宮城
仮設集約７月にも １６年度は１７団地対象
2016年01月15日 金曜日
宮城県南三陸町は１４日、東日本大震災の復興事業の進行に伴う仮設住宅の集約を７月にも始める意向を示した。新年度は入居率が３割を切る見通しの１７団地１００世帯を対象とする。２月まで団地ごとに住民説明会を開き、住民に理解を求める。
被災した町民が住む仮設住宅は昨年末現在、登米市を含め５８団地あり、１２５１世帯が住む。入居率は６６．４％。町は団地入居率が３割を切った段階で、集約先の８団地へ転居を促す。
町の計画では、新年度の集約対象となる世帯に２月末までに転居先の希望調査を行い、３月から申し込みを受け付ける。６月に集約先への引っ越しを始めて７月に団地を明け渡してもらう。引っ越し費用は町が全額補助する。仮設住宅の解体は８月にも開始する。
町は１４日、戸倉地区の波伝谷仮設住宅を皮切りに説明会を開催。住民から「住宅の再建先が決まっていても他の仮設へ移る必要があるのか」と疑問が出た。三浦浩保健福祉課長は「地域事情もあるので、住民の意向に沿って柔軟に計画を進めたい」と話している。
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160115_11041.html?
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