２８６８戸が予定されている。
朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000011-asahi-soci宮城・石巻３地区の集団移転了承 復興整備協議会 石巻、名取、南三陸３市町の復興整備協議会が２５日、県庁であり、石巻市内３地区の集団移転事業などを盛り込んだ各市町の復興整備計画を了承した。近く公表され、正式に決定する。
石巻市内では祝田、河北、間垣３地区に計４３１戸１１６１人が集団移転する。河北地区の計画は旧河北、旧雄勝、旧北上町など計３５地区の住民の意向を踏まえ、事業を進める。事業期間は祝田、間垣両地区は２０１４年度まで、河北地区は１６年度までを予定。同市で集団移転が決まったのは４６地区となった。
名取市下増田地区の集団移転は当初見込んだ被災２地区からの移転を変更し、４地区に増やした。宅地を造成する用地を拡大するため、農地の宅地化を可能とした。
南三陸町の協議会では寄木・韮の浜地区の集団移転に伴い、森林地域を２．４ヘクタール減らす変更などが確認された。
2013年02月26日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130226t11023.htm
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