この間のネット番組で紹介されていた東京新聞の緊急世論調査の結果です。
ちょっと信じがたいですが、こうした意識が今回の事故を作り出したのではと思わざるをえません。
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「原発に不安」８８％ 都民に本紙緊急調査
2011年3月19日 朝刊
東日本大震災を受けて、東京新聞は東京都内の有権者を対象に緊急世論調査を実施した。福島第一原発の事故について「非常に不安」５５・３％、「ある程度は不安」３２・８％と答え、「不安」が８８・１％にのぼった。
「国内にある原発は今後、どうすべきだと思うか」と聞いたところ「運転しながら安全対策を強化していく」が５６・２％と半数を超えた。「いったん止め、対応を検討する」は２５・２％、「やめて、別の発電方法をとる」は１４・１％だった。 「非常に不安」と答えた人でみると「運転しながら安全対策」４６・５％、「いったん止め」２９・９％、「やめて、別の発電方法」１９・９％だった。
「ある程度は不安」という人では「運転しながら安全対策」６５・３％、「いったん止め」２２・３％、「やめて、別の発電方法」８・３％という割合。事故に不安を抱きながらも、原発に依存している現状を認識していることがうかがえた。
◆計画停電 ８割が賛成
都民は計画停電に理解示す－東京都内の有権者を対象にした東京新聞の世論調査では、計画停電について「賛成」「どちらかといえば賛成」が八割以上を占め、多くの人が理解を示していることが分かった。
「今回実施されている東京電力の計画停電についてどう思うか」と聞いたところ、「どちらかといえば賛成」４２・５％、「賛成」４１・２％、「どちらかといえば反対」９・８％、「反対」４・１％の順だった。
「計画停電で最も困ること」は「医療」が最多の３１・３％で、「通勤・通学」２４・８％、「介護・育児」９・３％、「通信・通話」８・８％。
調査では今回の震災への政府の対応も聞いた。「適切」「どちらかというと適切」と答えた人が５３・２％に上り、「不適切」「どちらかというと不適切」は４２・６％で、１０ポイント以上も開きがあった。
政府の対応には一定の理解が示されたようだが、東京電力の対応についてはどうだったか。「どちらかというと適切だった」２３・９％、「適切だった」５・６％と、合わせても三割に届かず、都民の評価は厳しい。
首都圏の地震対策で強化すべき点は「情報発信」「原発などの安全対策」「食料などの備蓄」「家屋や建物の耐震化」の順に多かった。
都の地震対策については「十分」「どちらかというと十分」と答えた人は三割にとどまり、六割が「不十分」「どちらかというと不十分」だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011031902000093.html 
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