2015/06/12 に公開
Taku Yamasaki, Shizuka Kamei, Hirohisa Fujii, Masayoshi Takemura
山崎拓氏、亀井静香、藤井裕久、武村正義の各氏が会見し、安全保障関連法案への反対を表明した。
司会 倉重篤郎 日本記者クラブ企画委員（毎日新聞）
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2015年7月号に掲載）
党派超え「ジジイの決起」を宣言
山崎氏から当クラブに2日前に申し入れがあった緊急共同会見。亀井氏以外は既に国会議員バッジを外し、今は党派もバラバラだが、1955年体制期には政権党の自民党にそろって身を置いた長老４氏が、口々に安全保障関連法案への危惧を訴えた。
「直接間接に戦争を知る戦前生まれが共通点」と山崎氏。自民党の古賀誠元幹事長も交えた5人で会食して「戦争で負けて以来、日本が最大の危機に直面している。ジジイだからと言って黙っているわけにいかん、という気持ちで一致した」（亀井氏）と「ジジイの決起」を宣言した。
藤井氏は米国が「世界の警察官」を担いきれなくなり、集団的自衛権の行使容認で、その肩代わりを日本に求めてくる、として「わが国の将来のあり方に大きな禍根を残す」と強調。「経済も同じ構図だ。米国は金融政策の正常化に向かい、日本には金融緩和でマネーのバラマキを続けろ、と言っている」と警告した。
武村氏も解釈改憲という手法に「安倍首相は70年間守ってきた平和主義を変えようとしている。当初は憲法改正を前提にしていたのではなかったか。進め方が荒々しい」と懸念。「存立危機」への対応は「個別的自衛権の弾力的な運用で対応が可能ではないか」と提案した。
亀井氏は「必ず戦死者が出るのに、一内閣が一国会で決めようとしている。こんな基本問題は国民の意思を問うのが当たり前だ」と政治的手順も問題視した。メディアに対しても「戦後、こんなに自主規制して報道していることはない。言論の自由が死につつある」と喝を入れた。
なお、古賀氏も会見に参加すると告知されていたが、冒頭に山崎氏から「よんどころない事情で出席しかねる、となった」と説明があった。
日本経済新聞編集委員
清水 真人
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