土時々風

気仙沼・東新城、仮設撤去へ　土地所有者、市に返還要請

　宮城県気仙沼市東新城地区の仮設住宅の土地について、市は所有者からの返還要請を受け、来年１月にも住宅を撤去し、更地にして返す方向で調整していることが７日、分かった。入居中の住民には別の仮設住宅などに転居してもらう。宮城県によると、民有地に建設された仮設住宅で、３年の利用期限前に用地返還が決まったのは初めて。
　市によると、土地は東新城２丁目の約７００平方メートルで、市は２０１１年７月、地権者から２年６カ月間無償で借りる契約を結んだ。同年８月末に入居が始まり、現在７世帯が住んでいる。
　仮設住宅の利用期間は昨年４月、１年延長されて３年になった。市は契約延長を望んだが、地権者が１１月ごろ延長しない意向を市に伝えた。地権者の善意で土地を借りているという実態を踏まえ、市は延長を強く求めるのは難しいと判断した。
　入居者にはことし１０月上旬までに引っ越してもらい、１４年１月に土地を地権者に引き渡すという。
　東新城地区は、津波の被害を免れた内陸部の住宅地で、震災後は地価が上昇している。地権者の男性（７６）は「周辺では商店や住宅が次々と建っている。土地を求める人がいるうちに売却するのが適当と考えた」と話す。
　気仙沼市内にはまとまった公有地が少なく、９３カ所の住宅のうち４３カ所が民有地に建っている。宮城県震災援護室は「返還を求める動きは今後も出てくるだろう。自治体には地権者から丁寧に事情を聴くなどして対応してほしい」と語る。
　市住宅課は「ほかの地権者からは契約延長に一定の了解を得ている。東新城の地権者には苦しい時に無償で貸してもらい感謝している。入居者には意向に沿った転居ができるよう対応したい」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130308t13022.htm
2013年03月08日金曜日

仮設に暮らして－大震災から２年（６）心のケア／抱えるストレス重く


震災後の体調悪化によって増え続ける男性の薬。精神科以外の処方薬の方が多い（写真は一部加工しています）
　発作は突然襲った。東日本大震災から１年以上が経過した昨年７月。就寝中に息苦しさを感じ、電気をつけた。テレビや置物など目につくものすべてが、凶器のようにぐーっと目の前に迫り、頭の中がひどく混乱した。
　「気が狂いそうだ。死んでしまう」。急いで仮設住宅の外に飛び出した。発作は５日間続き、狭い仮設住宅に戻るのが怖くなった。
　「パニック症候群」
　６０代の男性は精神科でこう告げられた。宮城県南三陸町の住民が身を寄せる仮設住宅で一人暮らし。妻と母親を失った。原因は震災のストレス。発作は治まったが、今も薬は手放せない。

　慣れない台所に立つ。みそ汁はインスタントで昼は菓子パン。食べたいものがなくなった。「母ちゃんがいてくれたらなあ…」。
　さみしさを紛らわせようとしても、心にブレーキがかかる。昨年、近所の集まりでカラオケを勧められた。「母ちゃんとおふくろを亡くしたのに、オレばり楽しんでいいのか」。罪悪感を覚え、マイクを握れなかった。
　寝床に入っても熟睡にはほど遠く、自殺が頭をよぎったこともある。震災後は薬の量が急増した。狭心症、肝臓機能の改善、血栓防止…。パニック症候群の薬も合わせ、１日２４錠を流し込む。
　部屋には、震災前と同じように熱帯魚の水槽を置く。最近、趣味の水彩画を再開したいと思うときがある。好きだったカラオケの歌詞も覚え始めた。「今なら歌えるかもしれねぇ」。日常を取り戻そうともがき続ける。

　震災から２年。大切な家族を亡くした被災者の傷は癒えない。生活環境や悩みも変化し、心の問題を訴える被災者が増えている。
　「復興の歩みが実感できない中、住居や仕事など将来への不安や迷いが大きなストレスとなっている」。開業医として被災者を診療する気仙沼市の心療内科医小松孝男さん（６６）が指摘する。
　受診する患者の症状は、震災前より重い傾向がみられるという。２年近くずっと我慢を重ねてきた人たちが、「もうこれ以上は辛抱できない」と医療機関に駆け込むケースが相次いでいる。
　最も目立つ症状は不眠。一般社団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」が石巻市で運営する「からころステーション」によると、昨年４～６月に受けた相談内容では、不眠が４８．６％を占めた。抑うつ状態が４３．５％、不安・恐怖が３９％で続いた。
　同市の精神科医宮城秀晃さん（５９）のクリニックには、月に６０人前後の初診患者が訪れる。震災前の倍の水準だ。
　「自殺者の増加にもつながりかねない」。宮城医師が懸念を強めているのは、顕在化しつつある復興格差の影響。住宅再建に踏みだす人がいる一方、周囲から取り残されると感じる人が増えようとしている。
　「格差が開くと悩みも一層深くなる。抱え込まずに周囲に愚痴や思いを吐きだすことが大切。まだまだ先は長い。一人で悩み、迷い、不安にならないでほしい」


