土時々風

震災関連死　原発原因の自殺調査　政府、実態把握へ

　政府は、福島第１原発事故が原因となった自殺の実態把握に乗り出す。東日本大震災による関連死の原因調査の中で、原発事故と自殺の関連について調べる。６月末までをめどに調査を行い、８月中にも原因を分析し、対策を取りまとめる。

　関連死に含まれる自殺件数は明確でなく、特に原発事故と自殺の関連は実態がほとんど明らかになっていない。政府は原発事故と自殺を関連死の原因として明確に位置づけ、実態に応じた対策につなげる考えだ。
　復興庁によると、３月末現在、震災関連死者数は全国１０都県で計１６３２人。最多は福島県の７６１人で、宮城県の６３６人、岩手県の１９３人が続き、３県で全体の約９７パーセントを占める。
　関連死の原因調査はこの福島、宮城、岩手３県を対象とし、原因の分類の一つに「自殺」を設ける予定だ。関連死者数の多い市町村を抽出して詳細に調べる。福島県は原発事故の影響を考慮し、避難指示が出た一部の市町村も加える。
　具体的な調査方法は未定で、復興庁は「自治体の業務を増やさないようにする」としているが、市町村がこれまでに認定した震災関連死事例が基になるとみられる。
　関連死と原発事故、自殺の関係を明らかにする初の調査となる。復興庁被災者支援班は「自殺も関連死認定による災害弔慰金の支給対象になっている。原発事故は地震、津波と並ぶ大きな災害と考え、調査対象から外せない」と説明している。
　ただ、自殺はプライバシーの問題が大きく、復興庁は公表範囲を慎重に検討するとしている。
　福島県の佐藤雄平知事は１４日の県災害対策本部会議で「将来がしっかり見えない人たちの自殺や関連死が増える可能性がある。『人間の復興』も大事だ」と述べ、関係部局の連携による対策強化を指示した。


2012年05月16日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120516t71023.htm

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石巻の道の駅で発見しました。

生ミンクくじら鮨です。

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自己負担１２００万～２５００万円　石巻市、住宅再建試算


　宮城県石巻市は１４日、防災集団移転促進事業で移転先に住宅再建する場合、自己負担額は１２００万～２５００万円になるとの試算を明らかにした。市議会東日本大震災復興促進特別委員会で示した。
　南浜町から新蛇田団地に、牡鹿半島の集落から近くの高台にそれぞれ移転するケースの試算結果を公表した。
　南浜町の住民の場合、２５０平方メートルの土地購入に１３００万円、住宅建設に２０００万円を要する。同規模の自宅敷地売却などで計８００万円の補助があり、２５００万円の負担で再建できると見込んだ。土地賃借の場合、建設時の負担は１２００万円だが、別に借地料が必要になる。
　牡鹿半島の住民は３３０平方メートルの土地購入に２４０万円、住宅建設に２０００万円が掛かる。自宅の土地売却や補助で賄えるのは３４０万円で、負担額は１９００万円。土地を借りる場合、借地料は市独自の支援策で３０年間無料となるため、負担は１６６０万円と算出した。
　市は集団移転を６３カ所で計画。移転跡地は、震災前の実勢価格と比べ市街地が約８割、半島部などは約７割で買い取る方針を示している。


