１棟丸々空室 亘理の災害公営住宅
１０月１日に入居を開始する亘理町初の集合型災害公営住宅の西木倉住宅。入居世帯が戸数の４割にとどまり、右手前の３号棟は当面使用しない
東日本大震災で自宅を失った世帯向けに亘理町が４カ所に整備する集合型災害公営住宅のトップを切り、荒浜地区の西木倉住宅で１０月１日から入居が始まる。しかし、１００戸に対して入居決定はわずか４０世帯。完成した３棟中１棟を丸ごと空室にせざるを得ず、防犯やコミュニティー形成に課題が浮上している。
町は計３８０戸の集合型災害公営住宅を整備中で、来年５月までに全て完成する予定だ。先行して建築を進めた西木倉住宅は、約１万２５００メートルに鉄筋５階の１、２号棟、同４階の３号棟で構成する。
建設地は津波で約１．５メートル浸水した。町は防災対策として高床式にした集会所と各棟の２階部分を回廊で連結。非常時でも集会所に電力を供給する太陽光発電と蓄電池を設置した。
９月１１～１３日には入居者向けの内覧会を開いた。妻と２ＬＤＫに暮らす無職牡鹿栄さん（７５）は「住み慣れた荒浜を離れたくなかった。２人で十二分の広さ」と喜んだ。
とはいえ、全体の６割は空いたまま。町が住民意向調査を元に整備戸数を決め、４度の募集を実施。２回目以降は町外被災者にも対象を広げたにもかかわらずだ。
町都市建設課の担当者は「国の追加支援策を使って自主再建に転換した世帯が多かった。津波浸水域を避けているのかもしれない」と話す。
町は入居世帯が孤立しないよう１、２号棟に集約し、１９戸ある３号棟の使用を当面取りやめる。共用スペースでのいたずらが懸念されるため、空室の風入れなどの際に見回りを強化するという。
高齢化も課題。入居者の平均年齢は５２歳で６５歳以上が３５．６％を占める。「コミュニティー形成の意欲を保てるか不透明」と担当者。町は２７日、入居者に鍵を引き渡す場で、地元行政区長や民生委員を交えた顔合わせ会を開いて交流を促す。
入居率の向上にも全力を挙げる。ことし中に５次募集を予定するほか、再建方針を決めていない仮設住宅の住民向けに内覧会も検討している。
2014年09月24日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140924_11025.html〓
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