土時々風

新聞赤旗からの転載です。

ＴＰＰが成立したらこれらのアメリカの要求を呑むことになるのでしょう。

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2011年3月5日(土)「しんぶん赤旗」
米が対日要求７０項目
残留農薬・食品添加物の基準緩めよ
金融・保険・郵便　米企業参入もっと
日米経済調和対話で初会合

　外務省と米通商代表部は２月２８日～４日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。

　在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。

　

農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認めない考えを示しました

。

　医薬品・医療機器では、最も多い２０項目以上の要求を盛り込み、日本に活発な売り込みを図る米医療・製薬大企業の主張を並べました。新薬の審査にあたって他国の治験データの利用を認めるなど、医薬品の承認手続きの迅速化を迫りました。

　「対日Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）を阻害している可能性のある法律、規制、税制上の要件の見直し」を盛り込みました。官庁が政策を決定する際の意見公募手続きを「外国の利害関係者」に開放することも求めました。

　また、「日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃」することを求めて、郵政事業の公共性を否定。金融、保険、国際郵便で米国などの民間企業に市場参入の機会を増やすよう迫りました。

　日米経済調和対話は、昨年１１月、菅首相とオバマ大統領の首脳会談で立ち上げが決まりました。今回が初会合。今年中に２～３回会合を開き、結果をまとめることにしています。

　この対話は、２００１～０９年にかけて行われた日米経済対話、規制改革・競争政策イニシアチブを実質的に引き継ぎました。同イニシアチブのもとで、両国政府は要望書を交換。米側は郵政民営化や医療への市場原理導入など「構造改革」路線の実行を日本に迫りました。
兵器も買え

　米通商代表部が昨年まとめた２０１０年外国貿易障壁報告書は、軍需についても、対日要求を盛り込んでいます。

　報告書は航空宇宙産業に関して、「米国企業はしばしば日本に国防装備を提供する契約を勝ち取ってきた。外国からの年間国防調達の９０％以上が米国からである」と成果を誇る一方、次のように注文をつけています。

　「防衛省は国内の防衛産業を支援するため、国内生産あるいは米国技術のライセンス生産を全般に優遇している」

　日本のＧＰＳ（全地球測位システム）整備についても、「米国企業が主要な部分を供給する機会を持てるよう期待する」として、米国防総省が運用するＧＰＳとの一体化を狙っています。

米が対日要求７０項目/残留農薬・食品添加物の基準緩めよ/金融・保険・郵便　米企業参入もっと/日米経済調和対話で初会合 - しんぶん赤旗

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アメリカ大使館　日米経済調和対話の文書は以下から。
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

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以下、朝日のＨＰから。

政府はＴＰＰについてよくわかっていないのですね。

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http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201102260575.html

ＴＰＰ機運に失速感　賛成派も説明歯切れ悪く

2011年2月27日1時47分

 

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、菅政権内の機運が急速にしぼんでいる。政府は２６日、市民向けのシンポジウム「開国フォーラム」を開 いたが、あいまいな説明に終始。反対派の民主党議員が、この日に集会をぶつけるなど、看板政策の失速が鮮明になってきた。

　政府はＴＰＰ交渉に入るかどうかを６月に判断する。開国フォーラムは、交渉参加に向けた世論を盛り上げるのがねらいで、３月下旬まで全国９都市で開く。この日、さいたま市で開いた会合は、その１回目。

　会合の冒頭、玄葉光一郎国家戦略相は「アジア太平洋の活力を取り込むのが、日本の経済成長に不可欠だ」とあいさつした。政府が選んだ学者や経済人などパ ネリスト５人のうち、４人は「開国」に理解を示す人たち。ＴＰＰ参加は「日本経済再生の契機になる」「（関税がなくなり）質のいいものがリーズナブルに買 えるようになる」などと主張した。

　だが、賛成派の勢いがあったのはここまで。一般参加者との質疑で、「農業以外でどういう影響があるのか」「中国や韓国が入らないＴＰＰに参加して、アジ アの成長を取り込めるのか」などと問われると、政府側の歯切れは途端に悪くなった。玄葉氏は「参加するかどうかは、まだ分からない。いまは交渉参加前の段 階なので、本物の情報が得にくい」と、明確に答えることができなかった。

　昨年１１月に閣議決定した政府の経済連携についての基本方針では、交渉参加の明記を見送り、判断のための「情報収集」にとどめた。だが、方針が定まらな い日本に、交渉の詳細な中身を教えてくれる国はない。このため、国民に十分な説明ができず、参加の判断がさらに難しくなるという自縄自縛に陥っている。

　玄葉氏は、関税の原則撤廃をめざすＴＰＰではなく、例外品目を設けやすい二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）だけを進めるのも「ひとつの考え方かもしれな い」と発言。ＴＰＰ参加は「歴史の必然」といっていた海江田万里経済産業相も最近、農林水産省にゲタを預け、ＴＰＰが日本の国益に沿わなければ「名誉ある 撤退」もありうると話すようになった。

