以下、今日流れたニュースを抜粋。
--------------------
「解決法突き詰めず、申し訳ない」＝原発推進めぐり元安全委員長 原子力安全委員会の松浦祥次郎元委員長は１日、福島第１原発の事故を受け文部科学省で記者会見し、「原子力の利益は大きく、科学技術を結集すれば、地震や津波にも立ち向かえると考えて利用を進めてきたが、考えの一部をたたきつぶされた」と述べ、「問題の解決法を突き詰めて考えられていなかったことを申し訳なく思う」と謝罪した。
松浦元委員長らは会見で、冷却装置が復旧できなければ、大量の放射性物質が外部に流出する恐れを否定できないとして、一刻も早い装置復旧を提言。東京電力や経済産業省原子力安全・保安院の態勢の不備が一因となり、復旧が遅れていると指摘し、日本原子力研究開発機構など関係機関を総動員した態勢の構築を求めた。（2011/04/01-22:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040101241--------------------
東電、被災者受け入れ２４世帯 保養所・社宅多数保有も…東北電力と差2011.4.1 17:05
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。（サンケイスポーツ）
東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。
同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。
また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人さま１泊３食で６０００円、市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」（広報担当者）。
東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」（広報部）としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040117090053-n1.htm----------------------------------
東日本大震災：福島第１原発事故 事故受け、被爆二世の会が国などに緊急声明 ／山口 東日本大震災による福島第１原発事故について、被爆二世の会（山口市、寺中正樹代表、約３５０人）は３月３０日、子どもと妊婦の避難と避難区域の拡大などを求める緊急声明を発表し、菅直人首相と東京電力の清水正孝社長へ声明文を郵送した。同会は声明文で「原発がなければ誰も被ばくせずにすみました。ただちに原発に頼らない国造りを実行してください」と訴えた。
〔山口版〕
毎日新聞 2011年4月1日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20110401ddlk35040563000c.html----------------------------------
福島原発向け技術者を急募 家族の同意必要で高給保証 米人材会社
2011.4.1 12:26
３月２４日、小型の無人飛行機が撮影した福島第１原発の４号機。手前は、先端にカメラが取り付けられた生コン圧送機（エア・フォート・サービス提供）
クリックして拡大する
３月２４日、小型の無人飛行機が撮影した福島第１原発の４号機。手前は、先端にカメラが取り付けられた生コン圧送機（エア・フォート・サービス提供）
米原子力人材会社が福島第１原発で作業に当たる技術者の募集を始めた。求めているのは原子力産業の経験者で、家族の同意が条件。通常より高給が保証されているといい、４月３日にも第１陣が出発する。ロイター通信が３月３１日報じた。
原発技術者などをあっせんするバートレット・ニュークリア社（マサチューセッツ州）で、まず１０人弱を派遣。福島第１原発に原子炉を納入した電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社の関連下請け会社から打診があったという。
給与の具体的な額は明らかにしていない。派遣期間も未定だが、バートレット社の担当者は１カ月以上とみている。地下水と放射線、使用済み燃料の専門家の派遣が要請された。通訳が付く。
非常に高いレベルの放射線を浴びることは想定していないとしている。
（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/amr11040112300008-n1.htm
----------------------------------
スリーマイルは１か月後、安全な冷温停止状態に 福島第一原発と似た過酷事故に見舞われた米スリーマイル島原発事故（１９７９年）では、どう対応したのか。
同原発では、発電用タービン停止に伴う原子炉の緊急停止後、運転員が判断ミスで炉内を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の注水量を絞るなどした。その結果、炉内の水位が下がり、核燃料の一部が溶融する事態になった。
しかし、この時は福島第一原発と違い、ポンプなどを動かす電源に異常はなかったため、試行錯誤を繰り返しながらも各種冷却系を総動員。事故発生から約１６時間で、原子炉を安定的に冷却する機能が回復し、約１か月後には安全な冷温停止状態になった。
（2011年4月1日13時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110401-OYT1T00142.htm----------------------------------
基準１万倍の放射性物質…福島第一原発の地下水
東京電力は３１日、福島第一原子力発電所の地下水から、国の安全基準の約１万倍の放射性ヨウ素１３１が見つかったと発表した。
