以下、今日流れた原発事故関連の個人的に注目しているニュース。
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日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
（2011年4月4日14時30分 読売新聞）
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気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。
（2011年4月4日16時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00746.htm?from=navr----------------------------
福島原発：「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事2011年4月4日 12時11分 更新：4月4日 13時24分
福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】
－－未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。
◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。
－－８８～０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。
◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバーの大半は電力関係者の「味方」。政策を実際につくるのは経産省の官僚だ。彼らにとって、良いのか悪いのかは別問題で、一度方針を決めると後戻りしない体質だ。
－－原子力安全・保安院の経産省からの分離が検討されている。
◆分離しないといけない。０２～０６年に原発トラブルなどに絡んだ内部告発が、県に２１通も寄せられた。保安院に情報提供しても対応もせずに東電へ情報が流されると、告発者は恐れていた。原発の運転を前提に安全面をチェックしろと指示してきたと指摘されるのも、保安院が経産省の一組織だからだ。
－－第１原発敷地内からは、微量のプルトニウムも検出された。
◆３号機で使用中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料から出た可能性もある。プルサーマルは、専門家から安全性に懸念の声もあったが、国は推進してきた。
－－多くの住民が原発関連の仕事に従事してきた現実もある。
◆原発のない町に帰っても働く場もないという問題は確かにある。ただ、第１原発がある双葉町を見てほしい。原発ができて永久に栄えると思っていたが、すぐに２機増設してほしいという話が出た。財政上の優遇もあったが、０９年には自主的な財政運営が制限される「早期健全化団体」に転落した。原発立地の損得を、冷静に考えるべきだと思う。
－－東電は、第１原発１～４号機の廃炉を表明した。５、６号機や第２原発はどう扱うべきか。
◆第２原発を再稼働させるべきかどうか、まだ自分の中で整理ができていない。原発は１カ所の立地点で１兆円の投資となる。原発の扱いは、エネルギー政策の根幹にかかわる問題だから。
【略歴】さとう・えいさく 日本青年会議所副会頭などを経て８３年参院議員、８８年に福島県知事。５期目途中の０６年県発注工事を巡る汚職事件が表面化し、同１０月に収賄容疑で逮捕された。無罪主張しているが１審、２審では有罪判決が出て、上告中。０２年の東京電力の原発トラブル隠し問題では、原発立地県の知事として、プルサーマル計画への「事前了解」を白紙撤回した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110404k0000e010064000c.html----------------------------
安全委員長「原発状況甘くない」 福島第１で報道陣に 原子力安全委員会の班目春樹委員長は４日、東京電力福島第１原発について、原子炉などの冷却機能回復が不十分で、放射性物質の封じ込めもできていないことを踏まえ「安全委員会の感触としては（状況は）そう甘いものではない」と述べ、深刻な事態が続いているとの考えを強調した。同日の定例委員会後、報道陣の質問に答えた。
班目委員長は「環境放射能は全体に下がり気味で、ややもすると楽観的空気が流れることを恐れている。注意喚起したい」と述べた。さらに、大気や海水への放射性物質の放出を早期に止める必要性を指摘したが、封じ込めの具体策については「残念ながら解を持ち合わせていない」とした。
この日の会合では、経済産業省原子力安全・保安院側が、福島第１原発の状況について説明。委員長以外は、１人が「測定機が壊れて各号機の状況の評価が難しいが、これまでの研究を基に状況を推定し、対策に反映させてほしい」などと発言しただけで、議論は低調だった。
2011/04/04 18:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040401000768.html----------------------------
飯館村に屋内退避を提言 京大助教ら、現地で放射線量調査2011年4月4日 16時14分
福島第１原発事故で、屋内退避地域外にありながら高レベルの放射性物質が検出されている福島県飯館村で、支援にあたる糸長浩司日本大教授らが、子どもや妊婦を汚染の低い地域のコンクリート家屋に避難させることや、道路や建物を除染することなどを村に提言した。
京都大の今中哲二助教や広島大の遠藤暁准教授ら研究チームが３月２８、２９の両日、現地で放射線量を調べたところ、大気中で１時間当たり３０マイクロシーベルトの高い値を示す地点があった。村は原発から３０～５０キロ離れている。
調査では村南部の比曽川沿いで毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線量が観測され、最も高い地点では道路上で毎時２４マイクロシーベルト、隣接する牧草地で毎時３０マイクロシーベルト。この地点で１カ月間屋外にいた村民は、避難すべきだとされる計５０ミリシーベルトの外部被ばくを受ける計算になる。
周辺で採取した土壌からは、放射性のヨウ素やセシウムを検出。セシウム１３７は１平方メートルあたり２１８万８０００ベクレルという高濃度だった。放射線量は、木造家屋の中では４０％、車内で８０％、コンクリートの建物の中では１０％にまで遮蔽（しゃへい）されることも分かった。
今中助教は「毎時１０マイクロシーベルト以上の地点で生活している人もおり、驚いた。被災者への対策に役立ててもらいたい」と話した。
飯館村では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１日、日本側が土壌から検出した放射性物質の数値を独自に分析し、政府に「平均値は避難基準を下回ったが、状況を注視してほしい」と伝えていた。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011040490161402.html----------------------------
東日本大震災：福島第１原発事故 福島の全原発廃炉を 地元市民団体、首相あて要請書
東京電力福島第１原発の事故を受け、地元福島県の反原発団体や個人でつくる「脱原発福島ネットワーク」などが４日、経済産業省原子力安全・保安院を訪れ、菅直人首相と海江田万里経産相あてに第１、第２原発全１０基の廃炉を求める緊急要請書を提出した。
同事故に関しては、東電の勝俣恒久会長が放射性物質漏れを起こした第１原発１～４号機の廃炉を明言した。しかし、要請書では「生命財産を奪われ、ふるさとを追われた福島県民の心痛を思うとき、原状回復と被害補償はもとより、福島原発すべての廃止と脱原子力へのエネルギー転換は必然」と求めた。
要請書は同ネットとＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）が２日に呼びかけたところ、２５３団体と１０００人以上の個人が賛同者として名を連ねた。
【足立旬子】
毎日新聞 2011年4月4日 東京夕刊
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