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避難長期化、進む劣化/行政、改修で延命図る 仮設住宅(下)/大震災3年半


老朽化が進む仮設住宅の床板を外し、基礎の劣化状況を調べた=8月下旬、釜石市平田
 東日本大震災の被災地で、プレハブ仮設住宅の劣化が目立っている。当初2年とされた入居期間が長引いているのが原因とみられる。避難生活がいつまで続くか見通せないこともあり、岩手、宮城、福島の3県では改修による延命策が続けられている。(野内貴史)

<不満募る生活>
 「隣の部屋の足音が響くようになった」「歩くと床が沈む。何とかしてくれ」
 約130世帯が住む石巻市の仮設住宅「仮設渡波第2団地」。高橋文生自治会長(64)の元には、2013年ごろから住民の不満が寄せられるようになった。
 施工は大手住宅メーカーが手掛けており、これまで目立った苦情はなかった。高橋さんは「今から大規模改修するのは難しいだろう。災害公営住宅など恒久的な住まいを早く建ててほしい」とこぼす。
 老朽化が原因とみられる事態は、ここだけにとどまらない。市内では床面の傾きが判明し、宮城県などが板材で修理する方針を示している物件もある。
 プレハブ仮設住宅は早期建設に力点が置かれ、耐久性は強くは要求されていない。宮城県内の自治体関係者は「法律上、仮設の貸与期間は最長2年。それを前提にした物件もある」と指摘する。
 仮設暮らしの長期化を見据え、行政も対応を本格化させつつある。

<工費は国補助>
 岩手県は8月下旬、釜石市内で建物の試験的な改修を実施。基礎に使っていた木製くいの腐食が始まっていたため、金属部材で補強した。
 1戸当たり約40万円の工費はほぼ全額が国の補助で賄われる。岩手県建築住宅課の辻村俊彦課長は「仮設はいずれ集約が見込まれる。長く活用する物件を中心に施工したい」と話す。
 全1万6000戸を抱える福島県。除染作業の遅れもあって帰還の可否には不透明な要素が多く、避難生活が長引くのは避けられそうにない。
 県は全戸点検を毎年続け、腐食部材などを補修して回っている。「スロープや手すりの劣化が目立つ。状況に応じて地道に直していくしかない」。復興の遅い歩みに、県の担当者はため息を漏らした。


2014年09月05日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140905_73016.html



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