2013年03月08日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20130308_06.htm

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仮設入居４年に延長　厚労省検討公営住宅整備遅れ

　厚生労働省は２５日までに、東日本大震災の仮設住宅について、現在は２０１３年度末までの３年間となっている入居期間を延長し、１４年度末までの４年間とする方向で検討に入った。
　被災者が仮設住宅を出た後の住居となる災害公営住宅は、東北の被災３県でこれまでに完成したのは大船渡市と相馬市の計５６戸にとどまり、整備が遅れているため。延長対象の仮設住宅は、民間から借り上げている「みなし仮設住宅」も含めると、愛媛県を除く４６都道府県の計約１１万９千戸で、計約３０万人が暮らしている。
　国土交通省や各自治体によると、災害公営住宅の建設は岩手県約５６００戸、宮城県約１万５７００戸、福島県約２８００戸が計画されている。うち建設用地を確保できたのは岩手県約２４００戸（着工済み約４６０戸）、宮城県約４９００戸（同約１２４０戸）、福島県約１６００戸（同約８５０戸）にとどまる。
　厚労省によると、仮設住宅の入居期間は原則２年間。しかし１１年５月に政令を改正し、必要があれば１年間の延長ができ、さらに１年ごとに再延長できるようにした。厚労省は昨年４月、東日本大震災の仮設住宅の入居期間を１２年度末までの２年間から、１３年度末までの３年間に延長することを決めていた。

2013年02月26日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130226t73021.htm

「健康状態悪くなった」４割　仮設住民１００人調査

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の仮設住宅に住む被災者１００人を対象に共同通信が実施した調査で、約４割が「健康状態が悪くなった」と回答、被災地に対する世間の関心が薄れていると感じる被災者は半数を超えた。間もなく震災から２年となる中、長引く仮設住宅生活が心身の負担になり、焦りを感じる被災者の姿が浮き彫りになった。

　仮設住宅を出た後の住居について、７１人が「めどはない」と回答。６８人が「震災前に住んでいた地域」での居住を希望している。災害公営住宅の建設や高台移転に時間がかかり、いまだに将来像を描けない被災者が多いことがうかがえる。

2013/02/24 23:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022401001610.html

復興住宅まだ５６戸　１５年春でも４５％が未完成
朝日新聞デジタル 2月25日(月)9時2分配信

復興住宅の整備状況

　【中村信義、野津彩子】東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、被災者が仮設住宅を出てから住む復興住宅（災害公営住宅）が５６戸しかできておらず、２０１４年度末でも建設予定の５５％にあたる約１万３千戸しか完成しない見通しであることが分かった。仮設に住む被災者の大半は１４年度までしか入居できず、国は現在３年間となっている仮設住宅の入居期限を１年間、延長する方針を固めた。

　用地確保が進まないのが最大の要因。今もプレハブ仮設で約１１万人が暮らしており、被災者の厳しい生活が長引くことになる。

　国や自治体によると、復興住宅は３県で約２万４千戸が計画され、岩手１１市町村で５６３９戸、宮城２１市町で１万５７６７戸、福島１１市町村で２８６８戸が予定されている。

朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000011-asahi-soci

宮城・石巻３地区の集団移転了承　復興整備協議会

　石巻、名取、南三陸３市町の復興整備協議会が２５日、県庁であり、石巻市内３地区の集団移転事業などを盛り込んだ各市町の復興整備計画を了承した。近く公表され、正式に決定する。
　石巻市内では祝田、河北、間垣３地区に計４３１戸１１６１人が集団移転する。河北地区の計画は旧河北、旧雄勝、旧北上町など計３５地区の住民の意向を踏まえ、事業を進める。事業期間は祝田、間垣両地区は２０１４年度まで、河北地区は１６年度までを予定。同市で集団移転が決まったのは４６地区となった。
　名取市下増田地区の集団移転は当初見込んだ被災２地区からの移転を変更し、４地区に増やした。宅地を造成する用地を拡大するため、農地の宅地化を可能とした。
　南三陸町の協議会では寄木・韮の浜地区の集団移転に伴い、森林地域を２．４ヘクタール減らす変更などが確認された。

