土時々風

震災遺児ケア「レインボーハウス」　陸前高田と石巻に着工


　東日本大震災の遺児たちの心のケアを担う拠点「レインボーハウス」が、今月中に宮城県石巻市と岩手県陸前高田市で順次着工する。あしなが育英会（東京）が整備し、両施設とも１１月に完成予定。震災で２０００人を超える遺児・孤児が生まれたことを踏まえ、子どもたちに寄り添い、地域で支えていく環境を整える。
　石巻市のレインボーハウスは石巻市中里の旧石巻三越の敷地に建設する。鉄筋２階で延べ床面積約６７０平方メートル。巻き貝をモチーフに、子どもたちを建物が優しく包み込むイメージで設計した。これまでレインボーハウス建設準備室だった旧石巻三越の建物は事務室などとして活用し、新館と渡り廊下で結ぶ。
　陸前高田市のレインボーハウスの建設地は、陸前高田市高田町の市学校給食センターの南側。鉄筋２階で延べ床面積は約１２００平方メートル。山々や木々に包まれている場所であることから、屋根を尾根のような形にした。
　両施設とも、体育館、宿泊機能のほか、円形の室内で輪になって話ができる「おしゃべりの部屋」、サンドバッグなどがあり思う存分暴れられる「火山の部屋」など、心のケアにつながるユニークな部屋を設ける。
　レインボーハウスは、遺児たちが遊んだり、震災体験を話したりする心のケアのほか、保護者の交流や遺児支援のボランティア養成にも使う。遺児たちの行事がない時は地元団体に利用してもらう。２０日に陸前高田市で、２６日に石巻市で地鎮祭を行う予定だ。
　あしなが育英会は岩手県大槌町または山田町と、福島県内にもレインボーハウスを建設する計画。仙台市には２０１４年３月完成を目指して東北事務所を兼ねた拠点施設を建設する。延べ床面積は２７００平方メートル程度になる見込みで、現在、用地交渉を進めている。
　建設資金は、各地から寄せられた寄付金などで賄う。あしなが育英会東北事務所の林田吉司所長は「震災から１年１０カ月でようやく着工にこぎ着けられる。子どもたちの支援はずっと続く。遺児や家族、ボランティア、地元の方々と一緒に充実した施設をつくっていきたい」と話す。


［レインボーハウス］　阪神大震災（１９９５年）の４年後、震災遺児支援の拠点として、あしなが育英会が国内外の寄付金で神戸市東灘区に「神戸レインボーハウス」を建設した。２０１２年３月末までに延べ２万８９０２人の遺児と保護者が利用した。０６年には、遺児のケアセンターと学生寮（１８０人）が入る「あしなが心塾レインボーハウス」を東京都日野市に開設した。


2013年01月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130117t75016.htm

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昨日の雪がすっかり残りました。仮設住宅も雪でいっぱいになっていました。

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各地でそうみたいですが、仙台も大雪です。

朝はうっすらとしか積もってなかったのに明るくなってから降り続き午後には足首くらいまで積もりました。

ここまで降るのは一年ぶりくらいですね。

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ヨウ素被ばく０．２～４．６ミリシーベルト　浪江

　弘前大被ばく医療総合研究所の床次（とこなみ）真司教授のグループは１１日、福島県浪江町の住民の福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素１３１による被ばく線量が、０．２～４．６ミリシーベルトと推定されると発表した。

　国際原子力機関が甲状腺がんを防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安とした５０ミリシーベルトを大きく下回り、床次教授は「被ばく線量が増えればリスクは増えるが、健康的な影響は極めて小さいのではないか」と話した。
　調査対象は２０１１年７月１１日～８月３１日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）や放射線医学総合研究所（放医研）のホールボディーカウンター（ＷＢＣ）で測定した０歳～６０代の２３９３人。
　ヨウ素１３１は半減期が短く、事故後すぐに測定しないと被ばく線量が分からない。浪江町民の被ばく線量もほとんど不明だったため、昨年１１月、２３９３人のうちセシウムが検出された３９９人について分析した。
　床次教授らは１１年４月１２～１６日、浪江町と南相馬市の計６２人の被ばく線量も測定。うちヨウ素とセシウムを検出した５人のデータから、セシウムに対するヨウ素の比率を求め、浪江町民の被ばく線量を計算した。
　６２人のうちヨウ素が検出された４６人の被ばく線量の中央値は４ミリシーベルト（最大３３ミリシーベルト）で、床次教授は「推定値と大きな差はなく、信頼できる結果になった」と説明する。
　弘前大は来月以降、被ばくによる染色体の異常の検査を希望者に実施するという。


