＜大川小＞地区復興協、５月１日に保存要望へ
東日本大震災で児童と教職員計８４人が犠牲になった石巻市大川小をめぐり、住民団体「大川地区復興協議会」が被災校舎全体を保存し周辺を「鎮魂の森」として整備するよう５月１日に市に要望する方針を固めたことが１５日、分かった。
協議会は３月２０日の会合で住民１２６人に実施したアンケートを踏まえ、亀山紘市長と境直彦教育長に要望書を提出することを決定。市に４月中旬を軸に対応を要請し、市が５月１日の日程を示したという。
要望書は、大川小が生活のよりどころや地域活動の中心施設として機能してきた経緯などに基づき、早期の整備を求める見通し。現在は二俣小の校舎で授業をする大川小についても移転新築を求める見込み。
協議会の大槻幹夫会長（７２）は「整備は協議会の総意。市は真摯（しんし）に対応してほしい。『校舎を残さないでほしい』といったさまざまな意見があることも、要望書とは別に市に伝える。一日も早く学校を再建してほしい」と話す。
亀山市長は河北新報社の取材に「まずは協議会の意見を伺いたい。庁内でも門脇小校舎を含めた震災遺構の扱いを協議している。それらを踏まえて今後どうするかを判断することになる。協議会の意見は尊重したいが、大川地区を含めて市民から幅広く意見を聞きたい」と述べた。
2015年04月16日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150416_13010.html
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