2013年02月26日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130226t11023.htm

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今日は杉板を焼いてます。

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また雪です。5cm足らずですが積もりました。

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自殺した相馬の酪農家遺族　３月にも東電提訴

　東京電力福島第１原発事故の後、将来を悲観して自殺した福島県相馬市の酪農業菅野重清さん＝当時（５４）＝の妻バネッサ・アボルドさんと息子２人が２０日、東京都内で記者会見し、東電に約１億１千万円の損害賠償を求める訴訟を起こすと明らかにした。３月中旬にも東京地裁に提訴する。
　菅野さんは事故後、放射性物質の影響で原乳の出荷を停止し、乳牛を手放した。フィリピン国籍のバネッサさんが子どもたちと一時帰国中の２０１１年６月１０日に牧場内の小屋で自殺。壁に「原発さえなければ。仕事をする気力をなくしました」と書き残していた。
　バネッサさんらの弁護人は「自殺と事故の因果関係は明らかで、東電には賠償責任がある」と主張している。バネッサさんは「（夫の死を）今でも信じられない。お父さんが帰ってくるのを待っている。本当に悔しい」と語った。３人は現在、伊達市に避難している。


2013年02月21日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130221t63031.htm

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七ヶ浜町発注工事で作業員証言　解体金属を換金、着服か

　宮城県七ケ浜町が発注した東日本大震災の被災家屋の解体工事で２０１１年、受注業者の作業員が窓枠や屋根などの金属を換金し、着服した疑いのあることが８日、関係者への取材で分かった。解体物は町が所有・管理し、無断で持ち出す行為は窃盗罪に当たるが、換金された金属の特定が難しく、事件化されにくいという。受注業者は疑惑を否定している。

　疑惑が指摘されているのは同町遠山の被災家屋解体工事。複数の当時の作業員が河北新報社の取材に応じ、証言した。
　証言によると、男性作業員は１１年７月、同僚の指示に基づき、解体前に窓からアルミ製サッシを全て外した。その後、重機を使い、トタン屋根から鉄、台所のシンクからステンレスを回収した。解体中に出た銅線は土のう袋に入れた。
　分別後の金属は敷地内に保管し、一定量が集まると４トンダンプに積み込む。同僚と一緒に仙台、塩釜両市の金属買い取り業者などに売った。男性は「業務命令と受け止め、言われた通りにこなした」と明かす。
　別の男性作業員は１１年７～１０月、十数回にわたり同僚に頼まれ、１人で換金した。作業員は「お金は封筒に入れたまま同僚に渡した。１万円札が４、５枚入っていた」と振り返る。
　町によると、解体工事で出たがれきは町内の仮置き場に集めて分別する。金属などの有価物は売却し、がれき処理費に充てている。
　不正換金の可能性に気付いた作業員の一人が町と警察に通報。町は受注業者から事情を聴いたが、社長は従業員の関与を否定した。町は「証拠がつかめず、これ以上の調査は難しい」と説明。社長は「（同僚を含む）作業員に聞いたが、一切していない」と話す。
　金属の買い取り業者は古物商と異なり、売り主の本人確認が義務付けられておらず、売り主の特定は困難とみられる。ある捜査関係者は「仮に売った人物が分かっても、金属が盗品か否かを判断するのは難しい」と語る。
　町内では昨年１０月、町の震災がれき処理を担当した別の建設業者の作業員４人が鉄くずなど９．５トンを集め、金属買い取り業者に売ったことが判明。４人が所属する業者から町に申告があり、懲戒解雇などの処分を受けた。
　県沿岸部の解体業者は「被災地で金属の不正換金はよくある話」と話している。

［宮城県七ケ浜町発注の解体工事］町民や中小企業が所有する建物解体費を負担する国庫補助事業。全壊や大規模半壊が対象となる。２０１１年５月～１２年７月、申請のあった被災家屋１３１６件を解体し、約２０億６０００万円が支出された。解体工事は町内の建設業者５社でつくる「建設協力会」に発注。業者選定は協力会に任される。


2013年02月09日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1118/20130209_01.htm