2012年05月15日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120515t11021.htm

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原発自殺も災害関連死　双葉町村会・南相馬市、異例の認定

　福島県双葉地方８町村でつくる町村会と南相馬市が、福島第１原発事故が引き金になって自殺した人を「災害関連死」と認定したことが９日、河北新報の取材で分かった。
　災害関連死は、原則的に自然災害を原因とする死亡に限られる。関連死と認めた場合に市町村が遺族に支給する災害弔慰金も、故意の死亡は対象外とする自治体が多い。そうした中、原発事故による自殺を災害関連死と認めた今回の判断は、関連死認定の在り方に一石を投じそうだ。
　これまでに双葉地方町村会は３８１件、南相馬市は２９５件の災害関連死をそれぞれ認めた。このうち原発事故自殺の認定は「複数ある」（町村会）、「ある」（南相馬市）としている。件数は両者とも明らかにしていない。
　福島県内では東日本大震災後、双葉地方町村会と南相馬市、いわき市、相馬市、鏡石町、飯舘村が関連死に当たるかどうかを判定する審査機関を設置した。取材に対し、いわき市と相馬市、鏡石町は原発事故による自殺の関連死認定はないと回答し、飯舘村は有無も含め回答しなかった。
　東京電力は「事故と自殺に相当因果関係が認められる場合、適切に賠償する」としているが、自殺自体は直接の賠償対象でなく、相当因果関係の判断基準も不明確だ。
　災害弔慰金は生計維持者が死亡した場合は５００万円、それ以外は２５０万円が遺族に支払われる。原発事故による自殺を災害関連死と認め、弔慰金支給に道を開く判断は、遺族の生活支援の点でも意義は大きい。
　復興庁が４月下旬に公表した東日本大震災の関連死者数（３月末現在）によると、福島県での関連死総数は７６４人。

［災害関連死］　災害直後のショック死や、避難生活など環境の変化によるストレスや体調悪化が原因の死亡。災害に起因する自殺も含む。１９９５年の阪神大震災を機に生まれた概念とされ、災害が原因の直接死と区別される。関連死の判定は市町村が行い、認定されれば災害弔慰金の支給対象となる。認定基準は明確でなく、国は２００４年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準を参考情報として示している。

2012年05月10日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120510t61016.htm

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やっぱり連休は人が多いですね。撮影隊も数社見かけました。

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東松島では今日海苔の出荷をしていました。

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2012年4月3日19時3分

東電役員の報酬、事故後は半減　平均１５００万円

　東京電力の取締役（代表取締役を除く）の役員報酬の平均額が、福島第一原発の事故後も１人当たりで年間１５００万円にのぼることが３日、野田内閣が閣議決定した政府答弁書で明らかになった。自民党の河野太郎衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書によると、原発事故前の２０１０年度は取締役１０人の平均で約３千万円だったが、事故後に半減した。代表取締役である会長や社長、副社長７人の報酬は１０年度の平均４７００万円から事故後はゼロになった。新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止による業績悪化で、役員賞与は０８年度以降、払われていない。

　答弁書では、近く申請する総合特別事業計画の中で、東電が「役員退任や退職慰労金の放棄など、さらなる経営責任の明確化の方策を検討される、と認識している」としている。

http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201204030472.html

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東電給与　３割減を　県、値上げ回避へ要請書

2012年3月10日
　県は九日、東京電力が四月から計画している企業や官公庁向け電気料金の大幅値上げを回避するため、東電社員の給与を国家公務員並みに下げるなど、コスト削減の徹底を求める要請書を同社に提出した。経済産業省にも同日、東電への「強い指導」を求める要請書を出した。

　県によると、東日本大震災前の東電社員（平均四〇・九歳）の平均給与は約七百六十一万円で、国家公務員（四十歳係長）の約五百十六万円より三割高い。東電は昨年に社員の年収を二割カットしたが、要請書では、国家公務員並みに下げるなどして「人件費を三割以上削減するべきだ」と求めた。

　さらに、子会社などとの随意契約の中止や、東電が値上げの理由とする燃料費などの負担増について、根拠となるデータの開示を求めるなどした。

　この日は県市長会（会長・須田健治新座市長）も、値上げ反対の要望書を東電に提出。「福島第一原発事故は東電の安全対策の瑕疵（かし）によるもので、国民や企業に代償を転嫁することは容認できない」と批判し、東電の役員と社員の給与の削減や、子会社を含めた保有資産の売却などを求めた。　（杉本慶一）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120310/CK2012031002000050.html

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動画です。

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とある道の駅で石巻工業の試合をちらっと見ました。

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