　推進派が失速する一方、勢いを増すのが反対派だ。民主党の山田正彦前農水相ら与野党の議員１８０人でつくる反対派の組織が中心となって、この日、甲府市 で「ＴＰＰを考える国民会議」の対話集会を開催。山田氏は「（ＴＰＰは）国民投票にかける必要があるぐらいの国の形が変わる話だ」と強調した。

　集会の特徴は、農業団体にとどまらず、ＴＰＰにともなう規制緩和で医療分野に外資が参入することを懸念する日本医師会や日本歯科医師会などにも声をかけ たこと。非関税分野の関係者も巻き込んで反対の輪を広げようというのがねらいで、集会には医療関係者を含め、１５０人が集まった。今後も開国フォーラムに 対抗して、全国で草の根的に会合を開いていくという。

 

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「ＴＰＰ論議を整理する」の第2回目です。

前回は、日本での議論の起こりについて確認しました。
それは、要するに突然参加するなんて聞いてないよ、という話で、
そこには、社会に大きな影響を与える決まりごとを、主体的な分析・調査なく受け入れていいのかという問題がある、ということでした。

さて、今回はＴＰＰの論議をこれから整理する前に、そもそもＴＰＰの本文にはなんて書いてあるのかを確認したいと思います。

というのも、ＴＰＰ＝農業問題と捉えて農業の話ばかりしている人たちが、多いように感じるからです。特にマスコミに出てくる話題はこれが多いように思います。

なので、きちんと本文を確認しましょう、というわけです。

で、ネットで本文を探したところ、どうも本文の日本語訳がないらしい、ということがわかりました。

政府の文書（電子政府の総合窓口：http://www.e-gov.go.jp/　）を探しても見当たりません。
結局見つかったのは、あるブログで「私訳ですが」という形で一部訳されているものだけでした。
→http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/183947550.html

もし、どなたか日本語の本文のありかを知っている方は教えてください。

で、しょうがないので英語で検索したら出てきました。
いくつかのサイトで本文が紹介されているようなのですが、ぼくが見つけた範囲で言うと、SICEというアメリカ地域（南北アメリカ大陸の国家及びカリブ諸国）の貿易関係の情報を集めたサイトとニュージーランド政府のサイトに本文がありました。
※ＳＩＣＥ：http://www.sice.oas.org/default_e.asp
ニュージーランド政府の該当ページ：http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/Trade-Relationships-and-Agreements/Trans-Pacific/0-sep-index.php

本文はＰＤＦファイルなのですが、開いてみてびっくり。160ページもあります。
そりゃ国際協定だからそれくらいになるんでしょうね。
これ↓がニュージーランド政府のＨＰで公開されている本文。
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf

これを見てぼくは初めて知ったのですが、環太平洋連携協定というのは直訳ではないのですね。
この文書には「TRANS-PACIFIC　STRATEGIC ECONOMIC PARTNERSHIP　AGREEMENT」とあります。

つまり、直訳すれば「環太平洋戦略的経済連携協定」なんですね。
でも、これウィキぺディアに載ってました。
ウィキにだいぶいろいろ書かれてますね。

で、ここでやっぱりおかしいと思うのが、なぜ日本語訳を政府は公開しないのか、ということです。

だいたい政治家の何割が英語のこの本文を読めるのでしょうか？
あるいは政治家くらいには日本語訳が出回っているのでしょうか？
最低、英語の本文くらい載せればいいのにと思いますね。

でもって日本語で適当なものはないかと探してみると
石川 幸一亜細亜大学教授((財) 国際貿易投資研究所客員研究員)という人が、要点をまとめていました。
その文書はこちら↓
「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義」ＰＤＦファイル

そこには次のように紹介されています。

「TPP は、2001 年1 月に発効したニュージーランド・シンガポールFTA（ANZSCEP）をベースとしている。ANZSCP は、「全ての品目の関税を撤廃する（第4 条）」自由化レベルの高いFTA である。同時に極めて包括的な協定であり、物品の貿易、サービス貿易、電子商取引、競争、税関手続き、投資、貿易の技術的障害と衛生植物検疫、政府調達、知的財産権などが規定されている。」（※太字は私の仕業）
 

注目すべきは、そもそもＴＰＰはニュージーランドとシンガポールというまったくタイプの違う国の間で結ばれたものだったということでしょう。ニュージーランドは農業国でシンガポールは完全な貿易立国ですね。シンガポールには2度行きましたが、牧場なんて見当たりません。

それからもう一つ注目すべきは、自由化の対象が「物品の貿易、サービス貿易、電子商取引、競争、税関手続き、投資、貿易の技術的障害と衛生植物検疫、政府調達、知的財産権など」になっている点でしょう。

自由化の度合いが激しくかつその対象が非常に広い点こそが、小国ばかりが集まってできているＴＰＰにアメリカが加わった本当の狙いなのでは。

アメリカ政府の文書（”Increasing U.S. Exports, Creating American Jobs: Engagement with the Trans-Pacific Partnership”）にはちゃんとアメリカの輸出とアメリカ国内の仕事を生み出すためにＴＰＰに参加すると書かれてあります。しかし、ＴＰＰ参加国はいずれも小さい国々。なぜそんなものにアメリカが入ったのか？