東電では、原子炉などから放出された放射性物質が雨や放水などで地面に落ち、地中に染みこんだ可能性が高いとみている。また、２号機の作業用トンネル「トレンチ」の内部にたまった水は、通常運転時の原子炉冷却水の約４万倍に達する高濃度の放射性物質を含んでいることも新たに分かった。
東電は３０日、がれきが積もって近づけなかった４号機以外の地下水を採取し分析した。放射性ヨウ素１３１の汚染度が最も高かったのは１号機で、安全基準の約１万倍にあたる１立方センチあたり４３０ベクレル。２号機は安全基準の約２０００倍、３、６号機は約５００倍、５号機は約４０倍だった。
（2011年4月1日01時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110401-OYT1T00063.htm--------------------------
浪江町 土に高濃度放射性セシウム
4月1日 20時7分
福島第一原子力発電所の周辺で文部科学省が行っている放射性物質の調査で、３０日、原発から西北西におよそ３０キロの浪江町の地点で採取した土から、通常のおよそ２９００倍の放射性セシウムが検出されました。専門家は「雨などの影響で局地的に高くなっている可能性があるので、引き続き広く調査を行う必要がある」と指摘しています。
文部科学省は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、周辺の市町村で５センチの深さで土を採取し、含まれる放射性物質について分析しています。
３０日午前１０時５０分に原発から西北西におよそ３０キロの浪江町の地点で採取した土を分析した結果、放射性の「セシウム１３７」が１キログラム当たり２９万ベクレル検出されました。
土に含まれる放射性物質を対象にした環境基準はないということですが、学習院大学理学部の村松康行教授によりますと、通常、土で検出される放射性セシウムは１キログラム当たり多くて１００ベクレル程度で、今回はその２９００倍に当たるということです。村松教授は「雨などの影響で局地的に高くなっている可能性があるので、引き続き広く調査を行う必要がある」と指摘しています。この地点では前日に採取した土からも高い濃度の放射性セシウムが検出されていましたが、今回はこれを７万ベクレル上回り、文部科学省が行っている調査ではこれまでで最も高い値となります。また、放射性の「ヨウ素１３１」も１キログラム当たり７１万ベクレルと高い濃度を検出しました。一方、文部科学省は、プルトニウムとウランの分析結果も併せて発表しましたが、原発から２０キロから３０キロの屋内退避圏内にある３つの地点で先月２２日と２３日に採取した土からは、プルトニウムは検出されず、ウランも自然界にあるレベル以上は検出されなかったとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110401/t10015053851000.html-----------------
解体・撤去至難の業 東電福島第１廃炉へ
東京電力の勝俣恒久会長が３０日の記者会見で、福島第１原発を廃炉にすると表明した。だが、多くの放射性物質を含む原発の解体、撤去はただでも多くの資金と手間がかかる上、格納容器や燃料の損傷、海水の注入を繰り返した福島原発の炉の撤去は、通常とは比べものにならないほど困難なものになる。
＜処理費用８９０億円＞
日本初の商業用原発として１９９８年に約３２年の運転を終えた東海発電所。２００１年３月に使用済み燃料の取り出しが完了し、同年１２月から廃止手続きが始まった。
配管内を薬品で洗った後、１０年程度は放射性物質の減少を待つために貯蔵。設備の解体は、その後、放射性物質が飛散しないよう注意しながら行われる。
原子炉の解体は１１年度から始まり、１７年度に終了、最終的には２０年度までに作業を終える予定だ。処理費用は約８９０億円で、さらに廃棄物の処理費用が加わる。
東京工業大の沢田哲生助教は福島第１原発の場合、「冷却するのに、短くて３年、長いと１０年かかる。燃料も圧力容器も、あの場所から動かせず、ひたすら冷やす」と話す。崩壊熱が落ち着いて初めて、やっと次のステップに移ることができるという。解体に着手するまでには、長い時間がかかるのは確実だ。
さらに、１、３、４号機の原子炉建屋は水素爆発で壊れ、燃料をつり上げるクレーンは使えそうにない。「中の燃料は崩れているため、取り出すのは至難の業。しばらくそのまま置いておくしかない。将来的に圧力容器ごと地中に埋設することもあり得るかもしれないが、これも難しい」と沢田助教。
九州大大学院の吉岡斉教授も「燃料の取り出しも難しく可能かどうか分からない」と指摘する。「米スリーマイルアイランド原発事故（７９年）では、圧力容器のふたを開けるのに５年、内容物を取り出すのにさらに５年の時間を要した。福島では廃炉には２０年かそれ以上のスパンで考えないといけないのではないか」と言う。
＜「石棺」には批判＞
スリーマイルアイランド原発では原子炉圧力容器の底に燃料が溶け落ちたため、汚染の除去と燃料の撤去に１０年以上を費やした。費用も６８０億円と膨大で、廃止完了までにあと２５年かかるとされる。
会見で勝俣会長は、爆発事故を起こした旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原発４号機を覆った鉄板やコンクリートの「石棺」と呼ばれる構造物のようにすることも「一つの方策」と発言した。
石棺は放射性物質などの拡散を防ぐため、事故後半年ほどで建設された。だが老朽化が問題に。現在、新たな覆いをつくる工事が始まっているが、数百億円の資金調達に難儀しているのが現状で、解体撤去までは、まだ５０年以上はかかりそうだという。
ある原子力の専門家は「周辺環境への影響などを考えると、コンクリートで埋めてしまうような作業で終わらせるべきではない。時間をかけてでも炉を冷やし、燃料を取り出してから、初めて原子炉を処分すべきだろう」と、石棺による安易な「コンクリート詰め案」にくぎを刺した。
2011年04月01日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110401t63005.htm
[0回]
PR
