土時々風

山形の赤倉温泉スキー場に来てます。やっぱり山形は雪が多いですね。

昨晩からみぞれのような雪が降り始め、今朝には10cmほど積もりました。

気温は低くないので、シャーベット状です。歩行者は雪はねに注意ですね。

仙台は一昨日に続いて雪です。ただ仙台で降っていても気仙沼などでは全く降っていなかったりします。

平野部と海側ではこんなに違うもんなんですね。

2012年1月9日20時55分　朝日新聞

【福島原発作業員が心肺停止に　東電「作業との関連不明」】

　東京電力は９日、福島第一原発内で放射性廃棄物保管施設の設置工事をしていた協力企業の６０代男性作業員が心肺停止状態になり、病院に運ばれたと発表した。東電は、診断結果が確認できていないので作業や被曝（ひばく）との関連は不明、としている。

　東電によると、男性作業員は９日午後２時２０分ごろ、作業中に体調不良を訴え、現場で倒れたという。敷地内の医療室に運ばれたが意識はなく、心肺停止状態で、その後、福島県いわき市内の病院に搬送された。この日の被曝線量は０．０５ミリシーベルトで、放射性物質の体への付着はなかったという。

http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY201201090255.html

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福島第１原発で作業中に60代男性倒れ心肺停止

　東京電力は９日、福島第１原発内で、滞留水処理で発生する放射性廃棄物を貯蔵するための施設建設に当たっていた協力会社の６０代の男性作業員が同日の作業中に倒れ、心肺停止状態でいわき市の病院に運ばれたと発表した。男性から放射性物質の付着は確認されていない。
　東電によると、男性は午前７時３０分ごろから、４号機南側の建設現場に入り、約２０人でコンクリート打設作業を行っていた。休憩後の午後２時２０分ごろに倒れて意識不明となり、同原発５・６号緊急医療室で治療を受けたが、１時間程度経過しても回復しないことから、病院に搬送した。
（２０１２年１月１０日　福島民友ニュース）

http://www.minyu-net.com/news/news/0110/news4.html

【震災遺児・孤児広がる支援　東北３県に寄付６２億円】

「東京新聞」2012年1月4日 朝刊

　東日本大震災で親を亡くした子どもたちのため、官民による支援の輪が整い始めた。岩手、宮城、福島の三県がつくった震災遺児・孤児の支援基金には計約六十二億円の寄付が集まった。岩手はすでに子どもたちへの資金援助をしているが、宮城、福島も一月以降に支給を始める。民間の「あしなが育英会」の募金には約三十八億八千万円が集まった。

　厚生労働省によると、震災で親を亡くした十八歳未満の子どもは千五百六十七人。岩手五百六十九人、宮城八百三十八人、福島百六十人だった。このうち、両親ともいない震災孤児は二百四十人。岩手九十三人、宮城百二十六人、福島二十一人で、ほとんどが親族に引き取られている。

　孤児を引き取った場合、里親の認定を受けると、子ども一人当たり月四万七千六百八十～五万四千九百八十円の生活費や、教育費などが支給される。

　厚労省によると、孤児二百四十人の三分の二に当たる百六十人を育てる親族らが里親として認定を受けた。

　里親制度とは別に岩手、宮城、福島三県が設けた基金は、震災で親を失った遺児や孤児が大学を卒業するなど自立するまで資金を援助する。年齢や県により支給額は異なるが、月額一万～六万円という。小中高校の卒業時にも一時金五万～六十万円を支給する。

　集まった寄付金の額は、岩手が約二十六億円（十一月三十日時点）で、宮城が約二十五億円（十二月十九日）、福島は約十一億円（十二月二十七日）。

　あしなが育英会は、当初は遺児・孤児に十万～四十万円の特別一時金を支払うこととしていたが、十二月二十日までに寄付が約三十八億八千万円集まり、全員一律で二百万円を支給することとした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010402000021.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010302000014.html
班目委員長らに寄付金　就任前　原子力業界が数百万円

2012年1月3日 朝刊


　原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして二次審査を担当する原子力安全委員会の五人の委員のうち、班目（まだらめ）春樹委員長と代谷（しろや）誠治委員が、就任前の三～四年間に、原子力関連企業や業界団体から三百十万～四百万円の寄付を受けていたことが二日、分かった。

　安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。

　班目氏は二〇一〇年四月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、〇九年までの四年間に三菱重工業から計四百万円の寄付を受けた。代谷氏によると、同氏は京都大教授だった〇九年までの三年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」の支部から計三百十万円を受け取った。

　いずれも研究奨励を目的に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。

　一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ支部や審査対象の燃料加工会社から、年五十万～百万円近くを数年間受け取っていたと説明。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。

　班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。

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