ようやく昨日（3/23）の夕方の枝野官房長官の記者会見で緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算が公表されたようですね。
この間、８億円だったかの税金を使ってシステムを作っていながらそれを使ったデータを公表してこなかったことについて批判されていました。これについては河野太郎議員が、“事故以来公表を求めてきたのに政府は出さなかった”というような記事を自身のブログに書いています（
http://www.taro.org/2011/03/post-957.php）。
しかし、そもそも状況を推測し、対応をどうするかを考えるための材料になるはずのものなのに、今頃出してくると実際に起こっていることと勘違いしてしまいそうですね。
あくまでも試算なので現実にこうなっているというわけではありませんが、こういう可能性もある（＝30km圏外であっても条件がそろえば100ミリシーベルトの被曝を受ける）ということで、特に福島県内の人たちは判断の際の材料にする必要があるでしょう。
原子力安全委員会のHPに発表文書があります。
文書はこれです。→
http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf
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