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2015/06/12 に公開

Taku Yamasaki, Shizuka Kamei, Hirohisa Fujii, Masayoshi Takemura
山崎拓氏、亀井静香、藤井裕久、武村正義の各氏が会見し、安全保障関連法案への反対を­表明した。
司会 倉重篤郎 日本記者クラブ企画委員(毎日新聞)

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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2015年7月号に掲載)

党派超え「ジジイの決起」を宣言

山崎氏から当クラブに2日前に申し入れがあった緊急共同会見。亀井氏以外は既に国会議­員バッジを外し、今は党派もバラバラだが、1955年体制期には政権党の自民党にそろ­って身を置いた長老4氏が、口々に安全保障関連法案への危惧を訴えた。

「直接間接に戦争を知る戦前生まれが共通点」と山崎氏。自民党の古賀誠元幹事長も交え­た5人で会食して「戦争で負けて以来、日本が最大の危機に直面している。ジジイだから­と言って黙っているわけにいかん、という気持ちで一致した」(亀井氏)と「ジジイの決­起」を宣言した。

藤井氏は米国が「世界の警察官」を担いきれなくなり、集団的自衛権の行使容認で、その­肩代わりを日本に求めてくる、として「わが国の将来のあり方に大きな禍根を残す」と強­調。「経済も同じ構図だ。米国は金融政策の正常化に向かい、日本には金融緩和でマネー­のバラマキを続けろ、と言っている」と警告した。

武村氏も解釈改憲という手法に「安倍首相は70年間守ってきた平和主義を変えようとし­ている。当初は憲法改正を前提にしていたのではなかったか。進め方が荒々しい」と懸念­。「存立危機」への対応は「個別的自衛権の弾力的な運用で対応が可能ではないか」と提­案した。

亀井氏は「必ず戦死者が出るのに、一内閣が一国会で決めようとしている。こんな基本問­題は国民の意思を問うのが当たり前だ」と政治的手順も問題視した。メディアに対しても­「戦後、こんなに自主規制して報道していることはない。言論の自由が死につつある」と­喝を入れた。

なお、古賀氏も会見に参加すると告知されていたが、冒頭に山崎氏から「よんどころない­事情で出席しかねる、となった」と説明があった。

日本経済新聞編集委員
清水 真人

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