福井県内分の電源交付金が大幅増 ３００億円超、防災道路整備で
福井県内電源３法交付金の推移
福井県は１７日、２０１４年度の電源３法交付金の交付実績が前年度比３０・８％増の３０６億５１８６万円で、初めて３００億円を突破したと発表した。原子力防災道路の整備に充てる交付金などが大幅に増額されたため。
県電源地域振興課によると、内訳は県分１９７億５１４９万円（前年度比同５４・４％増）、市町分の１０７億７１０１万円（同２・４％増）などだった。
主な増額は、地域振興に充てる「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が同３・１倍の４３億５４００万円で、原子力防災道路４路線の整備が本格化したのが理由。運転３０年超の原発がある道県を対象にした「原子力発電施設立地地域共生交付金」は同２・３倍の４７億７９８万円で、道路整備や年縞（ねんこう）展示施設のための基金に積み増した。
プルサーマル計画に同意した道県が対象の「核燃料サイクル交付金」は同２・６倍の１９億８０４９万円。高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）に関連した「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」は同１６・７％増の１４億３８２５万円だった。
電源立地地域対策交付金は同３・５％増の１５０億５９５万円で、全体のおよそ半分を占めた。
３００億円を突破した理由について同課の担当者は「交付総額や期間が決まった交付金の増額が、時期的に重なった」と説明。１５年度に関しては「ほぼ同規模の交付額になる見込み」としている。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/91792.html?
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