原発事故被害者が初の全国組織設立へ 東京電力福島第１原発事故で被害を受け、東電や国に損害賠償を求めている全国の団体などが「原発事故被害者団体連絡会」を設立することが１６日、分かった。初の全国組織で、５月２４日に二本松市で設立集会を開催する。訴訟の進み具合や課題といった情報を共有し、東電や国に対する共闘体制の構築を図る。
参加対象は原発事故で古里を失ったなどとして損害賠償を求める全国の原告団や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てている集団など。東電担当者らの刑事責任を追及する福島原発告訴団（田村市）などが中心となり、全国約３０団体に加盟を呼び掛ける。
連絡会は（１）被害者への謝罪（２）完全賠償となりわいの回復（３）医療保障の実現・充実－などを東電と国に統一要求する方針。各団体が持つ情報は定期的な会合や研修会で共有。東電や国に対する要請活動は共同で展開する。
みやぎ原発損害賠償弁護団（仙台市）によると、原発事故の被災者や避難者が東電や国に損害賠償を求める訴訟は全国で少なくとも２８件に上り、いずれも判決は出ていない。追加提訴もあり、原告数は増える傾向にある。
発起人の一人で原発事故時は福島県西郷村に住んでいた福島原発告訴団の地脇美和事務局長（４４）は事故風化や団体間の情報格差を懸念。「課題は避難の長期化をはじめ多様化しており、個々の団体だけで対応するのは難しい。被害者がまとまって声を上げることで確実な要求実現につなげたい」と話す。
2015年04月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150417_73006.htmlーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜最終処分場＞名称変更は「子どもだまし」と反発 望月環境相が指定廃棄物の「最終処分場」の名称を「長期管理施設」に変更すると表明した１４日、宮城県内の３候補地からは「名前を変えただけの子どもだまし」「ただの先延ばし」と反発や疑問の声が上がった。
栗原市深山嶽地区に近い栗駒文字地区の住民団体代表菅原敏允さん（８２）は「『長期』とはどのぐらいの年数を示すのか、国は明らかにしていない。名前を変えても根本は何も変わらない」とあきれる。
加美町田代岳地区の詳細調査実施に反対する猪股洋文町長は「名称を変えただけでは地元の理解は絶対に得られない。子どもだましだ」と批判。「県内１カ所に集約し、燃やして埋めるという処理方針を変えない以上、風評被害は必ず起こる」とあらためて建設阻止を訴えた。
大和町の浅野元町長も「候補地の下原地区は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く誤射の危険があり、長期管理でも受け入れられない。廃棄物を最終的にどう処分するのか見えず、（名称変更は）ただの先延ばしのように感じる。これで態度を軟化させる自治体があるのか」と疑問を投げ掛けた。
県にも環境省から正式な連絡はなく、担当者は「詳細は分からない」と困惑する。「国には国の考えがあるのだろうが、丁寧に説明してほしい」と話した。
2015年04月15日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150415_13018.html
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