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東日本大震災の被害が大きかった東北３県の医師を対象にした意識調査で「健康状態が良くない」との回答が福島１９．４％、宮城１４．１％、岩手１２．８％に上ることが１０日分かった。特に福島は震災前に比べ３．５倍の高さ。震災でストレスを感じるとの回答も福島で６２．９％に達し、宮城５１．６％、岩手３９．２％に比べ際立つ結果となった。
　調査した日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は「医師不足の中で過酷な勤務を長期間続けているほか、福島では東京電力福島第１原発事故によるストレスの影響もあるのではないか」とみている。
　３県で２０１２年８月下旬から９月中旬にかけて調査した。医師７７１７人に用紙を配布し、回答率は３９．１％。
　以前の健康状態についてもさかのぼって質問しており、震災前に「良くなかった」との回答は福島５．６％、宮城６．３％、岩手７．０％。震災後に宮城は２．２倍、岩手は１．８倍と急増した。
　現在の健康状態が良くないと答えた割合は、津波で大きな被害を受けた沿岸部で高く、岩手では県全体の１２．８％に対し、沿岸部は２３．０％。同様に宮城は１４．１％に対し１５．４％、福島は１９．４％に対し２３．６％だった。
　ストレスを感じているとの回答は３県全体で５２．０％。沿岸部で見ると、福島７２．２％、岩手６５．５％、宮城５８．１％だった。
　現在の地域で診療を続けたいかを質問したところ、３県全体で８６．５％が「そう思う」と回答。ただ、医師不足を強く感じる医師ほど現在の地域で診療を続けたくないと考える傾向があった。
　日医総研は「被災地に継続的に医師を派遣しなければ、地域医療を担う人材が流出する恐れがある」と懸念している。


2013年02月11日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130211t75004.htm

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焦点／仙台・災害危険区域外の移転／「組合型」に住民困惑

　災害危険区域の指定から外れた仙台市の津波被災地で、移転を諦めきれない住民が不満を強めている。集団移転事業の対象とならないため、市は組合施行型の土地区画整理事業など、住民が主体となって移転する手法を提案するが、手続きが煩雑な上、費用面の負担も大きい。住民は現実的な移転支援策を求めている。（亀山貴裕）

◎手続き煩雑、多額の費用／「非現実的」と訴え

＜独自に利子補給＞
　津波で１３人が犠牲となった若林区三本塚地区（約１００世帯）。集団移転の対象区域から外れたが、昨年末から住民の１～２割が非浸水域の地区内に移転を求めてきた。
　「移転を実現するには土地の確保や生活インフラの整備が必要。ただし仙台市が事業主体となることはできない」。７月１２日、六郷市民センターで開かれた会合で市の担当者が説明した。
　市は集団移転対象から漏れた住民への独自支援として、土地・建物の購入費用の利子補給などを提示。個別に移転する住民も出てきている。
　だが、コミュニティーを維持しながら移住するための本格的な支援はない。危険区域内の集団移転などに人や財源が取られ、余力がないのが理由の一つだ。

＜用地交渉も自ら＞
　地域のまとまりを保って移転する方法として、市は住民が組合を設立して行う区画整理や共同での開発行為を提案。移転先となる農地を住民が購入するか、または自分たちが所有する農地と交換するなどして取得し、宅地造成する方法だ。
　ただ、組合施行型の区画整理の場合、行政施行の事業と異なり造成のための費用は原則として全額が組合負担。用地取得のための地権者との調整も住民が行う必要がある。開発行為にしても費用負担は大きく、煩雑な手続きが要る。
　初めて耳にする複雑な手法に住民は「土地の確保や造成を行うのにそんな手間暇がかかるのか。被災したのに宅地造成まで行う余裕がどこにあるのか」と口をそろえた。
　昨年秋に１度は災害危険区域となる見通しを示され、その後に外れた若林区井土地区（約１００世帯）では大半の住民が移転を希望してきた。６月以降、三本塚と同様の手法を市から提示されているが、住民からは戸惑いの声が上がる。
　「井土地区移転問題を考える会」の事務局、三浦聡一さん（５２）は「支援の枠組みの説明もないのにできるはずがない」と市の姿勢に疑問を抱く。「移転のための現実的な手法を考えてもらわないと何も進まない」と訴える。

