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日々の記録をば。
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農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト(収穫後に使用する農薬)の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認めない考えを示しました。
TPP機運に失速感 賛成派も説明歯切れ悪く
2011年2月27日1時47分環太平洋経済連携協定(TPP)への参加をめぐり、菅政権内の機運が急速にしぼんでいる。政府は26日、市民向けのシンポジウム「開国フォーラム」を開 いたが、あいまいな説明に終始。反対派の民主党議員が、この日に集会をぶつけるなど、看板政策の失速が鮮明になってきた。
政府はTPP交渉に入るかどうかを6月に判断する。開国フォーラムは、交渉参加に向けた世論を盛り上げるのがねらいで、3月下旬まで全国9都市で開く。この日、さいたま市で開いた会合は、その1回目。
会合の冒頭、玄葉光一郎国家戦略相は「アジア太平洋の活力を取り込むのが、日本の経済成長に不可欠だ」とあいさつした。政府が選んだ学者や経済人などパ ネリスト5人のうち、4人は「開国」に理解を示す人たち。TPP参加は「日本経済再生の契機になる」「(関税がなくなり)質のいいものがリーズナブルに買 えるようになる」などと主張した。
だが、賛成派の勢いがあったのはここまで。一般参加者との質疑で、「農業以外でどういう影響があるのか」「中国や韓国が入らないTPPに参加して、アジ アの成長を取り込めるのか」などと問われると、政府側の歯切れは途端に悪くなった。玄葉氏は「参加するかどうかは、まだ分からない。いまは交渉参加前の段 階なので、本物の情報が得にくい」と、明確に答えることができなかった。
昨年11月に閣議決定した政府の経済連携についての基本方針では、交渉参加の明記を見送り、判断のための「情報収集」にとどめた。だが、方針が定まらな い日本に、交渉の詳細な中身を教えてくれる国はない。このため、国民に十分な説明ができず、参加の判断がさらに難しくなるという自縄自縛に陥っている。
玄葉氏は、関税の原則撤廃をめざすTPPではなく、例外品目を設けやすい二国間の経済連携協定(EPA)だけを進めるのも「ひとつの考え方かもしれな い」と発言。TPP参加は「歴史の必然」といっていた海江田万里経済産業相も最近、農林水産省にゲタを預け、TPPが日本の国益に沿わなければ「名誉ある 撤退」もありうると話すようになった。
推進派が失速する一方、勢いを増すのが反対派だ。民主党の山田正彦前農水相ら与野党の議員180人でつくる反対派の組織が中心となって、この日、甲府市 で「TPPを考える国民会議」の対話集会を開催。山田氏は「(TPPは)国民投票にかける必要があるぐらいの国の形が変わる話だ」と強調した。
集会の特徴は、農業団体にとどまらず、TPPにともなう規制緩和で医療分野に外資が参入することを懸念する日本医師会や日本歯科医師会などにも声をかけ たこと。非関税分野の関係者も巻き込んで反対の輪を広げようというのがねらいで、集会には医療関係者を含め、150人が集まった。今後も開国フォーラムに 対抗して、全国で草の根的に会合を開いていくという。