七ヶ浜町発注工事で作業員証言 解体金属を換金、着服か 宮城県七ケ浜町が発注した東日本大震災の被災家屋の解体工事で２０１１年、受注業者の作業員が窓枠や屋根などの金属を換金し、着服した疑いのあることが８日、関係者への取材で分かった。解体物は町が所有・管理し、無断で持ち出す行為は窃盗罪に当たるが、換金された金属の特定が難しく、事件化されにくいという。受注業者は疑惑を否定している。
疑惑が指摘されているのは同町遠山の被災家屋解体工事。複数の当時の作業員が河北新報社の取材に応じ、証言した。
証言によると、男性作業員は１１年７月、同僚の指示に基づき、解体前に窓からアルミ製サッシを全て外した。その後、重機を使い、トタン屋根から鉄、台所のシンクからステンレスを回収した。解体中に出た銅線は土のう袋に入れた。
分別後の金属は敷地内に保管し、一定量が集まると４トンダンプに積み込む。同僚と一緒に仙台、塩釜両市の金属買い取り業者などに売った。男性は「業務命令と受け止め、言われた通りにこなした」と明かす。
別の男性作業員は１１年７～１０月、十数回にわたり同僚に頼まれ、１人で換金した。作業員は「お金は封筒に入れたまま同僚に渡した。１万円札が４、５枚入っていた」と振り返る。
町によると、解体工事で出たがれきは町内の仮置き場に集めて分別する。金属などの有価物は売却し、がれき処理費に充てている。
不正換金の可能性に気付いた作業員の一人が町と警察に通報。町は受注業者から事情を聴いたが、社長は従業員の関与を否定した。町は「証拠がつかめず、これ以上の調査は難しい」と説明。社長は「（同僚を含む）作業員に聞いたが、一切していない」と話す。
金属の買い取り業者は古物商と異なり、売り主の本人確認が義務付けられておらず、売り主の特定は困難とみられる。ある捜査関係者は「仮に売った人物が分かっても、金属が盗品か否かを判断するのは難しい」と語る。
町内では昨年１０月、町の震災がれき処理を担当した別の建設業者の作業員４人が鉄くずなど９．５トンを集め、金属買い取り業者に売ったことが判明。４人が所属する業者から町に申告があり、懲戒解雇などの処分を受けた。
県沿岸部の解体業者は「被災地で金属の不正換金はよくある話」と話している。
［宮城県七ケ浜町発注の解体工事］町民や中小企業が所有する建物解体費を負担する国庫補助事業。全壊や大規模半壊が対象となる。２０１１年５月～１２年７月、申請のあった被災家屋１３１６件を解体し、約２０億６０００万円が支出された。解体工事は町内の建設業者５社でつくる「建設協力会」に発注。業者選定は協力会に任される。
2013年02月09日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1118/20130209_01.htm
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