東電給与 ３割減を 県、値上げ回避へ要請書
2012年3月10日
県は九日、東京電力が四月から計画している企業や官公庁向け電気料金の大幅値上げを回避するため、東電社員の給与を国家公務員並みに下げるなど、コスト削減の徹底を求める要請書を同社に提出した。経済産業省にも同日、東電への「強い指導」を求める要請書を出した。
県によると、東日本大震災前の東電社員（平均四〇・九歳）の平均給与は約七百六十一万円で、国家公務員（四十歳係長）の約五百十六万円より三割高い。東電は昨年に社員の年収を二割カットしたが、要請書では、国家公務員並みに下げるなどして「人件費を三割以上削減するべきだ」と求めた。
さらに、子会社などとの随意契約の中止や、東電が値上げの理由とする燃料費などの負担増について、根拠となるデータの開示を求めるなどした。
この日は県市長会（会長・須田健治新座市長）も、値上げ反対の要望書を東電に提出。「福島第一原発事故は東電の安全対策の瑕疵（かし）によるもので、国民や企業に代償を転嫁することは容認できない」と批判し、東電の役員と社員の給与の削減や、子会社を含めた保有資産の売却などを求めた。 （杉本慶一）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120310/CK2012031002000050.html
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