長い間、日本の原子力政策の研究・提案活動をしてきたＮＧＯ原子力資料情報室が、今回の原発事故の見方について、そのＨＰ上で公開しています。参考までに以下に転載します。
以下、転載
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福島原発の危機について私たちは考えます
―原子力資料情報室からのメッセージ（２）
【PDF】
2011年3月18日
原子力資料情報室
１ 私たちは、３月１５日に「福島第一原発及び同第二原発の今回の事故は、原発の設計条件においては考えられていない想定外の過酷事故であり、極めて深刻な事態が続いています」と述べました。残念ながら、本日までこの状況は変わっていません。
２ 現場の作業員の方々の努力なしには、この危険を回避することはできません。作業員の方々は、極めて高い被曝の危険があるにもかかわらず、破局的な事態を回避するために、日夜奮闘されています。私たちは、最大限の感謝を表明します。
３ ところで、事故以来、私たちには「何キロまで離れれば安全か」という問い合わせが殺到しております。
４ しかし、この質問に対して、具体的に「何キロ」と回答することは困難です。私たちには、現状の正確な情報が乏しく、また、今後の状況を予測することも困難なことが大きな理由です。また、避難するかどうかは、原発からの距離や放射線レベルだけでは決められません。家族構成、生活環境、周りの人々とのつながり、避難先および避難手段の確保など、条件はさまざまだからです。
５ 放射能は、妊婦（胎児）・幼児・子供には影響が大きく現れます。これらの方々は、福島原発からできるだけ遠くへ避難した方が安心です。
６ 遠くへ避難できない場合には、建物の中に入り外気に触れるのを避けること、雨には極力当たらないことが、被曝を避けるためには重要です。
７ 現状では、放射能が大規模に放出されるような事態には、至っていません。しかし、今後、そのような最悪の事態が生ずる可能性は否定できません。その場合には、政府が設定している現在の避難範囲では、不十分なことは明らかです。
８ 最悪の事態に至る可能性がある具体的な事象は、原子炉水位のさらなる低下による核燃料の溶融（メルトダウン）、大規模な爆発、使用済み燃料プールからの放射能大量放出などがあげられます。
９ 政府および東京電力は、これらの事象につながる状況の変化について、迅速かつ正確な情報提供をするべきです。特に、放射線量の測定は、政府および東京電力だけではなく、各自治体や民間でも測定されています。政府は、これらのデータを収集して、誰もが容易にアクセスできるような体制を速やかに構築すべきです。
出典：
http://www.cnic.jp/modules/news/
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