3月30-31日に流れた原発事故関連ニュースを以下に転載。
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廃炉には「年単位でかかる」 原子力安全委2011年3月30日23時9分
原子力安全委員会は３０日、福島第一原発の事故について「まさにシビアアクシデント。筋書き通りに進んでしまった。きちんとマネジメントされていれば防げたと思う」との見解を示した。代谷誠治委員は「事業者の自主努力に任せていた。大いに反省している」と語った。
事態の収束と廃炉については、燃料棒の冷却にどれだけ時間がかかるか見通しが立たないとした上で、代谷委員は「まだ現在進行中。通常の原子炉の廃炉と全く違う。はるかに長く、年単位でかかるとしか言えない」と語った。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300499.html-------------------------
一部作業員の被ばく量量れず3月31日 19時8分
深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。
福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は作業によって一人一人変わるはずで、自分がどのぐらいの放射線を浴びたか分からない」と不安を訴えています。東京電力では「放射線量が高くない場所に限った運用で、安全管理はできている」と説明していますが、厚生労働省では「原発事故の現場ではいつどこで大量の放射線を浴びるか分からず、事実なら作業員を被ばくから守るうえで重大な問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/t10015024581000.html-------------------------
ＩＡＥＡ基準超の放射性物質3月31日 19時29分
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、福島第一原子力発電所から北西におよそ４０キロ離れた福島県飯舘村で、土壌の表面から、ＩＡＥＡの避難基準の２倍に当たる放射性物質が検出され、日本政府に対し、状況を注視するよう求めています。ＩＡＥＡでは、データは１か所、１回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむには、さらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、分析を進めていきたいとしています。
ＩＡＥＡでは、福島第一原子力発電所の事故を受けて専門家を日本に派遣し、周辺の地域で、今月１８日から２６日の９日間にわたって、放射性のセシウム１３７とヨウ素１３１を測定しました。その結果、福島第一原子力発電所から北西におよそ４０キロ離れた福島県飯舘村で行った１回の調査で、土壌の表面から１平方メートル当たり２０００万ベクレルの放射性物質が検出されたということです。ＩＡＥＡでは、放射性物質が検出された具体的な日時や場所、それに、検出された放射性物質の種類について、確認中だということです。ＩＡＥＡでは、得られたデータを基に、この放射性物質による放射線が人の健康に与える影響の度合いについて計算したところ、ＩＡＥＡが避難を促す基準の２倍に当たるとして、日本政府に対して状況を注視するよう求めています。ただ、ＩＡＥＡでは、今回の放射性物質のデータはあくまで１か所、１回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむにはさらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、日本政府とも連絡を取り合いながら、分析を進めていきたいとしています。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、原子力施設の事故など緊急事態の際、屋内退避や避難などを行う目安となる放射線量を、安全基準として示しています。それによりますと、▽屋内退避の目安としては、全身に受ける放射線の量で、２日間以内で１０ミリシーベルトまで、▽避難の目安としては、７日間以内で５０ミリシーベルトまでとなっています。また、甲状腺に蓄積しやすい放射性ヨウ素については、甲状腺がんの発症率を上げる危険を考慮して、別に定めていて、甲状腺が受ける放射線の量で１００ミリシーベルトを超える場合は、ヨウ素剤を飲むなどの措置を取るとしています。こうした目安は、住民の数が多かったり交通網が整っていなかったりして避難の徹底に手間取る場合などは、柔軟に対応してかまわないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/t10015027011000.html-------------------------
福島原発３０～４５キロ３地点、年間許容量超す 福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は３１日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。
同省は原発から２０キロ圏の外側で積算の放射線量も計測している。３月２３日正午過ぎから７日間計測できた、原発から約３０～４５キロの４地点中、３地点で、７４９０マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、浪江町）、４４４９マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、飯舘村）、３４２８マイクロ・シーベルト（西北西約３０キロ、浪江町）を記録、自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる年間許容量１０００マイクロ・シーベルトを超えた。一般に健康に影響が出るのは最大値の約１３倍、１００ミリ・シーベルト以上とされる。
（2011年3月31日20時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110331-OYT1T00833.htm-------------------------
首相、原発増設計画を白紙見直し 福島第１すべて廃炉
