宮城の災害公営住宅 着手戸数３割未満 建設用地の確保課題宮城県は、東日本大震災で自宅が全壊し、自力再建が困難な被災者向け災害公営住宅について、昨年１２月２８日現在の整備状況をまとめた。整備に着手したのは１７市町６０地区の計３９５６戸で、前月末比１２地区計８１５戸の増。整備着手は計画戸数全体（１万５０００戸）の２６．４％となった。
昨年１２月中に整備に入ったのは仙台市太白区芦の口（３９戸）、石巻市新蛇田（３５０戸）、登米市迫（３０戸）、東松島市小松谷地（１５６戸）など。建築工事に着手したのは前月比２４戸増の計６５４戸だった。
県は石巻市新蛇田など３地区計４２０戸の設計、工事を新たに受託した。都市再生機構（ＵＲ）は石巻市内の３地区計１５０戸の整備事業を代行する。
早期整備に向けては、建設用地の確保が課題となっている。県は民間集合住宅の買い取りや公共用地の市町への情報提供などを進め、整備促進を図っていく方針だ。
県復興住宅計画によると、年度別の建設戸数は２０１２年度が３００戸、１３年度が３５００戸、１４年度が５０００戸、１５年度が６２００戸となっている。
2013年01月07日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20130107_04.htm-------------------------------------------------
東日本大震災：石巻市復興住宅、２月４０戸を初募集 ／宮城毎日新聞 2012年12月30日(日)11時3分配信
石巻市は２８日、東日本大震災の復興住宅（災害公営住宅）について、来年２月に４０戸分の入居者を募集すると発表した。復興住宅は市内に４０００戸を建設予定で、入居者を募集するのは初めて。
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募集するのは、根上り松の２０戸（入居予定来年４月）と中里７の２０戸（同７月）の２カ所で、いずれも集合住宅。入居基準は、市民らによる検討会議で意見を集約し、市が募集開始までに策定する方針。
同市は既に１１５９戸で整備に着手している。【須藤唯哉】
１２月３０日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000018-mailo-l04------------------------------------------------------
津波損壊の住宅再建で新制度創設 被災６県に１千億円配分 総務省は６日、東日本大震災の津波で損壊した個人住宅の再建を支援する新制度を創設する方針を明らかにした。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の約４万１千棟が対象。２０１２年度補正予算案で約１千億円を計上し、震災復興特別交付税として年度内に６県に配分する。
対象となる約４万１千棟は、高台への移転が必要な「災害危険区域」の区域外にある。 支援対象は、住宅ローンの利子や、仮設住宅などからの引っ越し代、土地のかさ上げ費で、１棟当たり数百万円になる見通し。
2013年01月06日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/2013010601000875.htm---------------------------------------------------------
◎石巻市／住宅再建、迅速化が必要
東日本大震災で約２万２０００戸が全壊し、石巻市は最優先で住宅再建に取り組んだ。被災地で最大規模の移転先となる新蛇田地区の造成が始まるなど復興の息吹は生まれつつある。一方で、犠牲者約３７００人を含め約１万人も減った人口は、さらなる流出が懸念される。地域の活力に直結する問題で、定住を促す住宅再建事業は一層の迅速化も要求されている。
市は今月１日、１７５７ヘクタールを災害危険区域に指定した。約７０００世帯を対象に高台や内陸部への集団移転を進める。
集団移転の手法は二つに大別される。半島部など４８カ所の高台移転と、市街地２カ所に住宅団地を整備する土地区画整理事業だ。高台移転は４３カ所で実施段階に入り、新蛇田、新渡波両地区の住宅団地も事業着手が認められた。
２０００世帯以上の居住を想定する新蛇田地区の造成は１１月に着工し、２０１４年１０月の宅地供給開始を見込む。亀山紘市長は起工式で「被災者の暮らしを取り戻す大きな一歩」と強調し、整備をできる限り前倒ししたい意向もにじませた。
住まいの確保を急ぐ背景に、人口流出への強い危機感がある。震災直前に１６万２８２２人だった人口は、１５万２０２９人（１１月現在）に減少した。住民票を残したまま、市外に引っ越している住民も少なくない。
亀山市長は「震災から２年近くがたち、被災者にも我慢の限界があると思う。仮設住宅を離れ始める時期で人口減少が加速する可能性がある」と危惧する。
市は財政運営が厳しい中、来年２月に独自の住宅再建支援策を始める。人口流出の防止も狙った施策の一つだが、最大６０万円の助成額では効果も限定的とみられる。
新蛇田地区の用地買収で市は地権者１３８人の同意を短期間で取り付けた。同じようなスピード感で、住宅再建を進められるかどうか。県内第２の都市の再生は正念場を迎える。（石巻総局・吉江圭介）
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1113/20121228_01.htm--------------------------------
「20年期限」で復興住宅から追い出し――神戸市に住民が抗議週刊金曜日 2012年10月26日(金)18時8分配信
阪神・淡路大震災の被災者が暮らす借り上げ復興公営住宅からの転居強要をめぐって、兵庫県と神戸市が大揺れに揺れている。
神戸市の論理では「契約期間は二〇年なのだから、満了で出て行ってもらう」として昨年来、対象約三八〇〇戸に対して、その説明会と“転居先斡旋”を繰り返してきたが、一部を除いて進んでいない。「期間満了」は早い住宅で三年後からだが、住民側からは「入居当時から二〇年で出て行けとは聞いていない」「入居許可書にも書いていない」「悪いようにはしない、延長すると聞いていた」といった反論や抗議が続出。借り上げ公営住宅入居者連絡協議会（安田秋成代表）を結成して、市長への手紙や署名運動、議会への陳情、市役所前宣伝などで世論に訴えてきた。
六月二〇日の参議院災害対策特別委員会やその後の“直訴”でも、当時の中川正春防災担当相から、「生活の維持には配慮が必要」「複数の選択肢を示すことが大切」「早期解決を」など、自治体の再考を促す前向き答弁を引き出している。
加えて、一〇月二日の神戸市議会決算特別委員会では、神戸市の“二枚舌”答弁を覆す「動かぬ証拠」が出現。「神戸市すまい審議会 安心な住生活部会」（二〇〇九年一二月二一日）の議事録が情報公開され、「（二〇年後に）出てくれとは言っていない」「期間延長その他の手法を検討」など、住民側主張の正当性を裏付ける当局者の言明が、随所に記述されていた。この日の委員会で当局は「意思形成過程の議論」とスリ替え答弁したが、「神戸市の嘘つき答弁を許すな」「神戸市には致命的な新資料」と、住民側の怒りはすさまじい。
同審議会では、市営住宅の七〇〇〇戸縮減を目指す「第二次マネジメント計画」を審議しており、「二〇年期限」を持ち出すことで被災入居者を追い出し、乗り切ろうという、冷酷な弱者切り捨て行政の姿勢が鮮明になっている。一方の兵庫県は、非公開の検討協議会でも論議中だが、転居の基本方針は神戸市と変わらず、同じく住民側の抗議にさらされている。
（たどころあきはる・ジャーナリスト、10月12日号）
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最終更新:2012年10月26日(金)18時8分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121026-00000301-kinyobi-soci
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