2013年01月12日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130112t63012.htm

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除染下請け　天引き横行　業者支払い日給１０００円
2013年1月11日 07時05分

　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。　
　除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。
　福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。
　見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百～四千七百円を天引き。作業員が手にする額は一万千円強にまで目減りしてしまっていた。
　危険手当の財源は税金で、本来的には作業員に直接支払われるべき性質のお金。業者は事実上、一日わずか千円強で作業員を雇っていた形になる。
　業者のうまみになっているのが宿泊代や食事代。ある業者は、国から宿泊施設を無料で借りているのに、作業員に朝夕の食事込みで四千五百円で貸し付けていた。
　別の業者は、明細を示さず宿舎と食事付きで日当一万千円の条件で作業員を集めてきたが、危険手当が支給されることが作業員の間で広まり説明を求められると、危険手当を含む日給一万六千円から宿泊代三千七百円と食事代千円を差し引いたものだと説明した。
　このケースでは、作業員は一室四千円のバンガローに四、五人で宿泊。業者は宿泊費として計一万四千八百～一万八千五百円を集めており、四千円との差額が利ざやになっている。業者の関係者によると、食事も原価は三百円程度に抑えるようにしていたという。
　不透明な給料の実態のほか、雇用契約書を交わさず口約束だけの人も多かった。
　管轄する福島労働局の担当者は、こうした実態をある程度は把握し、改善指導もしているというが、田村市の現場以外でも同様の不透明な給料問題が起きていた。
　本紙の取材に対し、元請けゼネコンの広報室は「過去には危険手当がきちんと作業員にわたっていない例もあったが、きちんとわたるよう下請けへの指導を繰り返している。雇用条件などは法にのっとった契約になるよう個別に指導している」とコメント。下請け企業からは十日までに回答がなかった。
＜危険手当＞　環境省は福島事故に伴う除染で、国直轄の事業では被ばくの危険がある作業員に「特殊勤務手当」を支払っている。国家公務員が警戒区域に入るときの手当を目安に、１日１万円と決められた。一方、もっと危険性が高い福島第一原発で働く作業員に対しては、東京電力が放射線量など現場の状況に応じて危険手当を支払っているという。ただ、作業員には十分届いていないためか除染の危険手当の高さへの不満も出ている。
（東京新聞）

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宮城沿岸、県復興事業用地　所有者不明１割２０００筆超

　東日本大震災で被災した宮城県沿岸部で、県が整備する海岸防潮堤など公共土木施設の復旧事業に必要な用地が、全体の１割近い２０００筆を超える土地で取得困難になっていることが９日、分かった。震災の影響で所有者が不明だったり、犠牲になった所有者の相続人が多数に及んだりするためという。２０１５年度の完了目標がずれこむ恐れがあり、県は国に特例措置を求めている。
　県事業で用地を取得するのは計２万５０００筆。これまで２万１０００筆分の調査が終わり、うち２０００筆が現行制度では迅速な取得が難しいことが判明した。残る４０００筆は３月末までに調査する予定で、取得困難な土地はさらに増える可能性がある。
　復旧事業では津波被害の軽減を図るため、河川堤防や海岸防潮堤の高さを上げ、県道をかさ上げしてのり面を広げる工事をする。各施設の背後地をより広範囲にするため、新たな用地確保が必要になっている。
　取得予定の土地では震災の影響に加え、震災前から相続手続きが長年なされないままのケースもあった。境界が未画定で関係者の権利調整が必要な事例もあるという。
　１５年度までの事業完了に向け、県は国に対し、所有者不明の土地の使用や境界画定といった管理処分権限を各市町に与えるなどの特例措置を求めている。用地取得には環境アセスメントなどの手続きに最低２年かかることを踏まえ、環境アセスの省略など手続きの簡素化も要望している。
　村井嘉浩宮城県知事は５日、被災地視察に訪れた太田昭宏国土交通相と県庁で会談。用地問題に関連し、県事業分の特例措置に加え、高台などに集団移転する事業には使えない土地収用制度の適用も求めた。１０日に行う政府要望にも盛り込む。


2013年01月10日木曜日


http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130110t11015.htm

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仙台は年明け最初の本格的な雪となってます。

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宮城の災害公営住宅　着手戸数３割未満　建設用地の確保課題

