1号機への窒素注入が始まりました。格納容器設計者の後藤さんも指摘していますが、この対策をするということは、まだ爆発する可能性があると東電も見ているからです。
原発の動向は常に気にしておく必要があるでしょう。
以下、一部古いニュースもありますが、気になるものを転載。
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福島第１原発：原子炉安定に年単位…日立製作所・中西社長2011年4月7日 0時17分 更新：4月7日 0時48分
日立製作所の中西宏明社長は６日、毎日新聞などのインタビューに応じ、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、「一部の燃料が破損した状態で、冷やすにも年単位でかかる」と説明。冷温停止の状態に落ち着くには長時間かかるとの見通しを示した。日立の原子力事業については「安全性を加味して事業は継続させていく」と話したが、「計画の見直しが必要」との認識も併せて表明した。
日立は福島第１原発４号機の建設を担当しており、技術者ら約３００人を現地に派遣して復旧作業にあたっている。中西社長は、原子炉の冷却について「壊れた燃料をどう処理するかなど技術的課題があり、長いステップとなる」としたうえで、「海外の知見も借りてどうするか検討している」と語り、米ゼネラル・エレクトリックなどと廃炉に向けた計画の策定を始めたことを明らかにした。
原発の製造者責任については「国の基準にのっとって設計しており、責任を問われる立場ではないと思っている」と強調。「安全な状態にするため真剣に取り組んでいる」と話した。また原子力事業の今後については、「国内で稼働している原発がすべて止まれば計画停電が全国に広がる可能性もあり、エネルギー政策上、原発を一切使わないことはあり得ない」と説明。「安全性を高め、住民のご理解を得られるよう努力しながら、原子力事業は今後も継続させていく」と述べた。
ただし今回の原発事故で日立自身が影響を被ることも避けられそうにない。同社は１０年に発表した事業計画で、１０年度１８００億円の原子力事業の売上高を、２０年度に３８００億円にし、２０３０年までに３８基以上の新規受注を目指すと表明していたが、同計画について中西社長は「明らかに遅れが出る。計画の見直しは当然」との考えを示した。
また日立は、震災で茨城県内の主要な製造拠点などが被災したが、３月末までにすべての工場が操業を再開するなど復旧は進んでいる。被害額について中西社長は「金額をはじくには半年かかるが、決して小さな数字ではない。利益を相当食いつぶす」と話した。
一方で日立は６日、３月１７日に「未定」と発表していた１１年３月期の期末配当について、１株あたり３円を配当すると発表した。この点について中西社長は「１０年度の決算としては配当原資が確保できた」と説明した。【弘田恭子】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110407k0000m020153000c.html----------------------------
福島第１原発：１号機、窒素注入を開始 格納容器爆発防止 東京電力は６日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器に水素ガスがたまり、爆発するのを防ぐため、格納容器内に不燃性の窒素の注入を始めた。約６日間かけて約６０００立方メートルを注入し、格納容器内の圧力を１気圧上げて２．５気圧にする。
通常運転中、格納容器は窒素で満たされているが、原子炉水位が低下している１～３号機では、高温になった核燃料の被覆管が水と反応してできた水素や、強い放射線で水が分解してできた酸素が格納容器内にたまっているとみられる。東電によると、水素濃度が４％、酸素濃度が５％を超えた場合に爆発の危険があり、格納容器内の水素、酸素濃度を下げることが急務だった。１号機の効果を確かめた上で２、３号機についても実施する。
東電によると、注入に使用する配管などは使えるが、常設の窒素発生装置が壊れているため、仮設の窒素発生装置を３台設置した。作業では、配管にある元弁、第２隔離弁、第１隔離弁の計三つの弁を順番に開き、窒素発生装置と格納容器の間の配管を段階的に加圧、格納容器内の放射性物質が内圧で漏れないようにして窒素を注入する。【酒造唯】
毎日新聞 2011年4月7日 0時24分（最終更新 4月7日 0時37分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110407k0000m040154000c.html----------------------------
東日本大震災：福島第１原発事故 累積２０ミリシーベルト、退避検討を－－安全委
◇３０キロ圏外でも－－政府に伝達
福島第１原発事故について、内閣府原子力安全委員会は６日、累積の被ばく放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性のある住民に対し、屋内退避や避難などの防護措置を講じるよう政府に伝えたことを明らかにした。
事故が長期化しており、現状が続けば、指示が出ていない３０キロ以遠でも数週間で２０ミリシーベルトを超える可能性があるといい、政府に新たな対応を求めた。 安全委の防災指針では、外部被ばくの予測が１０～５０ミリシーベルトだと屋内退避、５０ミリシーベルト以上だと避難としている。現在、福島第１原発周辺では半径２０キロ以内は避難、２０～３０キロは屋内退避の指示が出ているが、屋内退避が長期化して生活に支障が出始め、３０キロ以遠でも累積の放射線量が１０ミリシーベルトを超える地点が出てきた。
安全委は国際放射線防護委員会が緊急時の被ばくについて、２０～１００ミリシーベルト以内と定めているのを踏まえ、下限の２０ミリシーベルトを基準に採用した。代谷（しろや）誠治委員は「防災指針は事故発生後の短期間の措置を想定しており、長期化によって実情に合わなくなった。わずかでも超えてはならないという数字ではない。避難などの範囲をどうするかは行政が決めることだ」と説明した。【西川拓】
【関連記事】
