宮城
＜適少社会＞疑念持ち町去る住民も
2016年02月17日 水曜日
東日本大震災の津波で中心部が壊滅し、人口流出が止まらないまちがある。原発事故で今も住めないまちがある。２３．２％減（岩手県大槌町）、３７．０％減（宮城県女川町）、１００％減（福島県浪江町など）…。２０１５年国勢調査ではこれまであり得なかった数字が被災地に並んだ。人口が急減する中、なりわい、コミュニティーをどう維持し、まちづくりを向上させていくか。現地で考える。（「適少社会」取材班）
◎人口減 復興のかたち［７］第２部急減地（１）集約化の理想（山元）
にぎわい創出への希望か、人口激減の元凶か。
宮城県山元町は面積の約４割が津波にのまれた。町の復興計画「コンパクトシティー構想」を問う声が途絶えない。
被災者の集団移転先を３カ所に限定し、再建する家屋や災害公営住宅を集約する。商業施設の誘致に加え、ＪＲ常磐線の新駅も移設し、新市街地を形成する。
震災前、町に魅力的な中心地がなく人口流出が止まらないように見えたと、斎藤俊夫町長（６６）は言う。「ピンチをチャンスに変える。ゼロからの大改造だ」。再開発と復興のベストミックスにまい進してきた。
総事業費４４０億円を見込み、国の復興交付金を最大限活用する。住宅を集約すれば道路、上下水道など町の将来の負担を抑制できる。「低コストの持続可能な町を次世代にバトンタッチしたい」と理想を語る。
揺るがぬ信念に賛同した住民ばかりではない。
１５年国勢調査で町の人口は前回１０年調査と比べ４３９０減の１万２３１４。減少率２６．２８％は県内ワースト３位だ。集約化に疑念を持った住民は町を去った。
「効率は大事だが、被災者の気持ちを考えていない」。町沿岸南部の磯地区で行政区長を務めていた星新一さん（６８）には、町の復興がむなしく映る。
地区は津波にのまれた。「生まれ育った地域を離れたくない。過疎でいいから地元で暮らしたい」。２０世帯の集団移転先を地区内の高台に求めた。町は「行政資源の有効活用」を理由に、集約地以外の移転を認めなかった。
居住の自由が尊重されず、星さんは町に見切りをつけた。１３年６月、妻、次女と名取市に移り住んだ。
気心の知れた友人の多くも町を離れた。つながりは日々薄れていく。「もう戻れない。田畑も捨てるしかないかな」と漏らす。
賛否渦巻く中、コンパクトシティーは徐々に姿を現し始めた。新市街地には一戸建て住宅や災害公営住宅が建ちだした。ＪＲ常磐線は年内再開の予定で、仙台は４０分圏になる。
新市街地への移住希望者は約１９００人で５割近くが６５歳以上。１２年夏の段階では３０００人を見込んでいた。若者は完成を待たず、交通や買い物の便がいい町外に移ったとみられる。
去る人がいれば来たい人もいる。名取市の会社員横山勝さん（６０）は定年を機に、山元へのＵターンを探る。農業にも挑戦してみたい。自分のように古里に戻り、復興に役立ちたい人は少なくないはずだ－。
移住希望者の思いを町はきちんと受け止めてくれるのか。方針が明確になれば、Ｕターンは現実に近づく。「知恵を出し合う場、話し合う場が欲しい」と横山さん。居住意欲を高める工夫が集約化の成否を握る。
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160217_11005.html?
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