宮城県は、東日本大震災で自宅が全壊し、自力再建が困難な被災者向け災害公営住宅について、昨年１２月２８日現在の整備状況をまとめた。整備に着手したのは１７市町６０地区の計３９５６戸で、前月末比１２地区計８１５戸の増。整備着手は計画戸数全体（１万５０００戸）の２６．４％となった。
　昨年１２月中に整備に入ったのは仙台市太白区芦の口（３９戸）、石巻市新蛇田（３５０戸）、登米市迫（３０戸）、東松島市小松谷地（１５６戸）など。建築工事に着手したのは前月比２４戸増の計６５４戸だった。
　県は石巻市新蛇田など３地区計４２０戸の設計、工事を新たに受託した。都市再生機構（ＵＲ）は石巻市内の３地区計１５０戸の整備事業を代行する。
　早期整備に向けては、建設用地の確保が課題となっている。県は民間集合住宅の買い取りや公共用地の市町への情報提供などを進め、整備促進を図っていく方針だ。
　県復興住宅計画によると、年度別の建設戸数は２０１２年度が３００戸、１３年度が３５００戸、１４年度が５０００戸、１５年度が６２００戸となっている。


2013年01月07日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20130107_04.htm

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東日本大震災：石巻市復興住宅、２月４０戸を初募集　／宮城

毎日新聞 2012年12月30日(日)11時3分配信

　石巻市は２８日、東日本大震災の復興住宅（災害公営住宅）について、来年２月に４０戸分の入居者を募集すると発表した。復興住宅は市内に４０００戸を建設予定で、入居者を募集するのは初めて。
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　募集するのは、根上り松の２０戸（入居予定来年４月）と中里７の２０戸（同７月）の２カ所で、いずれも集合住宅。入居基準は、市民らによる検討会議で意見を集約し、市が募集開始までに策定する方針。
　同市は既に１１５９戸で整備に着手している。【須藤唯哉】
１２月３０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000018-mailo-l04
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津波損壊の住宅再建で新制度創設　被災６県に１千億円配分

　総務省は６日、東日本大震災の津波で損壊した個人住宅の再建を支援する新制度を創設する方針を明らかにした。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の約４万１千棟が対象。２０１２年度補正予算案で約１千億円を計上し、震災復興特別交付税として年度内に６県に配分する。
　対象となる約４万１千棟は、高台への移転が必要な「災害危険区域」の区域外にある。　支援対象は、住宅ローンの利子や、仮設住宅などからの引っ越し代、土地のかさ上げ費で、１棟当たり数百万円になる見通し。


2013年01月06日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/2013010601000875.htm

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◎石巻市／住宅再建、迅速化が必要

　東日本大震災で約２万２０００戸が全壊し、石巻市は最優先で住宅再建に取り組んだ。被災地で最大規模の移転先となる新蛇田地区の造成が始まるなど復興の息吹は生まれつつある。一方で、犠牲者約３７００人を含め約１万人も減った人口は、さらなる流出が懸念される。地域の活力に直結する問題で、定住を促す住宅再建事業は一層の迅速化も要求されている。
　市は今月１日、１７５７ヘクタールを災害危険区域に指定した。約７０００世帯を対象に高台や内陸部への集団移転を進める。
　集団移転の手法は二つに大別される。半島部など４８カ所の高台移転と、市街地２カ所に住宅団地を整備する土地区画整理事業だ。高台移転は４３カ所で実施段階に入り、新蛇田、新渡波両地区の住宅団地も事業着手が認められた。
　２０００世帯以上の居住を想定する新蛇田地区の造成は１１月に着工し、２０１４年１０月の宅地供給開始を見込む。亀山紘市長は起工式で「被災者の暮らしを取り戻す大きな一歩」と強調し、整備をできる限り前倒ししたい意向もにじませた。
　住まいの確保を急ぐ背景に、人口流出への強い危機感がある。震災直前に１６万２８２２人だった人口は、１５万２０２９人（１１月現在）に減少した。住民票を残したまま、市外に引っ越している住民も少なくない。
　亀山市長は「震災から２年近くがたち、被災者にも我慢の限界があると思う。仮設住宅を離れ始める時期で人口減少が加速する可能性がある」と危惧する。
　市は財政運営が厳しい中、来年２月に独自の住宅再建支援策を始める。人口流出の防止も狙った施策の一つだが、最大６０万円の助成額では効果も限定的とみられる。
　新蛇田地区の用地買収で市は地権者１３８人の同意を短期間で取り付けた。同じようなスピード感で、住宅再建を進められるかどうか。県内第２の都市の再生は正念場を迎える。（石巻総局・吉江圭介）

