もうすぐ連休ですが、被災地に支援に入る方は
出発１日前までにボランティア保険（Ａプラン・天災型）に加入してきてくださいね。
住んでいる市町村に社会福祉協議会というのがありますので、そこで加入できます。役所に問い合わせれば社会福祉協議会のことは教えてくれますし、ネットで探せばそのＨＰは出てきます。
加入料は市町村によって違いますが、1年有効でだいたい1000円以下です。
県によってはこの震災支援のために本人負担を県の社会福祉協議会が負担するという県（たとえば岡山県）もあるので、問い合わせてみてください。
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2011年4月22日(金)
加入手続き、被災地に負担 ボランティア保険
東日本大震災で被災地の復興に不可欠なのがボランティアの手だ。だが、その被災地で、ボランティア活動保険の加入手続きをするボランティア志願者が関係者を悩ませている。居住地でも受け付けている同保険の登録を現地で行う人が後を絶たないためだ。ボランティアの受け入れ窓口になっている各市町村の災害ボランティアセンター（ボラセン、運営・社会福祉協議会）の財政や本来の業務にも支障が出ているという。
宮城県や福島県の被災地で支援団体のスタッフとして働く佐藤文敬（ふみたか）さん（３２）＝さいたま市中央区＝によると、宮城県の被災地には、石巻市のように多いところで１日千人ほどのボランティアが入る。その約８割が県外から来たボランティア。彼らはライフライン復旧の遅れなどの理由で県外ボランティアを受け入れられない地域を除き、各地域で泥の除去などの活動をしている。
ボランティアは毎日、活動地域のボラセンでボランティア登録をしなければならない。新規のボランティアは、居住地でボランティア活動保険に加入してきたかどうかも確かめられる。災害現場では作業の際にけがを負うこともあるからだ。だが、彼らの多くは居住地で加入手続きをしておらず、現地で手続きすることになる。その数は多いボラセンで連日約４００人。少ないところでも数十人が列をつくるという。
ボラセンは一刻も早くボランティアに現場に出てもらうため事務手続きを簡略化、保険料（６７０円）の支払い手続きを飛ばし、本来なら本人が負担する保険料を肩代わりしているのが現状という。
佐藤さんは「その費用がボラセン（社協）の財政を圧迫し、保険料の肩代わりを続けることが難しくなっている。ボランティアが被災地に負担を掛けることは避けたい。現地に来る前に加入手続きをしてきてくれると、お互いに助かるのだが…」と指摘する。
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佐藤さんは、被災地に必要な支援物資を送る仕事に携わっている。ルーテル教会の震災救援派遣スタッフとして１１日に現地入りした。
翌１２日、仙台市の青葉区から若林区に入り、息をのんだ。見渡す限り、何もかもが壊れていた。「仙台市の中心街は被害が少なかったが、車で海岸の方へ１５分ほど向かうと風景が一変した」
１階が津波にえぐられ、がらんどうの２階だけになっている家や壁が所々にあった…。佐藤さんは２００８年から０９年にかけ、６５カ国の世界一周の旅に出たが、被災地は「シリアに残されていた爆撃の跡のようだった」という。「中心街と比べると、津波をかぶったか、かぶらなかったかで、こんなに違うのか」と強い衝撃を受けた。
被災地では、支援する側も受け入れる側も圧倒的に人手が足りないという。「ボランティアも長く働ける人が欲しい。企業が従業員を有給で長期間派遣してくれるといいのですが」と佐藤さんは訴える。大型連休ももうすぐ。「ボランティアに来る際に必要な手続きは居住地で済ませてください。あなたの支援が必要です」と言い添えた。
埼玉新聞ＨＰ：http://www.saitama-np.co.jp/news04/22/02.html
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