そもそもアメリカ政府は、ＴＰＰ以前にＴＰＰ参加国でもあるオーストラリア、ペルー、チリ、シンガポールとはＦＴＡを結んでいます。それをさらに発展させるということなのでしょうが、それにしてもアメリカのモノを売り込むには、どの国も人口規模が小さい。

アメリカの狙いはきっと農産物などの「モノ」の貿易ではなく、それ以外の面でアメリカがその国に入り込み、アメリカンスタンダードをつくってしまうことなのでしょう。投資や貿易、知的財産、政府調達などの分野でアメリカに有利なルールを作ってしまう。あるいはそういう面ではアメリカは他国を圧倒できるから、その力を使っていずれモノの輸出につなげていく、と。そんなふうにも見れますが、それにしたってあまり大したことではないような気がします。

キーポイントはアメリカがＴＰＰへの参加を表明したタイミングと場所にある。
アメリカはどこでＴＰＰへの参加を表明したか？ 他でもない日本ですね。
出典：アメリカ政府文書

なんでわざわざ日本でＴＰＰ参加を表明したのか？
それはやっぱり”アメリカが参加するんだから日本も参加するよね？”というニュアンスを醸し出すためでしょう。

オバマが東京でＴＰＰ参加を表明すれば、頭の回転の速い日本の官僚たちは見事に空気を読み、これは日本も参加しなければ大変なことになる、というふうにアメリカは見込んでいたのではないでしょうか？　どうせ日本のことだから数カ国+アメリカという協定を持ち出せば、それが世界の常識だっていうことになり、なにも考えずに入ってくると。ＴＰＰはＦＴＡよりも過激だけど、参加国がいっぱいあるから世界の常識だ、空気を読めと言うだけで参加するだろうからＦＴＡの交渉よりもらくちんだ、ってな感じで。

日本ではなぜかＴＰＰ＝農業問題となっていますが、このような理解をしてくれるとアメリカとしては助かるのではないでしょうか。農業問題にしてくれれば、その一点だけで日本は参加の可否を決めてくれるから話が早くて助かるなぁ、って感じで。

いずれにしてもアメリカ政府のＴＰＰのＨＰと日本政府(経済産業省）のそれとはまったく情報量が違いますね。アメリカ政府は、ＴＰＰ参加国のいくつかの国とＦＴＡを結んでいるので、そのぶんＴＰＰの準備もしやすかったでしょう。しかし、それにしても日本のＨＰ上の文書量だけで比べても、ＴＰＰについてはその参加の是非を検討するための準備すら不足しているように思いますね。その辺こそアメリカを見習うべきでしょう。

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ＴＰＰ（環太平洋連携協定）がいろいろ話題になってますね。

いろんな議論が飛び交ってあまりよくわからない部分があるので、
これから何回かに分けて整理していきたいと思います。

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まず日本での議論の始まりを再確認。

ＴＰＰ自体は2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が加盟して発効していた。

しかし、日本ではメインの政策議題にはなっていなかった。

それが昨年（2010年）10月1日に菅首相が第176回国会における所信表明演説で突然話題にしました。

その演説では次のように表明しています。

私が議長を務めるＡＰＥＣ首脳会議では、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成 長と繁栄を共有する環境を整備します。架け橋として、ＥＰＡ・ＦＴＡが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、 アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。

出典：http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201010/01syosin.html

TPP論議の論点の一つは、ここにある。
つまり、国内・政府内でなんの準備もすることなく、突然「参加を検討」すると言い出したことだ。
これが「参加の是非を検討」するという表現であれば、きっと違っただろうが、
最初から「参加」を前提として検討するという表現になっている。

しかし、基本的な物事の進め方としては、
①ＴＰＰの枠組みについてに分析・検討し、
②その上で将来起こりえる事態をいくつか推定し、
③本当にそうした方向に進みたいのかを熟議した上で
④参加の是非を議論するべきだろう。

ＴＰＰが突然ふってきた、という話は、民主党の議員も言っており、
ＴＰＰの中身以前に、こういう手続きで物事を決めていいのか、ということが、
問題になっている。

この辺の事情については、以下の「闘論」のサイトで、
民主党の篠原議員と自民党の林議員が語っているので、
まだご覧になっていない方はどうぞ。
ただし、これもいきなりＴＰＰから農業問題に飛んでいるので、
その辺は要注意。

※『闘論(とうろん）～TALK BATTLE～』
＃０３７“ニッポン農業”を考える ～未来の農業のカタチとは～
◆ゲスト    
    * 農水副大臣・篠原孝氏
    * 自民党政調会長代理・林芳正氏
    * 政策研究大学院大学学長・八田達夫氏
    * 月刊「農業経営者」編集長・昆吉則氏

http://www.dai2ntv.jp/news/talkbattle/tpp/index.html

 

以上、今回は問題のはじまりの問題の整理でした。

次回はＴＰＰの文面の確認をします。

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