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1113/20121228_01.htm

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「20年期限」で復興住宅から追い出し――神戸市に住民が抗議

週刊金曜日 2012年10月26日(金)18時8分配信



　阪神・淡路大震災の被災者が暮らす借り上げ復興公営住宅からの転居強要をめぐって、兵庫県と神戸市が大揺れに揺れている。

　神戸市の論理では「契約期間は二〇年なのだから、満了で出て行ってもらう」として昨年来、対象約三八〇〇戸に対して、その説明会と“転居先斡旋”を繰り返してきたが、一部を除いて進んでいない。「期間満了」は早い住宅で三年後からだが、住民側からは「入居当時から二〇年で出て行けとは聞いていない」「入居許可書にも書いていない」「悪いようにはしない、延長すると聞いていた」といった反論や抗議が続出。借り上げ公営住宅入居者連絡協議会（安田秋成代表）を結成して、市長への手紙や署名運動、議会への陳情、市役所前宣伝などで世論に訴えてきた。

　六月二〇日の参議院災害対策特別委員会やその後の“直訴”でも、当時の中川正春防災担当相から、「生活の維持には配慮が必要」「複数の選択肢を示すことが大切」「早期解決を」など、自治体の再考を促す前向き答弁を引き出している。

　加えて、一〇月二日の神戸市議会決算特別委員会では、神戸市の“二枚舌”答弁を覆す「動かぬ証拠」が出現。「神戸市すまい審議会　安心な住生活部会」（二〇〇九年一二月二一日）の議事録が情報公開され、「（二〇年後に）出てくれとは言っていない」「期間延長その他の手法を検討」など、住民側主張の正当性を裏付ける当局者の言明が、随所に記述されていた。この日の委員会で当局は「意思形成過程の議論」とスリ替え答弁したが、「神戸市の嘘つき答弁を許すな」「神戸市には致命的な新資料」と、住民側の怒りはすさまじい。

　同審議会では、市営住宅の七〇〇〇戸縮減を目指す「第二次マネジメント計画」を審議しており、「二〇年期限」を持ち出すことで被災入居者を追い出し、乗り切ろうという、冷酷な弱者切り捨て行政の姿勢が鮮明になっている。一方の兵庫県は、非公開の検討協議会でも論議中だが、転居の基本方針は神戸市と変わらず、同じく住民側の抗議にさらされている。

（たどころあきはる・ジャーナリスト、10月12日号）
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最終更新:2012年10月26日(金)18時8分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121026-00000301-kinyobi-soci

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大槌町に派遣の男性自殺　兵庫・宝塚市職員　年末まで業務

　東日本大震災の被災自治体支援で岩手県大槌町に派遣されていた兵庫県宝塚市の男性職員（４５）が、宿泊していた宮古市の仮設住宅で首をつった状態で死亡していたことが５日分かった。カレンダーの裏に遺書のようなメモがあり、自殺とみられる。
　大槌町などによると、遺体が見つかったのは３日。２日から連絡が取れなくなったことを心配した男性の妻が、宮城県南三陸町に派遣されている宝塚市の同僚職員に確認を依頼。様子を見に行った同僚が発見した。
　カレンダーの裏には、周囲への感謝と「大槌は素晴らしい町です。大槌頑張れ」と記されていたという。
　大槌町によると、男性は昨年１０月１日に派遣され、任期は今年３月３１日までだった。都市整備課で土地区画整理事業の用地交渉などを担当していた。仕事納め後の昨年１２月２９、３０両日も復興計画に関する住民の聞き取り調査のため出勤していたという。
　碇川豊大槌町長は「ご家族や派遣元自治体の関係者には申し訳ない気持ちでいっぱいだ。職員の心のケアをさらに強化しないといけない」と話した。


2013年01月06日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130106t33014.htm

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２年ぶりくらいに大分駅に上陸したところ駅がすっかり変わってました。

前の駅よりも大分のものを全面的に出したつくりはなかなかいいですな。

お昼には改札前のお店で熱めしなるものを初体験。量が少ないのががっかりですがうまいです。

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