＜「判断材料提示」＞
　市は危険区域外はかさ上げ道路の整備で津波の浸水深が下がるため、土地の買い取りなど、強制的に移転を強いられる住民並みの支援を行うのは困難との認識を示す。
　市区画整理課の近藤正範課長は「津波に恐怖心を抱く住民の気持ちは分かる」とした上で、「９月末には被災家屋の解体撤去期限が切れてしまう。それまでに、何らかの支援ができるかどうか、住民の判断材料をそろえたい」と話している。


2012年08月13日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20120813_01.htm

２００世帯、自力移転計画　仙台の危険区域外被災者

　東日本大震災で津波被害を受けた仙台市の災害危険区域外の被災者のうち、約２００世帯が自力での移転を計画していることが２１日、分かった。市の独自支援制度の対象となる危険区域外の津波被災者は約２３００世帯で、市は今後も移転希望者が増えるとみている。
　市によると、防災集団移転促進事業の対象とならない浸水区域の被災者向けに創設した独自支援策のうち、移転先での住宅再建ローンの利子相当額を助成する制度の適用を、約８０世帯が１８日までに申請した。
　ほかに、宮城野区の南蒲生、新浜地区や若林区の井土、三本塚、種次中野地区などの計約１２０世帯が集落ごとの移転を計画したり、個別移転を望んだりしている。
　市内では集団移転先の宅地造成が進むなど、復興事業が具体化していることから、市は危険区域外でも自力での移転希望者が増加する可能性があると想定している。
　市は昨年６月、住宅再建ローンの利子補給や引っ越し費用など防災集団移転促進事業と同様の支援制度の運用を開始。昨年末までに、２億５９００万円の交付を決めた。
　国は今月、危険区域外での住宅再建支援策を実施する方針を打ち出したが、市は支援金の増額や対象者の拡大はせず、基本的に現行制度の財源に充てる方針。


2013年01月22日火曜日
河北新報

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【速報】第１０回福島県民健康管理調査検討委員会（おしどりマコ）
2013年2月13日

平成２３年度に３万８千１１４人の小児甲状腺検査が行われたが、
Ｂ判定となり、二次検査の対象になったものが１８６名いる。

このうちに実際に二次検査をしたものが１６２名、（再検査１１名、二次検査終了１５１名）
その中で、細胞診まで実施したものが７６名。

６６名は良性と診断されたが、１０名は悪性もしくは悪性の疑いとのことであった。
１０名のうち３名は悪性と判明され、手術等の治療を受けたとのこと。

この１０名は、男子が３名、女子が７名で、平均年齢は１５歳、
甲状腺腫瘍のサイズの平均は１５ｍｍ とのことであった。

平成２４年度の小児甲状腺検査で二次検査の対象になったものは５４９名であるが、
検査はまだ進行中で結果はとりまとめていないとのこと。

＊＊＊＊＊＊＊＊

筆者はこの悪性もしくは悪性の疑いと診断された１０名のうち何名かを個人的に知っているが、
線量の低いところでは全くない。

続きはこちら→http://news-log.jp/archives/6659


新たに２人甲状腺がん　県民健康管理調査
　東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査で、福島医大は原発事故時に１８歳以下だった子どもを対象とした甲状腺検査について、２次検査の結果、新たに２人が甲状腺がんと確定したと公表した。昨年９月に判明した１人と合わせ３人となった。１３日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で報告した。
　ほかに７人に甲状腺がんの疑いがあるとして、福島医大は検査を続けている。１０人の内訳は男性３人、女性７人。平均年齢１５歳で、しこりの大きさは平均で１５ミリ。福島医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で増加したというのがチェルノブイリの知見。（事故後１年半から２年の）今の調査では、もともとあったがんを発見している」とし、福島第一原発事故による影響を否定した。ただ、「断定はできない。きっちり見ていく」とも述べた。
　検討委の山下俊一座長は「人数だけ見ると心配するかもしれない。しかし、２０～３０代でいずれ見つかる可能性があった人が、前倒しで見つかった」との見方を示した。
　がんは平成２３年度実施分の２次検査で見つかった。２次検査対象１８６人のうち、詳細な細胞検査の結果、１０人にがんの疑いがあるとされた。３人が手術で摘出した組織から、がんと確定した。３人の術後経過は良好という。
　２３年度は双葉郡と伊達市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の１３市町村の約３万８０００人を対象に１次検査を実施した。
　福島医大は全対象者について外部被ばく線量、住所、年齢などを非公表としている。

（ 2013/02/14 11:20 カテゴリー：主要 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/201302146637

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こんなんありました。

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