菅直人首相は３１日、福島第１原発事故を踏まえ、２０３０年までに原発を現状より１４基以上増やすとした政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直す方針を表明した。共産党の志位和夫委員長と官邸で会談した際、「白紙で見直すことを含めて検討する」と述べた。福島第１原発の１～６号機全てについても「廃炉にしないといけない」と明言した。
これを受け政府は、原発に代わるエネルギー源の確保と、地球温暖化対策推進の両立という難題に取り組むことになるが、難航は必至だ。政府が推進してきた原子力技術の輸出政策に影響する可能性もある。
枝野幸男官房長官は記者会見で、エネルギー計画見直しに関し「今回の原発事故の検証を行った上で、予断を持たずにさまざまな検討をしなければならない」と述べた。
志位氏との会談で首相は、原子力利用を推進する経済産業省から原子力安全・保安院を分離できるか検討する考えを重ねて強調。「『原子力村』の雰囲気が存在する。反省が必要だ」と指摘し、電力業界と省庁が一体で原発を推進する態勢を見直す考えを示した。
また東日本大震災の復興財源に関し、１１年度税制改正法案に盛り込んだ法人税率の引き下げ見直しに加え、証券優遇税制の延長中止も「検討の土俵に乗せたい」と述べた。
経産省によると、日本では震災前、５４基の原発で電力の３０％弱を賄っていた。政府は昨年６月、温室効果ガスの排出削減目標の実現に向け、原子力の積極的な利用拡大を図るとするエネルギー基本計画を閣議決定した。
2011/03/31 19:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000461.html-------------------------
独が提供の原発作業ロボット受け入れを検討 【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府報道官は３０日、この日行われた菅首相とメルケル独首相との電話会談で、メルケル首相が遠隔操作の独製ロボットの提供を申し出たことを明らかにした。原発の敷地内のがれき撤去や原子炉の修復に使うことが可能という。報道官によると、どの機種を提供するかはまだ決まっていないが、日本政府も受け入れるかどうか検討中という。
ドイツは日本や米国と並ぶ産業ロボットの主要生産国だ。遠隔操作で爆発物処理などを行うロボットにすぐれた技術を持つ。例えばパギックス社製ロボットは、８０キロ・グラムのものを持ち上げるクレーンを備え、３００メートル離れた所から２時間の連続運転が可能という。
東京工業大学の広瀬茂男教授によると、ドイツでは原発での非常時に備えたロボット開発にも力が注がれており、それらは、放射線が強い環境下でも電子回路が狂わないよう特別な仕様を取り入れている。
（2011年3月31日13時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110331-OYT1T00467.htm-------------------------
粉じん防止・汚染水処理…放射線物質封じ、長期戦の様相2011年3月31日13時31分
東日本大震災で被災した東京電力の福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）では１～４号機の廃炉が決定的となった。１０年単位の長期戦の様相だ。原子炉を安全に停止している状態にすると同時に、放射性物質を外部に漏らさないかが重要になる。粉じん防止や汚染水処理をめぐり様々なアイデアが検討されている。
福島第一原発の敷地には建屋の爆発などで放射性物質を含んだがれきや粉じんが大量にある。舞い上がって飛び散れば、復旧作業に支障をきたす。雨が降れば放射性物質が雨水で海に流れ込む恐れもある。
東電は、放射性物質の拡散を防ぐ第１弾として、粉じん防止用の合成樹脂をまいて飛散を防ぐための実験をする。３１日に試験的な散布をする予定だが、雨のため開始は４月１日以降に延期される見通しだ。
今回使われる粉じん防止剤は、のり面や埋め立ての土木工事で使われる水溶性の樹脂。一度乾くと膜のようになるので、放射性物質が飛び散るのを防ぐ効果が期待されている。
東電側から問い合わせを受けたという大手水処理メーカーによると、合成樹脂はホースの先にノズルをつけて散布する。乾燥後は半年から１年ほど飛散防止の効果がある。
今回、試験的に散布をするエリアは、４号機周辺の地下に水がたまっている場所のほか、５、６号機北側。２千リットルの散水車で近くへ運び、ホースを使って、がれきに作業員が散布する。散布は２週間程度の予定で、散布量は樹脂を１５％にうすめた溶液６万リットルになる。
建屋自体を特殊な布で覆う案も浮上している。
樹脂の散布などで飛散が抑えられたとしても、タービン建屋地下や坑道にたまった高濃度の汚染水をどうするか、という問題は依然として残る。
汚染水は現在、復水器、復水貯蔵タンクや圧力抑制室用の貯水タンクなどを使って、玉突きのように次々と移し替える作業を進めている。しかし、タンクがいっぱいになれば水の保管場所に困ることになる。
東電では、すでに敷地内にある別のタンクをプール代わりに使い始めたが、それでも容量が足りなくなれば、一時的に放射線管理区域を設定し、そこにプールを仮設することも視野に入れている。
政府は、放射性物質で汚染された水の処理について、ため池を掘ったり、タンカーを活用したりすることを検討している。
池を掘る場合、水が土中に染みこまないように防水加工する必要がある。発電所内に設置すると放射性物質の濃度が高いと作業がしづらくなる恐れがあり、ある程度、離れた場所に設置せざるを得ないという。
原子炉の熱を完全に冷まして安定させるまでは、こうした作業は続くことになるが、原子力安全委員会は冷却にかかる期間は「何カ月というものではなく、何年オーダー」と見ている。
その後の道のりも長い。原発の廃炉は通常の場合でも、すべて終えて更地にするまでに２０～３０年はかかる。燃料を取り出した上で原子炉に通じる配管を封鎖、５～１０年間、密閉状態にしたままにする。原子炉周りの放射能のレベルが下がるのを待つためで、その間は配管などに付着した放射性物質を取り除き、周辺設備を取り外していく。放射能の状況を確認しながらの慎重な作業になる。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY20110331
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