除染作業員９５人摘発
東京電力福島第一原発事故後、これまでに県内で逮捕・摘発された除染作業員は２８日現在で９５人に上っている。今年は既に６８人に上り、昨年１年間の２６人を大幅に上回る。約６割の５６人が県外からの労働者。多重下請け構造で雇用実態の把握が困難な上、発注者や受注者による監督指導が行き届いていないため、県警は国や県、市町村、業者と「除染事業等・警察連絡会」を各地に組織する。まず、３１日に双葉地方連絡会を発足させる。
双葉地方連絡会には環境省や県、双葉地方町村会、元請け６社、１次下請け４７社、県警本部、双葉署などが参加し、情報を共有し、管理徹底を申し合わせる。連絡会のイメージは【図】の通り。
県警のまとめでは、逮捕・摘発された除染作業関係者の容疑は傷害が最も多く３０人、次いで窃盗の２７人、覚せい剤取締法違反の７人、監禁の６人、県青少年育成条例違反と器物損壊が各４人、詐欺と公務執行妨害が各３人、労働基準法と強盗致傷、暴行が各２人などとなっている。
福島市で除染作業をめぐり男性を殴り、乗用車で連れ回した監禁事件の他、田村市都路町の汚染状況重点調査地域で１８歳未満の少年４人を働かせた労基法違反事件、福島市で少年に因縁をつけて暴行し、現金を奪った強盗致傷事件など県民が巻き込まれるケースも少なくない。除染事業に投入された巨額の公的資金を目当てに、暴力団関係企業が介入する動きもある。
（ 2013/07/30 09:15
http://www.minpo.jp/news/detail/201307309948
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