毎日新聞 2011年4月7日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110407ddm001040047000c.html----------------------------
線量限度の被ばくで発がん 国際調査で結論 【ワシントン３０日共同】放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である５年間で１００ミリシーベルトの被ばくでも約１％の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に３０日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む１５カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。 低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。
2005/06/30 12:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200506/CN2005063001003768.html----------------------------
放射性物質、沈殿の恐れと仏研究所 フランスの放射線防御・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は６日までに、福島第１原発から流出する高濃度の放射性物質を含む水などが海洋に与える影響予測を発表した。微粒子の形で海底に沈殿する放射性物質の危険性を指摘し、長期の監視が必要と警告。放射性物質が魚介類の体内で濃縮される可能性も指摘した。
ＩＲＳＮは、海流のデータなどを基にしたコンピューターシミュレーションの結果から、放射性物質のうち海水に溶け込んだものについては水中で拡散し、海流で遠方に運ばれるため危険性が少ないと示唆。一方で、微粒子の形で海中にとどまる物質は海底に沈み、長期間汚染が続く可能性があるとした。
特にセシウム１３４は数年、セシウム１３７は約３０年にわたって海中にとどまるとして「沈殿が疑われる日本の海岸地域では、長期にわたる調査が必要だ」と指摘した。
放射性物質が魚介類の体内に蓄積され濃縮される可能性については、セシウムの場合、軟体動物や海藻の濃縮率が５０倍であるのに対し、魚類は４００倍と危険性が高まることを指摘。放射性ヨウ素の場合は逆に、魚類で１５倍だが、海藻で１万倍になるなど、物質と生物種の組み合わせで、汚染の状況が多様になるとの見解を示した。
コンブなどの褐藻類は放射性ヨウ素１３１に汚染されるリスクを抱えているが、この物質は半減期が短いため、重大な危険があるのは数カ月間にとどまるだろうとしている。（共同）
［2011年4月6日8時59分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110406-757558.html----------------------------
Mercredi 23 mars 2011 3 23 /03 /Mars /2011 11:05
福島原発は2010年８月から保険がかけられていなかった
＊ル・ポワン誌 ネットニュース（AFP共同） 3月21日19時58分（日本時間20日3時58分）
福島原発とその6基の原子炉は、様々な原因でプラント自体が傷んでいた為、2010年8月以来、保険がかけられていなかったとの情報がAFPに寄せられた。このプラントの所有者であり事業主の東京電力は保険料が高過ぎると判断し、保険証書の更新をしていなかった。
原子炉の事業者は、原発事故が施設に及ぼすかもしれない損失の為に保険をかけることを義務づけられてはいない。一方、法律は、事故が第三者を巻き込む損害に対し、保険を義務づけている。福島の場合、すべての施設に関して、日本の法律で上限が1200億円、約10億ユーロと定められている。しかし、保険会社は地震や津波などのような重大な自然災害を保障対象から除外することが多い。
その上、原発事業者の責任についてのパリ協定は、「例外的な面を持つ大自然災害」の場合においては事業者に補償金の支払いを免除するとしている。日本の法律は大筋においてパリ協定にならう。
実際に、このような場合は国が補償金を払うことが多い。福島の6基のうちの4基の原子炉は3月11日の地震と津波によって冷却装置が損傷し、放射能放出の危険をかかえている。
http://francemedia.over-blog.com/article-2010-70018735.html ---------------------------------------------
桜井同友会代表幹事、柏崎刈羽の再稼働を提言
特集 福島原発
経済同友会の桜井正光代表幹事は６日の記者会見で、夏場の電力不足を回避するため、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の休止炉を早急に再稼働するべきだと指摘した。
桜井氏は、「柏崎刈羽原発の（７基のうち）止まっている３基を早期に復活させるべきだ」と述べた。防災対策を前提に、１基あたりの発電能力が１００万キロ・ワットを超える３基が稼働すれば、電力不足は解消に向かうとの認識だ。
また、政府の被災地復興の司令塔として「東北復興院（仮称）」の創設を提言した。桜井氏は「東北地方を日本創生のモデルにする」と強調し、道州制の導入が必要だと強調した。
復興財源に充てるため、子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）に基づく予算の凍結も要請した。約１４００兆円の個人金融資産を活用することも提案し、利子を非課税とする政府保証付きの「復興基金債」の発行も提案した。
（2011年4月6日23時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110406-OYT1T01165.htm?from=main4
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