2012年4月3日19時3分
東電役員の報酬、事故後は半減 平均１５００万円
東京電力の取締役（代表取締役を除く）の役員報酬の平均額が、福島第一原発の事故後も１人当たりで年間１５００万円にのぼることが３日、野田内閣が閣議決定した政府答弁書で明らかになった。自民党の河野太郎衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書によると、原発事故前の２０１０年度は取締役１０人の平均で約３千万円だったが、事故後に半減した。代表取締役である会長や社長、副社長７人の報酬は１０年度の平均４７００万円から事故後はゼロになった。新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止による業績悪化で、役員賞与は０８年度以降、払われていない。
答弁書では、近く申請する総合特別事業計画の中で、東電が「役員退任や退職慰労金の放棄など、さらなる経営責任の明確化の方策を検討される、と認識している」としている。
http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201204030472.html
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